野中廣務

ただいま捜査過程を見ておるところでございまして、事件の推移を見まして、閣議及び閣僚懇を通じまして、それぞれただいままでとられたような措置と同じ綱紀粛正の決定をいたしてまいりたいと考えております。

御指摘の北朝鮮のミサイル発射についてでありますけれども、当時から、米軍情報によりまして、私どもミサイル発射と考えてまいりました。その後、米国におきまして、これが人工衛星であったのではなかろうかという指摘もありますし、北朝鮮当局は人工衛星だと声明を発表しておるわけでございます。 　ただ、私どもといたしまして、これが人工衛星であったという確証を得られる状態にございません。率直に申し上げまして、我が国の現在の情報収集手段によって、人工衛星であったとかミサイルであったとか確定できる我が国の確証条件はないわけでございまして、仮にこれがミサイルでありましょうと人工衛星でありましょうと、長距離の射程運搬装置でございまして、その弾頭に衛星がつくか

八月三十一日の十二時二十五分ごろ、北朝鮮がテポドン一号の発射実験をした模様であるという情報を受け取りました。早期情報としては非常に早くキャッチをしたと思っておったわけでございます。 　その後、午後三時半ごろになりまして、この日本近海に落ちたと思われるテポドン一号が、日本海上じゃなく三陸沖に落ちたようである、着弾をしたようであるという情報が入りまして、その情報を急いで確認するよういたしております中に、韓国から、既に太平洋岸に、太平洋地域の公海上に着弾したという放送が入ってまいりまして、その確認作業を急いでおったわけでございますが、残念ながら午後四時の私の会見には、第一回目の状況を報告せざるを得ない状態でございました。 　その後、外

過去の我が国が歩んだ道筋の中で、アジアの皆さん方に耐えがたき多くの傷跡と苦痛を与えてまいりましたこと、特にその時代の一端を生きた私としては率直にその認識を強くする一人でございます。 　そういう意味におきまして、委員おっしゃるように、過去の重い傷跡を何とか二十一世紀に残さないように我々現代に生きる政治家は努めてまいらなくてはならないという思いを強くしておるところでございます。 　つきましては、先般の組閣に当たりまして中川農水大臣の本問題に関連する発言について御指摘があったわけでございますけれども、政府といたしましては、いわゆる従軍慰安婦問題につきましては、平成五年八月四日の当時の河野官房長官の談話が政府の基本的立場でございます。中

全く意図はございません。

今、委員御指摘のように、政府といたしましては、河野官房長官の談話を基本といたしまして、この問題について多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であるとの認識のもとに、これまでもおわびを申し上げ、反省の気持ちをさまざまな機会で表明をしてきたところでございます。また、元慰安婦の皆さん方に対する償いの事業を行う目的といたしましてアジア女性基金が設立をされ、このアジア女性基金を通じて日本政府の真摯な気持ちをあらわすために今後とも努力し、そしてこれを支援することとしてまいった次第でございまして、さらにアジア関係諸国・地域の理解を一層求めるように努力をしてまいりたいと考えておる次第でございます。 　委員が御指摘になりましたいわゆる従軍慰安婦問

幾つか過去の例を検証するときに、強制的な状況のもとでの痛ましい問題が数多くあったことを認めざるを得ないわけでございまして、今私どもはそういう意味におきまして、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけたと認識をしておる次第でございます。

先ほど来政府委員が答弁を申し上げておりますように、過ぐる大戦におきまして、財産あるいは賠償請求権の問題につきましては、サンフランシスコ平和条約及び二国間のそれぞれ当事者同士の条約によりまして一応法的に決着をしたという立場をとってまいりまして、その上についてこの官房長官談話を受けまして、さはさりとて従軍慰安婦の皆さん方には多数の方々に女性の名誉と尊厳を傷つけたという反省の上に立ちまして、御承知のようにアジア女性基金を創設し、国としてもその支援を行ってきたわけであります。 　先ほど来お話がございましたマクドガル特別報告書なるものも、人権小委員会の報告には一切触れられておりませんが、しかし、そういう個人的なものとしてもマクドガル特別報告

引き続いて給与関係閣僚会議を開催いたしまして、先ほど来るる申し上げておりますように、現下の厳しい財政状況あるいは国全体を取り巻く経済的状況等を十分踏まえて、国会の御了承を得られ、かつ国民皆さんのまた御了承が得られるような状態を私どもは見定め、かつ会期が既に決定をいたしておりますこと等も踏まえ、公務員制度の給与勧告の基本に立って誠実に実施をしてまいりたい、このように考えておる次第であります。

先ほど私が北朝鮮のミサイル発射問題について御答弁を申し上げました中に、八月三十一日以来の情報の収集の経過を申し述べました。 　この情報を私自身総合的に検証をすべてでき得たわけでありませんけれども、総じて私は、我が国自衛隊にこのミサイルの発射から落下に至る間、あるいはミサイルと言われ、北朝鮮は人工衛星と言っておる、こういうものを検証するものは残念ながらなかったというように私は考え、ほとんど米軍の情報に頼らざるを得なかったというように率直に考えておる次第でございます。 　そういう中から、今後私どもはこういう情報を総合的に把握できる衛星を持つことを検討したり何らかの方途を考えなければならない、こう考えてまいりますとともに、私どもはそれ

