野中廣務

既に、今委員がおっしゃいましたような体制で取り組むことにしております。

法案成立に伴って三党間の合意があったことは、現実に、事実として十分政府としては承知をいたしておるところでございます。 　ただ、総理が申し上げておりますように、省庁再編の法案との整合性をとるというのは、これは当然のこと、金融行政全体をどのようにして円滑に移管をしていくかという、政府の責任ある立場にある者としては当然整合性をとってまいらなくてはならないという総理の答弁はまた当然のことだと思うわけでございます。 　私どもは、総理が、三党合意を否定したり、あるいはおろそかにしたり、あるいは先送りをしようという意図のもとに答弁しておらないことを御理解賜りたいと存じます。

一党を代表される党首が、いやしくも、こういうテレビを通じて国民が聞いておる前で、政治家同士を二枚舌なんという表現を使われるのは避けてもらいたいと思います。私どもは、現実に三党間の合意があったということを、事実、それを認めておるわけではありませんか。それをもって二枚舌なんて、そんな言い方というのは、いやしくも党首が使うべき言葉ではありません。まずそれから取り消してもらいたい。

言われた方が私はお取り消しになるべきだと思っております。 　我々は、省庁再編の基本法ができておることを事実知りながらあの三党合意が行われて、当時政権政党としてこの三党合意に参加したことは厳然たる事実であります。そのことを公党間の約束として生かして、そしてこれから金融再生委員会がスタートして、我々が予期しない事態等をも経験しながら、この組織とどのように金融完全分離をやっていくかということで今せっかく努力をしておることを、総理は整合性ということの表現で申し上げたわけであります。公党間の合意があることは事実であります。 　したがって、今おっしゃるような、こういう公の場で二枚舌、三枚舌なんて言葉が出ること自身が、私は不謹慎だと思うわけで

総理が申し上げましたのは、諸井委員長から答申を受ける際のお話を申し上げられたわけでありまして、委員は今、その事前に西尾小委員長からお話が出たときにそれぞれの省庁の取り組みについて報道があったことを御指摘であろうと存じます。 　やや省庁によってまばらであったことは事実でございます。しかし、最終的には諸井委員長のもとで整理をされるような対応を建設省もいたしまして、この問題が諸井委員長から総理に答申をされたことでございます。建設省が書類を出さなかったということはございません。

西尾小委員長が出された案のとおりにはならなかった、最終の答申がそのようにはならなかったと、こういうことでございまして、西尾委員は委員を辞任されたのではないのでありまして、小委員長の辞表をお出しになったということでございます。

総理が答弁いたしましたように、二〇〇〇年四月から介護保険は定められたとおり実施することにいたしております。 　私が会見で申し上げましたのは、自由党から凍結の話が出ておるようだけれどもという記者の質問がございましたので、そういう内容は承知をいたしておりません、したがいまして予定どおりやります、ただ、一部町村で人材的な準備ができないとか、施設的準備ができないとか、そういうことで若干見送ってほしい、先送りしてほしいという意見があることは事実でありますけれども、今度の補正、さらに平成十一年度の予算等を十分手当てすることによって予定どおり実施をしていきたいというように申し上げたつもりでございます。

先ほどの定例記者会見でおくれまして、まことに失礼をいたしました。 　今、総理からお話がございましたように、今度の省庁再編におきまして、何とかして局への昇格を総理みずからの決断でいただいたわけでございまして、担当大臣である私の顔を立てていただきましたけれども、九十五で整理しておったのを追加決定をいただいたのは総理でございまして、改めて担当大臣としてここで御披露申し上げておく次第であります。したがいまして、内閣府に置かれる男女共同参画会議と相まちまして共同参画社会の実現のためにさらに推進体制を整備してまいりたいと思っておるわけでございます。 　また、委員御指摘のように、先般総理に岩男会長から答申のありました男女共同参画社会を実現する

政党と政党が連携したり連立をする場合に、いろいろなケースがございます。私どもも、江田先生を初め、それぞれ細川内閣を樹立され、あるいは羽田内閣になってきた経過を知っておりますけれども、そのときに一々他の党から、私どもから連立のあり方について質問をしたことはございません。自由党の皆さんから私の問題について御質問をいただくならば、それは私はお答えをするべきこともあろうかと存じておるわけでございます。 　いろんな表現が今使われましたけれども、私は、自分の一回きりの人生でございますから、そしてその人生も残り少のうございますから、一日一日を自分の責任の持てる立場で歩んでいきたいと考えております。

私は自分の言葉と自分の行動に責任を持っておるつもりでございます。

自分の言葉と残した活字に責任を持って行動をしてまいるつもりであります。

委員御指摘のように、通産省、科技庁、郵政省、防衛庁、各省庁にわたる問題でございますので、今内閣官房の方でどのようにして情報衛星を我が方で持っていくかということについて検討を加えておるところでございます。 　まずはそういう調査を行いますとともに、解析をする人材養成等から始めなければならないわけでございますので、関係省庁でプロジェクトを組みまして、そしてそのもとに一から徹底して、米国及び関係国の協力をもいただきながら、一体となって我が国の安全あるいは災害時における不測の緊急事態のために万全を期すべき体制をつくっていきたいと考えておるところでございます。

