お答えいたします。 表現力が悪い人間でございますので、私の言葉足らずで誤解を生む向きもあったかもわかりませんけれども、私が申し上げましたのは、先ほど額賀防衛庁長官みずからが申し上げましたように、現在関係者が逮捕をされ、そして現職が事情聴取を受けるというような状況の中から、組織としてこれがある意味において犯罪の隠ぺい工作をやったのではないかというような状況のときでございましたので、私は、額賀長官としては就任間もない時期であるけれども、徹底して組織の点検と、そしてどうしてこのような犯罪が起きてきたのか、それを徹底して調査をして、国民の信頼にこたえ得るような防衛庁に変えていくこと、さらには競争のないこういう調達業務について、透明性をよ
今は、先ほど申し上げましたように、その真相究明と、そして構造的にこれがどうして起きてきたのかを明らかにするのが長官の責任だと考えております。
お尋ねの件について御報告申し上げます。 私は、九〇年に金丸・田辺訪朝団の一員として北朝鮮に初めて参りました。そして当時は、自由民主党と朝鮮労働党の話し合いの席で、だれも北朝鮮の核疑惑について、ＩＡＥＡの査察を受け入れろというテーマについて発言する人がない。したがって、ぜひ私にやれということになりまして、私が、ＩＡＥＡの査察を受け入れるべきである、そうしない限り世界に開かれたあなた方の国はできないということを強調いたしました。先方からは激しい応答が返ってまいりました。けれども、常に私も負けないで鋭く対立をいたしました。 その後、この対立から非常にお互いの気持ちが通い合うようになって、私はこの国にいろんな思いを持つことになりまし
そもそも、先ほど申し上げましたように、朝鮮労働党と自由民主党との会談においてＩＡＥＡの査察を受け入れろということを執拗に主張したのは私でありますから、自後も私はそれを続けてまいりましたし、ミサイルについては先般初めてこれが発射をされたわけでございまして、その前にノドン一号が発射された等の経緯があるようでございますけれども、その当時は私は内閣の一員でもありませんでしたから具体的に検証することができませんでした。 しかし、今回はみずから内閣の一員とし、さらに我が国の国民の生命、財産を守る立場に立って国家的見地でこの問題に取り組んでまいらなくてはならないと存じており、これからも執拗に抗議をし、そして先方がミサイルや軍備拡張にならないよ
当時の加藤幹事長、山崎政調会長同様の気持ちであったと思いますけれども、私はこの人たち以上に、最初に訪朝し、何回も訪朝しました経過から、先ほど申し上げましたような近くて近い国にしたいという気持ちはより多くあったと存じております。
ただいま総務庁長官から御答弁を申し上げましたとおりでございまして、私どもといたしましても人事院勧告制度を尊重するという基本姿勢のもとに、財政事情は委員御承知のとおり非常に厳しいものもございますし、国民各層における今日的な経済不況等、また失業率の増加等厳しい環境があるわけでございますが、そういう中にありましても関係機関の御同意をいただく努力をいたしまして、誠意を持って対応をしてまいりたいと存じております。
まだ二度目の給与関係閣僚会議を開催するに至っておりません。このことは、先ほど申し上げましたように厳しい財政事情あるいは国政全般との関連から慎重に検討をしておるところでございまして、現段階において今後のスケジュールについて確たることを申し上げる状況には至っておらないわけでございますけれども、私どもも今臨時国会の会期等も十分踏まえた上で、可能な限り関係閣僚会議を急いでまいりたいと考えております。
総務庁長官の申し上げたとおりでございます。
昨年、今井委員が御指摘のように、指定職について見送りをしたわけでございます。私どもその衝にあったわけではございませんので、そのときの事情をつまびらかには承知をいたしませんけれども、恐らくあの当時危機的な財政事情にございましただけに、指定職の諸君にはこの厳しい財政状況の認識をさらに理解をいただいて、一年おくらせることになって本年四月に行ったと承知をしておるわけでございます。 委員が御指摘になりましたように、給与体系全体を考えますときに、決してこの形は望ましい形ではないことを十分承知しておるわけでございまして、今後、この改定につきましては、そういう反省も含めて私ども努力をしてまいりたいと存じております。
お説のように、人事院勧告制度というものは、財政事情とは別に、この制度の基本に立って尊重をしていかなくてはならないものだと考えておりますけれども、一方、私どもは国政全般への責任を持つわけでございます。そういう意味におきまして、結論を得るに至るまでの国民各層の理解が得られる、それがまた国会のあるべきことでもあろうかと存じまして、今慎重な審議への努力を傾けておるところでございます。
国家財政が厳しいということも私ども十分認識をしながらも、この公務員制度の勧告というもののあり方というものを尊重していかなくてはならないと存じております。
