委員が先ほど御指摘されましたように、戦後五十数年にわたりまして米軍基地の我が国全体の七五％を沖縄に強いてまいったわけでございます。しかも、沖縄の中において一番利用価値の高い場所が米軍基地として利用をされておる状況を見ますときに、これから沖縄に所在する米軍の施設あるいはこれの整理、統合、縮小ということについて私どもは一生懸命努力をしなくてはなりませんし、また本土においてもその痛みを分かち合うことを日米安保体制を堅持する上で考えなくてはならないと思っておるわけでございますが、現実問題としては、椎名委員十二分に御承知のように，非常に難しい問題でございます。 それだけに、まず市街地密集地域に近接する普天間の返還を大田知事も橋本総理に要請
非常に私どもの悩みであります問題を指摘されたわけでございますけれども、沖縄の振興策というのは、私は基地問題との関係において密接な関連がある課題だと認識をいたしております。 政府におきましては、沖縄にあります米軍の施設あるいは区域が整理、統合、縮小をされました場合に、跡地対策が大きな課題として生じるわけでございまして、その効果的なあるいは効率的な施策の検討が求められると考えるわけでございます。 委員御承知のように、非常に今、それぞれ軍用地主の借用賃を考えますときに、果たしてあの賃貸料に値する跡地利用というものがどのように確保されていくのかというのは非常に難しい問題でございまして、この基本に立った本音のところが語られないままに、
委員が御指摘になりましたように、情緒的にとらまえてきた問題が多々あったと私も率直に思っております。 沖縄の現実的な問題を考えるときに、これからもこの現実論に沿って心を開いて本音で沖縄県と、県民皆さんとも話し合いを進めていかない限り道は開かれないし、私ども心の中に多くの問題を持っておりましても、これを沖縄振興のために十分生かす手だてを持たないことになると考えておる次第でございまして、ただいまの椎名委員の御発言を重く受けとめてこれからも沖縄問題に取り組んでまいりたいと存ずるところでございます。
委員今御指摘のありましたように、審査委員会の議決が優先株式等の引き受け等を承認するものでありましたときは、金融危機管理のための公的資金を活用することになるわけでございます。この公的資金の活用ということにつきまして、預金保険機構が大蔵大臣及び内閣総理大臣の承認を求めてまいりましたときは、政府が一体として金融システムの安定のための危機管理として取り組むことになるわけでございます。 大蔵大臣及び総理大臣が閣議にかけてその承認を求められるわけでございますが、その以前に、先ほど御指摘ございましたように、金融危機審査委員会の議が得られるわけでございまして、それを厳正に審査され、そして大蔵大臣、また厳正な審査の上に立って出されるわけでございま
仮定のことについてお答えするわけにはいきません。
厳正に議論をして、審査の内容を検討いたします。
今おっしゃったような、金融機関が債務超過したということを現実に私どもは報告を受けておりませんので、そのような答弁をいたしかねるということを申し上げておるわけでございます。
西田委員の質問がそこへ行くだろうと思いましたから、仮定のことについてはお答えできませんと申し上げた次第でございます。
お答えいたします。 今山元委員から御指摘ございましたように、人事院勧告が行われたわけでございますが、政府といたしましては、八月十二日に人事院の給与勧告を承りまして、同日、給与関係閣僚会議を開催をいたしまして、国家公務員の給与の取り扱いの検討に着手をいたしたところでございます。 今後、給与関係閣僚会議におきまして、人事院勧告制度を尊重するという基本的な姿勢のもとにおきまして、現在の我が国財政の事情を初めとする、また地方財政を含めた検討、さらには今委員が御指摘になりましたような経済不況、雇用不安の状況等、国民各層にわたる全般についてそれぞれ検討をいたしまして、そういう配慮の上に、誠意を持ってこの公務員の給与勧告の実施を適切に行え
御指摘のように、昨年は指定職等につきまして一定の制限を加えたわけでございまして、これが公務員の給与制度全体に与える影響等、私どもも承知をいたしておるつもりでございますので、今後、関係閣僚会議の議を経まして、先ほど申し上げましたように、この人事院勧告を誠意を持って尊重するという基本的立場に立ちながら、国政全般を十分注視をいたしまして、この勧告が実施をされるような方向で誠心誠意努力をいたしてまいりたいと存ずるところでございます。
今具体的なスケジュールについてお答えできるような状況ではございませんけれども、私どもといたしましては、臨時国会は十月七日会期であるということを十分認識をして給与関係閣僚会議を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
人事院勧告制度の基本を私ども十分わきまえておるつもりでございます。委員が先ほど来るるおっしゃっております問題点をよく私どももわきまえまして、そして今、一つには勧告制度のあり方、そして国政全般のあり方を見きわめながら、できるだけ早く、誠心誠意取り組んでまいりたいと思うわけでございます。法案をまとめましたら、国会におきましても早期成立のために深い御理解と御審議を賜りたいとお願いを申し上げる次第でございます。
