今、簗瀬委員が御指摘のように、中小企業の深刻な経営状態を考えまして、政府は先般国会にもお願いをいたしまして、信用保証協会の保証のあり方について、この代位弁済を百分の百国が見るといったような英断を持って今回の異常な処置をしたところでございます。 けれども、委員御指摘のように、現実は旧来の債務のつけかえといったような事実関係が私どもにも出てまいりまして、私はそのことについて会見を通じて非常に厳しい発言をしたところでございます。その後、通産省、中小企業庁関係の皆さん、あるいは自治省を通じまして、都道府県、関係市等にお願いをいたしまして、ようやく金融機関におかれましてもこういうつけかえが行われない配慮が少し出てきたということを聞いて、な
私は、簗瀬委員が今御指摘ございましたように、金融再生委員会が発足するまで代行は内閣総理大臣にあると思っております。けれども、それは二カ月以内であると考えております。 あと、必要とあれば、法律的には政府委員からお答えをさせていただきます。
非常に不況のために苦しむ中小企業の特に資金繰りについて何らかの手配を早急にやるようにという総理の指示によりまして、通産省、大蔵省等いろいろ協議をいたしまして貸し渋り特別対策を講じたところであります。それは、御存じのように信用保証協会の保証を特別枠として措置を国会にもお願いしたわけでございます。 けれども、その後私どもに入ってくる状況を聞いてみますと、従来の債務に金融機関がつけかえるというような事例が二つほど私のところに出てまいりましたので、表現は余り適切ではなかったと思いますけれども、当時の気持ちを率直に私は披瀝したわけでございます。 その後、また関係の方から、よく言ってくれた、おかげで私の分はとまることがなかったというお返
先般、与野党の合意に基づきまして成立を国会でいただきました金融再生法に基づきまして適正に対処されるものと考えております。
法の三十六条、三十七条、それぞれあるわけでございますし、金融監督庁の中間報告、最終報告も私どもまだお伺いをいたしておりませんので、今私から申し上げられることは、先ほど申し上げましたように、金融再生法に基づきまして適切に対処してまいりたいということを申し上げるのみでございます。
基本的には先ほど保岡発案者が答弁をされたことに尽きるわけでありますけれども、少なくとも私企業の経営戦略の骨幹をなす資本政策に国が強制的かつ直接に介入をするということは、株主の資本利益率の低下等の問題を勘案いたしまして慎重に判断されるべき問題であると考えております。 ただ、私は、あの法案がまだ与野党で協議をされておる途中でございましたので、恐らく今、内藤委員がおっしゃったような危惧をいたしまして、それぞれの金融機関がこの法案に基づいてもし申し入れをしてこなかったときに一体金融市場はどうなるのか、あるいはそういうときには、いい顧客が守られて、そして弱い顧客が切り捨てられ倒産し失業をしていく、こういうことになりはしないかという懸念を持
与野党で協議をされてつくられた法案でありますので、私ども、その法案の重さをかみしめ、そしてそれに誠実に対応してまいりたいと考えております。
再生委員会におきましても適正な取り扱いがされるはずでございますし、今後この問題の扱いにつきましてはかって批判を受けたような事態にならないように、それぞれ政府はもちろん金融機関のまた良識ある対応を期待しておる次第であります。 また、法案そのものもスタートをするわけでございますけれども、どこにどんな問題があるのかはそれぞれ、政府はもちろん関係の議員各位においても後ほどフォローをしていただき、そこに問題があるとするならば、お互いにまた法改正については弾力的であるべきであろうというように私は期待をしております。
銀行法によりまして取り扱える部分もあると私は伺っておりますけれども、法的に詳細承知しておるわけでございませんので明確にお答えすることはできません。 今日におきましては、それ以外につきましては強制注入を国みずからがやることは慎重であるべきであると考えております。
決定した法律でございますので、この法に基づいて行うべきであると考えております。 ただ、一般論として国民の血税を考え、国民の多くの今日的生活実態を考えるときに、銀行が今日までたどってきたさまざまな問題、あるいは低金利で今日まで国民が甘んじてこの金融機関の健全化のために耐えてきた現実を考えますときに、金融機関はみずから姿勢を正して金融の再生のためにあるべき方向を見出していただきたいと存じております。
今回の法は責任のすべてを追及しないと言っているわけではないわけでございますので、その法の基準に従って適正に行われるべきであると思っております。 ただ、その前に、いわゆる金融機関は今日まで来た道のりを振り返って、そして法外なビルを持ったり、あるいは想像もできない給与や退職金をとったり、あるいは大変な保養地やゲストハウスを持っておるような、こういう実態をみずから律して、そして国会はもちろん政府も予算措置をして今回の法案に至った経過を厳粛に受けとめていかれるべきであると考えておる次第であります。
私からは答えるべき立場にないと思いますので、提案者の皆さんの御意向を私ども承ってまいりたいと存じております。
委員御指摘のとおりでありまして、再生委員会の委員につきましては、設置法によりまして国務大臣をもって委員長に充てることになっております。また、同法七条によりまして、浜田委員が今御指摘になりましたように、「経済、金融又は法律に関して優れた識見と経験を有する者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。」ということになっておるわけでございます。 お説のように、大蔵省出身であるから、日銀の出身であるからということで法は排除しておるわけではございません。
ただいま総務庁長官からお答えをいたしましたように、国民主権の今日的我が国の制度によりまして、国民に行政の情報を知らしむべきが責任であるという立場に立ってこの法律がつくられたと私どもは認識し、ぜひこれが実現を期待しておるところでございます。
全野党が一致して修正案をおまとめになったというのは画期的なことだと思って、高く評価をいたしております。 ただ、お示しをいたしております政府提案の法案は、御承知のように、行政改革委員会において、それぞれ諸外国の制度やあるいは我が国における地方公共団体の情報公開に関する条例等も十分参考の上に、関係者の意見も求められて、そして成案を得たものでございますのは委員御承知のとおりであります。 ただ、私ども、一つの問題をまとめていくのに、ここに野党の修正案が出ましたことをぜひ委員会において十分御審議をいただき、私も、十二項目のうちでまあ二、三項目、お互いにこの機会に、二国会も続いておるものをやはり法案を通そうという気持ちになっていただけれ
申し上げるまでもなく、国民に開かれた行政を実現するために、この法律は一刻も早く私は実現をしていただきたいと思うわけでございます。 百四十二、百四十三国会と引き続いて熱心な御論議をいただいてきたわけでございますけれども、残念ながら、まだ合意点に達しない、意見の乖離もあると聞いておるわけでございます。いずれにいたしましても、ぜひ与野党で御論議をいただきまして、一日も早い成立をお願いして、まずは成立することに意義があると存ずるわけでございますので、ぜひ熱心な御論議と集約をいただきますことをお願いを申し上げる次第であります。
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、現行法におきましてそれぞれ処置することが可能であります。したがいまして、今後、先般の与野党協議等を踏まえながらも、厳正にこの問題について積種的に対応してまいりたいと存じております。
お答えいたします。 検査が終わったという報告は受けておりません。
報道にありますような各行が公表をしたという事実は、すべての金融機関についてありません。報道は推測、観測記事だと聞いております。
報道機関が観測して書かれた記事であると聞いておりまして、各行は一切公表をしておらないと承知をいたしております。