私どもは、十月七日までいただきました臨時国会の中におきまして、お願いをいたしております諸懸案の法案を処理していただきたいと今心から念じておるところでございます。したがいまして、先ほど申し上げましたように、人事院勧告を受けての国家公務員の給与の取り扱いにつきましても、可能な限りその会期内においてお説のように処理してまいる努力を今続けておるところでございます。
公務員給与の改定の手順といたしまして、今おっしゃいましたように、給与関係閣僚会議あるいは取り扱い方針の閣議の決定、さらには法案作成、そして法案の閣議決定、国会への提出という手順があるわけでございますので、そういう点を踏まえて鋭意努力をしてまいりたいと存じておるところでございます。
平素不規則発言の多い私でございますので、いろいろ報道され誤解をされるわけでございますけれども、少なくとも国家公務員の給与について、私は、今問題になっておりますブリッジバンク法案等と絡めてこれを発言した、あるいはそのように自分で考えておることはございません。 ただ、背景として、私どもは常に国の厳しい財政事情、さらには現に今不況の中で倒産をしていく人あるいは失業をしていく人たちを視野に入れながら、国家公務員の給与のあり方を考えてまいらなくてはならないという私の素朴な気持ちは今も現に持っておる次第でございまして、そういうことがやや法案と絡めたように報道をされた向きがあるかもわかりませんけれども、私自身、報道に言われますように、ブリッジ
諸般の情勢はありますけれども、国家公務員の給与勧告の基本に立って、誠意を持って対応してまいりたいと存じております。
いわゆる天下り問題につきましては、ただいま人事院総裁なり総務庁長官から御答弁がされたとおりでございまして、一般論といたしましては答弁にありましたように公務員全体像のあり方を早急に見直さなくてはならないと私も考えておる次第であります。 すなわち、四十歳過ぎからそれぞれ同期で入った者が肩たたきをされまして、その人たちの受け皿として特殊法人や公益法人がつくられ、あるいは関連する民間団体に天下っていくという現在のシステム、そして最後は一人しか事務次官ポストが残らない、こういう公務員のあり方が今日の天下り問題の大きな問題点をはらんでおると思うわけでございますので一少なくとも定年まで公務員として働けるような全体像を、今それぞれ答弁がありまし
委員御指摘のとおり、今回の防衛庁の問題は、一つには国民の血税をむだなく使うという意識が欠如しておったということ。さらには、これは今検察において調査中でありますけれども、仮にその経過において証拠隠滅などがあったとするならば、これは許すべきことではありませんし、国民全体の奉仕者としてその意識が欠けておったということになるわけでございますし、国民の知る権利に対しても公務員としてあるまじき行為であったと考えるわけでございますので、検察において徹底した調査が行われますとともに、また政府といたしましても、防衛庁を中心に、みずからこの実態を解明するようにやってまいりたいと存じておるところでございます。
今回の北朝鮮の弾道ミサイルの発射に関する問題につきましては、我が国の防衛政策上まことに大きな課題でありまして、現在、米側の協力も得ながら鋭意検討をいたしておるところでございます。 今それぞれ海老原委員から御指摘がございましたように、一つには戦略ミサイルの防衛のあり方、これにつきましては、今日までもやってまいったところでございますけれども、我が国安全保障、日米安全保障体制の運用の中において大きな課題でございますし、アメリカ側の協力を得ながら日米間の技術協力の可能性や、あるいは法制面での整備の必要性の有無をも含めまして、その取り扱いについて検討をしてまいりましたし、今後も検討をしてまいらなくてはならないと思っておるのでございます。
委員御指摘のとおりに、恩給の受給者の多くは、さきの大戦においてみずからを犠牲にして国のために尽くされました方々とその御遺族たちに誠意ある処遇を国家としての責任で行おうとしておるのでございまして、たしか昭和五十一年、三木内閣の植木総務庁長官のときに、当時の岡田議員からの御質問に答えて、恩給というのは社会保障でなく国家が補償する性格のものであるというように答弁をされてきたと承知をしておるわけでございます。今後もその特殊性を配慮しつつ、誠意を持って対処してまいらなくてはならないと存じておるところでございます。
このたびの、それぞれ先ほど申し上げましたように細川、羽田内閣の当時に調達実施本部長をいたしておりました者及び副本部長をいたしておりました者が背任容疑によって東京地方検察庁に逮捕され、かつ九月十四日までに防衛庁が二度にわたりまして家宅捜索を受けるという事態が発生しましたことは、まことに遺憾であり、残念に思う次第であります。 私どもといたしまして、このような事態を深刻かつ重大なものとして認識をしておりまして、防衛庁においても防衛庁、自衛隊に対する国民の信頼を回復するため一層の綱紀粛正を徹底いたしますとともに、防衛調達制度調査委員会の設置を今準備いたしておりまして、早急に設置をいたしまして、今問題になっております自衛隊の再就職の問題あ
