私は、一日の記者会見を通じまして、彼らがこのような、事前通告もなく、そして時にはその海上では漁船が操業をしており、上空は民間航空を初めとする飛行機の通行航路に当たっております、このようなところに、ミサイルといえ、たとえ北朝鮮が人工衛星と後ほど言っておりますけれども、人工衛星の確度は非常に低いと私ども認識をしておりますけれども、いずれにいたしましても、危険な、しかも射程距離の長い発射物を打ち上げたというのは許すべきことではございません。 したがいまして、我が国の安全にとりまして重要な脅威でありますし、座して我々は彼らの横暴を認めておるわけではない、我が国にとって当然あるべき対応をしてまいるということを強く申しておりますし、今後また
先ほど人事院総裁が言われましたように、特殊法人の最初のスタートは、総裁が言われたようなスタートであったと思います。けれども、私先ほども答弁を申し上げましたように、五十年に及ぶ我が国の戦後の公務員制度のあり方の中から、公務員が最後に事務次官に一人残るまでに、四十数歳からそれぞれ肩たたきをされて、そして関係のところに天下っていく、そういう受け皿として特殊法人あるいは公益法人等が存在をしてきたことは否めないと思うのでございます。 したがいまして、こういう特殊法人の役員の選考につきましては、登用先の多様化が累次に改善されなくてはならないということから、国家公務員の出身者の縮減に努めてきたところでございまして、この努力は昭和五十四年からや
お話しのように、特殊法人の中でそれぞれポストが順送りになっておったり、あるいはわたりと言われる、次々法人を渡っていく、そしてまた民間会社にも同じようなルール化がされておるということが大きな腐敗事件にも影響をしてまいった経過を思いますときに、私ども、省庁再編、行革を含めて、そして先ほど申し上げましたように憲法とのかかわり、さらにはいわゆる公務員全体像のあり方、こういうものを一つに見きわめながら、今後改善し、民営化するものは民営化し、廃止するものは整理統合をしてまいるように一層努力をしてまいりたいと存じております。
お話の趣旨はよくわかるわけでございますけれども、公務員を目指した者が安心して、そして国家国民のために一生懸命働いていく、希望を失わないためには、その職場が確保されなくてはならないわけでございます。その意味では、六十歳定年といたしますならば、五十歳や四十数歳では、自分の子供を教育にかけておるような、そんな年齢のときに既に退職勧奨をされて、そして現在では、特殊法人や公益法人、時には民間会社に就職をしていくわけでございます。 そういうことのないように、まず自分たちの職場の確保ができるようにすることが私はやはり第一だ。先にそういう天下りを努力をして、先ほど申し上げましたように、今五割以下に抑えるように努力をしておりますものの、やはりこの
重ねて申し上げますように、人事院勧告を尊重するという基本的立場に立ちまして、誠実に取り組んでまいりたいと考えております。 先ほど、佐々木委員初め皆さんに御答弁を申し上げましたように、会期も私ども十分承知をした上で、誠心誠意取り組んでまいりたいと存じておるところでございます。
女性の登用につきましては、委員御指摘のとおり、私どもも逐次改善してその実績が生まれつつあるわけでございますけれども、いまだ十分とは言えないわけでございまして、一層努力をしてまいりたいと存じておるところでございます。
このたび内閣官房長官を拝命することになりました野中広務でございます。 第百四十三回国会におきます総務委員会の御審議に先立ちまして、所信の一端を申し上げます。 現下の最大の問題は、長期化する景気の停滞と金融システムに対する信頼の低下であります。小渕内閣は、こうした課題に対処すべく、この内閣を経済再生内閣と位置づけ、全力で取り組んでいるところでございます。 また、危機管理も重要な課題であり、常に危機管理体制の充実強化を図りながら対処していきたいと考えております。 私は、内閣官房長官として、各大臣との連携をとりつつ、総理を補佐し、内閣官房の責任者としてみずからに課せられた職責を果たすべく、全力を傾注してまいる所存であります
外国プレスに対しまして専門的な報道官が正確に広報活動ができるようには内閣として取り組んだところでございます。 しかし、今委員御指摘のような外電がどのように報道したか、私は承知をいたしておりませんし、公務員たる報道官がそのように一方の政党のあり方を批判することはあり得ないことだと信じております。
純粋に法律の問題でございますので、事務当局からお答えをさせていただきます。
お答えいたします。 先ほど政府委員がお答えをいたしましたように、それぞれ単位農業協同組合につきましては、その事業が信用事業だけでなく、幅広い農協全体の事業をやっておりますので、都道府県が検査監督をいたしておるのは答弁を申し上げたとおりであります。都道府県及び農林中央金庫等、これを超えるものにつきましては、さらに農水省が検査監督をやっております。 金融監督庁の組織及び要員の拡充につきましては、先般委員の御質問にも答えましたように、明年度、平成十一年度の予算概算要求におきましても定数二百五名の要求をいたしておりまして、お説のように、民間人の登用あるいは民間人の非常勤を含めた活用、こういうものを積極的にやることによりまして、金融監