お答えいたします。 　沖縄担当を命ぜられまして、これから新しい知事さんの就任を待って、総理からお話がありましたように、ＳＡＣＯの合意の問題あるいはこれに基づくもろもろの基地問題等も含め、沖縄の振興策を優先しながら取り組んでまいる熱意を私どももさらに強くしておるわけでございます。 　ただ、今委員御指摘の米側とのトップ会談というのは、私が外交の責任者でありませんので、私が云々申し上げるべき立場にないわけでございます。それぞれ、基地の重圧に耐えかねておられる沖縄県民の気持ちを大切にしながら、県道一〇四を初めとして可能な限り、沖縄の皆さんからごらんになると十分でないと思いますけれども、今日まで橋本前内閣以来努力を続けてこられたわけでござ

お答えいたします。 　委員御指摘の情報収集衛星につきましては、先般の北朝鮮のミサイル発射とか、あるいは近年打ち続いて起きました大規模災害等を考えますときに、我が国独自の情報衛星を持つべきではないか、こういうことから、各省にまたがる問題でございますので、内閣官房を中心として今勉強をしておる最中でございます。 　委員は我が国トップレベルの指導者でもございますから、またぜひお知恵をかしていただきたいと思うわけでございますけれども、そういう中におきまして、今おっしゃいましたように、解析をし、将来打ち上げた後これをコントロールしていく要員というのは大きな数になっていくと思います。逐次専門家を養成していかなくてはならないわけでございますけれ

沖縄問題を担当する官房長官といたしましてその所信を求められたわけでございますけれども、先般の知事選挙におきまして沖縄県民が示されました結果は、稲嶺候補及び大田候補を支持されました六十数万の県民が、長い間沖縄県民がたどってきた苦しみと大きな犠牲を伴った歴史について、あるいは我が国の米軍基地の七五％を今なお背負わされておるその苦痛は、共通したものだと私はとらまえております。 　ただ、その中において、先ほど小渕総理からもお話がございましたように、現実的な問題として深刻な失業問題、経済問題を政府とともに連携しながらやっていこうとする沖縄県民の願いが、大田県政を批判し、かつ稲嶺県政への期待に結びついたんだと思うわけでございます。 　それだ

お答えをいたします。 　ただいま委員が御指摘になりました、去る十一月の九日に高度情報通信社会の推進のための基本方針を定めたところでございますけれども、今回の改定の主眼にいたしましたのは、委員が御指摘のように、官民一体となってやっていかなくてはならない。それについての官民の役割分担というものを明確化したわけでございます。すなわち、今日の情報通信分野におきます急速な御承知のような技術革新の流れの中におきましては、何といっても民間主体の自由競争が活発でなければ高度情報通信社会を築き上げていくことはできない。 　したがって、そのための、政府としては不必要な規制を緩和していく、あるいは基礎的、先端的な研究開発の推進、または基盤整備における

旭道山議員の御質問でありますが、本来自治大臣にお答えいただくべき事項かと存じますが、御指名でございますので私からお答えをさせていただきます。 　地域振興券の効果についてのお尋ねでありますが、この事業は、御承知のように、十五歳以下の子供さんをお持ちの若い親御さんあるいは所得の低いお年寄りなど、比較的可処分所得の少ない層を対象として、地域と使用期間を限定しておりますので、地域の消費を拡大する効果があると考えております。さらに、地域振興に役立つものと考えておるところでございます。 　また、実施をする市町村や商店街等が工夫をしてくださって、さまざまなイベントや地域おこしに結びつけて、これらを府県やあるいは自治省等が交付税等で支援を考えら

北澤議員の私に対する質問にお答えをいたしたいと存じます。 　いわゆる議員の政党間移動は、それぞれの議員がみずからの政治信条に基づき、みずからの主義主張と政党の理念、政策等を踏まえて、みずから判断し行動するものでございます。 　他の党から自由民主党への入党につきましても、それぞれその議員各位がみずからの自由意思で、自由民主党の理念、政策等に共鳴をいただいた上で、しかるべく入党手続を踏んで入党されたものでございまして、私は職務上その方々の選挙区及び地元県連の調整を行ったにすぎないのであります。 　議員の政党間の移動につきましては、殊のほか御経験の深い北澤議員でございますので、十分御承知のことと存じます。 　政党の連合、連立につい

私は党を代表する人間でございませんので、きょうは党の総裁たる小渕総理がこの席にはおりませんので私に御指名があったのかと思うわけでございますが、今、山本委員が御指摘になりましたように、我が党は平成八年まで金融機関の献金を受けておりました。けれども、平成八年の事態に至りまして、従来の献金を辞退することにいたしまして、従来借入金をしておった部分のみについて献金をいただくことに変えてまいりました。 　先般、今回の法案の一連の審議過程におきまして、党首会談におきまして御党の土井党首からこの問題について厳しい御指摘がございました。小渕総裁は、それを受けて今月の六日、党幹事長に対しまして、党において検討してくれるようにという指示をいたしまして、

政治資金のあり方、政治献金のあり方というのは常に節度を持ってやっていかなくてはならないと思っております。なかなか我が国において政治献金というのが個人献金になじんでおらない状況の中で、これからやがて企業・団体献金が禁止をされるときがもうそこに来ているわけでございますから、私どもも個人献金というもののあり方を、国民の皆さんに政治に参加していただく意味で、ぜひ努力をして、その中で政治献金というもののモラルを確立していかなくてはならない。もう委員は十分御承知のように、例えば労働組合などは人も金も丸抱えという問題もあるわけでございますので、お互いにそういう点で自助努力を政治家一体としてやっていかなくてはならないと存じております。