お答えいたします。 現在、入手をいたしております諸情報を総合いたしまして、北朝鮮が言っておりますような人工衛星の打ち上げであったという可能性は非常に低いというように考えて、弾道ミサイルであったと私どもは考えておる次第であります。 例えて申し上げますと、米国の北米防空宇宙軍が諸データを鋭意今分析中と聞いておりますけれども、この分析の現在までの現状を通じても、人工衛星だという確認はされておらない。あるいは、我が国におきましても、防衛庁、郵政省等の関係各省が把握に努めておるところでございまして、今委員が御指摘になりましたように、衛星に積まれたという金日成主席の歌とか金正日総書記の歌とかこういうものを二十七メガヘルツで流しておるとい
八月下旬に入りまして、米軍情報等を通じまして、北朝鮮がミサイルの発射台にミサイルを装てんしたとか給油をしたとかいろいろな情報がございましたので、防衛庁あるいは海上保安庁等を含めまして、それぞれその警戒態勢に当たっておったところでございます。 そういうものを総合いたしまして、また米軍の情報を総合いたしまして、当初は日本海に着弾したということでありましたけれども、その後、三陸沖に変更となったわけでございまして、ある意味においては、またその三陸沖からさらに弾頭は数百キロ先に飛んだのではないかということが言われておるわけでございます。今、先ほど申し上げましたようにさまざまな情報を精細に分析中でございまして、なかなかこれを完全に捕捉するこ
お説のように、五日の日あるいは本日、第二弾が発射されるのではないかといったような情報が飛び交っておったことは事実でありますし、私どもも、昨夜からけさにかけましても非常に緊張感を持ってこれに対応してきたことも事実でございます。しかし、それぞれ米軍を初め関係者が点検をし情報を収集いたしましたところ、この第二弾につきまして差し迫った環境にはないというように現在認識をしておるわけでございます。 いずれにいたしましても、先般のミサイルの発射というのは、我が国の安全保障に直接かかわる問題で、極めて憂慮すべき問題であるわけでございまして、政府といたしましては、引き続きまして、今委員御指摘のように、北朝鮮に対しましてあらゆるチャンネルを通じまし
北朝鮮がミサイルを発射したということによりまして、我が国において善良な市民生活を営んでおられます在日の皆さんの人権を侵すことがあってはならないと考えておるわけでございまして、その意味におきまして、私から警察庁あるいは文部省に対しまして、そういう人権が侵されたり、あるいは学校の教育の上で問題が児童に及ばないような十分な配慮を要請したところでございます。
従軍慰安婦問題につきまして御質問をいただいたわけでございますが、昨日、この「世界」の本に出ました金大中大統領の発言の問題について記者から質問を受けました。 私自身は、平成五年に当時の河野官房長官が過去の大戦のときに軍がかかわった実態を報告され、そしてこれを通じて女性の多数の皆さんの名誉と尊厳を傷つけた問題について深刻に受けとめた、その気持ちを私も今もって大きな民族的反省としなければならないという責任感に立っておる次第であります。 ただ、きのうの質問につきましては、金大中大統領の御発言についてどう思うかというお話がございましたので、十月には大統領が訪日をされるわけでございますので、我が国といたしましては、既に委員御承知のように
行革会議の中におきまして、今委員が御指摘になりましたように、中立性の名のもとにおいて人事院が大幅な権限を独立して行使することが適切ではない、給与勧告等に限定する方がいいという意見が、私はたしかお一人だったと思いますが、あったということは事実であります。 けれども、行革会議そのものの最終報告におきましては、内閣総理大臣及び人事院の機能については、中立第三者機関としての人事院の役割が重要であるということが述べられまして、両者の性格にふさわしい機能分担の整理、見直しを行うべきであるという基本的な認識が示されておるわけでございます。 公務員制度調査会のこの意見に従いまして、政府といたしましても具体的な検討を進めてまいらなくてはならな
先ほど人事院総裁もお触れになりましたけれども、戦後五十年公務員制度が歩まれてきまして、今日私ども、国民の皆さんには申しわけのないような、一部非常に指弾を受けるべき官僚が出ておって、全体にまじめに真剣に国家の政策に努力しておる官僚諸君の意気を消沈さすような不祥事件が相次いでおることを申しわけなく思っておるわけでございます。 それだけに、今たどってきた五十年の公務員制度全体を見直して、そのあり方を考えていかなければならない時期に来ておると思うのであります。それは一省庁の問題だけでなく、いかに公正で中立て、そして国民の側に立って、役人の役人のための組織がえではなく、真にこれからの困難な時代を担い得る国家の政策システムとしての公務員のあ
内閣の危機管理につきまして御質問をいただいたわけでございますけれども、今委員御指摘のように、内閣に内閣危機管理監を設置をいたしまして、危機の管理に関する内閣機能の強化充実に努めておるところでございます。 しかし、災害につきましては、福島、栃木、新潟、秋田等、あるいは岩手を襲った地震災害等、この内閣危機管理室が阪神・淡路大震災の教訓に学びまして危機管理室として十分な機能を果たし対応を行った、現地で自分自身もこの管理室に入りまして、そういう実感を持ちました。 しかし、今また委員が御指摘になりましたように、今回の北朝鮮のミサイルの発射に伴います危機管理というのが万全であったかどうかと言われたときに、私は率直に反省するところが多々あ