私どもは、在米大使館を初め、さらに国際連合を通じ、今回の北朝鮮のミサイル発射に伴います諸般の問題については米国政府あるいは国連当局にも申し上げ、安保理事会の議長声明にも入った次第でございまして、アメリカとしても可能な限りの情報を提供してくれたと考えておるわけでございます。 　ただ、今我々が人工衛星であったと言われましても、それを検証し認定するものをこちら側に持ち合わせないということでありまして、米軍も引き続いてこれを分析中であると聞き及んでおりますので、今後継続して私どもはその内容の公開を求めてまいらなければならないと存じておるところでございます。

人工衛星であったようだという報告がございますけれども、これをすべて人工衛星であったと検証する分析はまだ継続中であるというように報告を受けております。

総理も今回国連総会のために訪米をいたします。その際には、約三時間余りと聞いておりますが、クリントン大統領とお会いをして会談することになっております。そういう際には、今我が国で起きておりますこの北朝鮮のミサイル発射問題を含め、忌憚ない会談をすることと存じております。

今、委員御指摘のように、また私たびたびお答えをいたしてまいりましたように、今回のミサイル発射に当たりまして、実際に人工衛星であったのかどうかというのはいまだ十分な確証が得られないところでございますし、米国の情報も含め、子細に分析をする必要があるというように認識をしておる次第であります。 　そういう立場に立ちまして、本日、関係職員を米国に派遣いたしまして、米国の情報を詳細に調べて、米軍関係者との意見交換もしてくるように、本日派遣をした次第であります。

今回のミサイル発射につきまして、それぞれ情報伝達の問題あるいは情報収集のあり方等について月原委員から御指摘をいただいたわけでございます。 　私ども、防衛庁から米軍からの情報として、八月三十一日でございますが、十二時七分過ぎにミサイルの発射実験が行われたという報告を受けましたのは十二時二十五分でございました。けれども、その後の経過は先ほど来それぞれ関係の委員の皆さんの御質問にお答えをしたとおりでございまして、果たして今回の場合、情報の収集あるいは情報の伝達、これに伴う国家の危機管理、これが万全であったかどうかというのは多くの反省点を持っておるところでございます。 　したがいまして、一応、古川官房副長官のもとにそれぞれ、今回の反省の

委員もう十二分に御承知のとおりに、男女共同参画社会の実現は我が国にとりまして深刻な少子・高齢化、経済活動の成熟化、さらには国際化など、経済社会環境の急速な変化に対応いたしまして豊かで活力ある社会を目指していきます上におきましては我が国の将来を決定する大きなかぎでございまして、政府一体となりまして取り組むべき重要課題であると認識をしておる次第であります。私自身、男女共同参画を担当する大臣といたしまして、男女共同参画の推進に責任を負う立場として、これからもその責任の重さを痛感して歩んでまいりたいと考えておる次第であります。 　このため、男女共同参画二〇〇〇年プランの着実な実施に努めますとともに、小渕総理がさきの所信表明演説で明らかにい

今、委員がおっしゃったとおりでありまして、今後私どもが目指すべき方向といたしましては、御指摘になりましたように、男女平等を前提に男女が性別のいかんにかかわらず個人として尊重をされ、またみずからの意思によって社会のあらゆる分野に積極的に参画する機会が確保されまして、もって男女がともに支え合い、そして未来に向けて豊かで活力ある社会を築いていくべきであると考えておるところでございます。 　このような認識から、男女平等を前提といたしまして男女共同参画社会の実現を目指してまいらなくてはならないと思っておる次第であります。

女性が積極的に経済界やあるいは政治、社会に参加をいたしまして意思の決定に参加できるかどうかというのをはかるものが委員が御指摘になりましたＧＥＭだと認識をしておるわけでございますが、我が国といたしましても、行政が率先して取り組むために審議会の委員への女性の登用の促進や、あるいは社会の各方面への女性の参画状況を調査、公表してまいったところでございます。 　日本も、本年のＧＥＭは、数値といたしましては昨年より上がっておるわけでございますけれども、しかし諸外国がさらに努力をされましたために三十四位から不名誉な三十八位に下がったわけでございます。もう委員御承知のように、平均寿命とか教育水準とかあるいは国民所得等を数値にしましたいわゆるＨＤＩ

太田総務庁長官もいらっしゃるわけでございますが、中央省庁等の改革基本法におきましては、男女共同参画につきまして、各省の事務に広範に関係をする国政上重要な事項でありますために、これに関する企画立案及び総合調整を内閣府の事務と位置づけられたところでございまして、内閣府に置かれる男女共同参画会議は、その施策の実施の状況を調査いたし及び監視いたしますとともに、政府の施策に男女共同参画の視点が反映されるよう関係大臣に必要な意見を述べること等を任務といたしておるところでございます。この調査・監視機能は、男女共同参画関連施策の総合的推進のための極めて重要な機能であると認識をしておるところでございます。 　男女共同参画会議の事務局につきましては、

普天間に駐留いたします海軍、航空部隊は、沖縄に所在する地上部隊と一体となって効果的な訓練を恒常的に行う必要があるわけでございまして、もう委員はすべて御承知のとおりでございます。したがいまして、普天間飛行場の返還後もこれら地上部隊の近傍に所在する必要があるわけでございまして、普天間飛行場に駐留している航空部隊のみを県外に移駐させることは甚だ困難なことであると認識をしておるわけでございます。 　また、普天間飛行場に駐留をいたしております航空部隊とともに、沖縄に駐留しておる海兵隊の地上部隊及び支援部隊をすべて県外に移駐させることも実際上現実的な施策としては多くの無理があると認識をしておりまして、このことは沖縄県にも終始お伝えをしてきたと