中村議員の御質問にお答えをいたしたいと存じます。 今回の事態に対する対応についてでございますけれども、我が国の安全保障や北東アジアの平和、さらには大量破壊兵器の拡散防止という観点から、今回の事態は極めて遺憾な事態であると考えておりまして、再三にわたり、会見を通じて、私はその立場を明言してきたところであります。 防衛庁の審議官の会見についてお尋ねがございました。 これは、防衛上の専門技術的な面でありましたので、防衛当局より説明をさせたところであります。 一日の官房長官発表についてお尋ねがございました。 ただいま額賀防衛庁長官から報告を申し上げましたように、今回のミサイルの発射とその着地点が時々に変化をしていくという
お答えいたします。 委員御指摘のとおりに、金融機関の監督につきましては、金融機関の経営の市場に対する規律と自己責任の原則を徹底させなければならないと思っているわけでございます。それだけに、市場の信認を得ていくことが重要であると存じております。 こうした考え方のもとに、これまでも金融機関は、金融システムの改革が進んでいく中におきまして、みずからの経営判断によりまして得意分野への重点化や合併、提携などを進め、競争力の強化や自己資本率の向上等の経営努力の強化を進めてきたものと考えております。 政府といたしましても、今御指摘ございましたように、常日ごろより検査やあるいはモニタリングを通じまして金融機関の経営状況について実態把握に
いずれにいたしましても、金融監督庁が中心になりまして厳正に検査を進め、監督を進めまして、金融監督庁として金融システムの安定、改革のために努力をするべきだと存じますし、私ども、また内閣を挙げてこれに責任を持っていくべきだと考えております。
委員御指摘のとおり、金融機関が今日よって来った背景を十分認識し、みずからその責任とモラルの確立に努めるべきであると考えております。
御指摘ございましたように、現在の金融監督庁、発足間もございませんし、膨大な事務量も持っておりますので、その組織、人員において、委員が御指摘のように十分な機能を果たすに至っておらないことをよく承知をいたしております。今後とも、金融監督庁として、金融行政に責任を担っていくための機構の充実、人員の重点配備等には十分な体制を整えてまいらなくてはならないと考えておるところでございます。 したがいまして、昨日、明年、平成十一年度の予算の概算要求に当たりましても、人員について二百五名の要求をしたところでございます。また、委員が御指摘になりました人材の登用につきましても、検査の強化充実のために民間の専門家を活用しますことはまことに有益でありまし
お答えをいたします。 委員がただいま御指摘になりましたようなことが過去にあったのかどうか、私は残念ながらよう確認をいたさないわけでございますけれども、少なくとも金融監督庁が新しくスタートをした意味は、過去のいろいろな経緯にかんがみてスタートをしたと思うわけでございます。それだけに、金融監督庁が持つ使命はまことに重いと思うわけでございまして、今後、その責任の上に立って、金融監督庁の機構、人員、各般にわたりまして金融監督庁としての機能が果たせるように、私どももバックアップをしてまいりたいと考えております。
委員に申し上げるまでもなく、政治家たる者、その節々において責任を感ずるのは当然のことでございます。 この数年間、私どもは、ある意味において、改革すべきところを先送りをしてまいりました。残念ながら、共産党を除くすべての政党が政権にかかわってきたわけであります。私もまた、その中に、長期に政権を担当した自由民主党に所属する者として、今日の事態に深刻な責任を痛感いたしております。また、ここに至る間、高利貸しにもまさるような金融機関の不祥事は、一人の国民として絶対に許せないことであります。 けれども、委員が先ほど来おっしゃっておりますように、国家存亡の重大なときでございます。ぜひ、皆さんの御理解をいただいて、本法案が早期に成立いたしま
八月二十日の夜のことについて委員御指摘でございますけれども、私ども、これが密室で行われたなど考えておりません。しかも一私の会見でやや誤解を生んだ向きがあるようでございますけれども、検査内容が言われたわけでなく、いわゆる長銀と住友信託の経営判断による自主的合併の経過について日野金融監督庁長官から御報告があり、そして長銀の大胆なリストラ策、今日詰められておる現況をお話しになったわけでございます。その点を詳細に言わなかったために補充をさせていただいたわけでございまして、先ほど日野長官がここで答弁をされたとおりでございます。
お答えいたします。 小渕内閣が発足いたしました最初の初閣議におきまして、小渕総理から、現下の厳しい状況のもとで早急に取り組むべく、四点が発言として我々に命ぜられました。その一つは、御承知のように特殊法人の役員の給与のあり方でございました。 もう一つは、今委員御指摘の国有財産につきましては、各省庁のそれぞれ公館、公舎等を含めて、徹底した情報公開をし、そして資産の売却及び転用について早急に検討をすることということでございまして、閣議における総理のこの発言を受けまして、私もかねてかちそういう気持ちを持っておりましただけに、ぜひ徹底した情報公開と売却、転用を期してまいりたいということを申し上げてまいりました。 八月二十一日、内閣
ただいまお答え申し上げましたように、内閣に、国有財産の情報公開、さらに売却あるいは効率的な運用に関して連絡会議を持ちましたので、ここで徹底して調査をし、その上で、委員御指摘のようなことを踏まえて私どもも取り組んでまいりたいと存じております。
