あなたの公文書には口頭または書面をもってということは書いてございませんね。実施上遺徳のないようにされたいとしか書いてない。ところがあなたに所属をする税務署では、電話で、あるいは口頭で、あるいは玄関先でやった事実があるものでございますから、あなたは口頭または書面をもってと訂正したのでしょう。そういういいかげんなことは困りますよ。口頭または書面でもってやれというのは、なぜ新通達の中に書かない。あなたが全国の税務署あるいは各地方の国税局長にそういう口頭または書面でもってという指示をしたわけですか。実施上遺憾ないようにされたいとしか書いてないじゃないですか。だから私は聞いておる、いかがですか。
政務次官にお尋ねしますが、新しい通達というのは課税方式の変更なんです。課税方式を変更させるということになりますと、関係団体としては、争っていようが争っていまいが、私は実に重要なことだと思うのです。そういうことの周知徹底を口頭でやってもよろしゅうございますか。口頭でやるということで十分でしょうか。私はこれこそ文書をもって誤解のないようにやるべきではないかと思う。政務次官どう考えますか。文書と口頭とどちらが周知徹底をいたしますかね。いかかがですか。
これは纐纈さん、いいかげんなことを答弁されては困りますよ。課税方式の変更という重要なことを各団体に徹底させるのに、電話でよいとは一体何ごとですか。あなたはそれで失礼ですが大蔵の政務次官がつとまりますか。こういうものを電話で——電話は相手の姿が見えやしない。だれが聞いているかわからないでしょう、相手がだれであるか。しかも今度の基本通達十三条が新通達で変更されたのだ。その課税方式の変更を電話でよいのですか。それでいいということになれば、相手はこれはおれは知らないと言ったら一体どうなるのですか。少なくとも公文書で発番号も正確に打って、そうして相手に的確に届くようにすべきじゃないのですか。この点は電話でよいのですか。ほんとうによければよいで
どんな方法があるかというばかな質問はしていない。周知徹底というのには文書でなければならぬじゃないか。遺憾のないように措置されたいと書いておきながら、口頭でよいとは一体何ごとだということを私は追及しておる。しかしこの問題は、課税方式の変更その他通達を徹底させるのには電話でもよいそうでありますから、国税庁長官、電話でよいそうだから、これは私はずっとこれから問題にしていきます。だからこの質問のあとでもこれはまた出てきます。 それで長官にお聞きしますが、この通達はいつから実施ですか。
ことしの一月一日からの実施を舞鶴税務署は十二月二十七日に発送しておりますが、十二月二十七日といえばもうほとんど年末の休みです。一月一日からの実施が間に合わない。この辺どう考えますか。
この趣旨の徹底ということですが、入場券についてはどういうことになるわけですか。各税務署によって、入場券の交付省略はなくなると書いた税務署もあれば、入場券の交付については触れていないところもあるわけなんです。あなたの趣旨からいけば、入場券の交付省略はなくなるのだ、こう理解しなければならぬようにも私は思われる。全額課税方式ですから、入場券というのは新通達からいって一体どうなるのですか。
相手が非協力な団体であろうとあるまいと、あなたは新しい通達の中身を的確に団体に周知徹底させなければならぬのだ。しかもこれは不特定の団体じゃない。今度の通達の題目を見ると、「労音等に」と出ておるじゃありませんか。特定の団体なんです、今度の対象は。それに対して電話でもよいのだ、こういうようなでたらめな周知徹底——そしてあなたの出した新通達は「遺憾のないようにされたい。」ときれいに書いておって、税務署のほうではある一係長が電話に出て、おい通達が変わったぞ、これですよ。これで周知徹底ですか。私はこれを申し上げましょうか。東京労音だ。東京労音には一係長から電話がきた。あなたはどなたですかと言ったら、おれはこういう係長だ、通達が変わったぞ。その
入室お断わりであれば、私ならば内容証明の文書で出しますよ。遺憾のない措置といったらそうすべきです。私はこの大蔵委員会に初めて入って、国税庁のこういった実に官僚的と申しますか、親切さのなさに実は驚いておるわけです。いまあなたの答弁を開いても私はあ然としておるんだ。高知税務署の場合はどうしてですか、三十九年の一月一日実施をこれはいつ出したということになっておりますか。あなたのほうは遺憾のない措置を指示しておるのだから報告をとっておるでしょう。高知税務署はいつ各関係団体に文書を発送しておりますか、御報告願いたい。
こういう点はあなたも一方的に聞いちゃいけません。だから私は他日大蔵委員会で、この労音の問題は関係者を招致して徹底的にやはり審議する必要があると思う。高知労音へ出したのはたしか一月の七日です。三十九年の一月一日から実施してもらいたいというのが一月一日を過ぎて文書を発送しておる。政務次官、これは驚くべきことじゃないですか。こんな人をばかにした文書の出し方がございますか。これも私の一方的な調査というならばいけないと思いましたから報告を求めたんだけれども、各税務署に遺憾のない措置をされたいと通知しておきながら、国税庁は国税局から報告もとらない、こういう態度で一体いいのかと私は非常に疑問に思うのです。それから大阪の場合、これは大阪の北税務署が
そういたしますと、この年頭所感というのは、その相手方次第だ、そうですか。相手が話し合いに応じてこなければ、この年頭所感はもうどうでもよいのであって、相手がとにかくはいはいといってあなたの言うとおりになるようなものにだけ、こういう話し合い、助け合い、そしてあたたかい雰囲気をつくる、これで臨むんだ。だれが税務署に好感を持っておりますか。今日みな税務署が来たら歓迎しはしません。税金取られるのはいやです。今日中小企業にとっては、税務署は鬼よりこわい。そういうようなことだから、こういう心がけで税務署は臨まなければならぬとしておるのじゃありませんか。相手が訴訟をやっておる。相手があなたの言うことを聞かない。だからそういうものには新通達がどうあろ
引き下げても保険会社の経営に影響がないという政務次官の御答弁ですが、その中身について、どう影響がないのか。今日生命保険会社の中身はどうなっておるのか。保険料の引き下げを主張しても影響がなかろうという見解で大蔵省はその引き下げを勧告しよう、こういうわけのようでございますので、もっと具体的に御説明願いたいと思う。
その会社の経営内容がよいと申しましても、生命保険会社には中小の保険会社もあれば大手五社もあるわけで、これは一がいには言えないと思う。その辺はいかがですか。一律に引き下げるような情勢にございますかどうか、承っておきたい。
勧告はしていない、検討を命じておるんだということでありますが、検討を命じておる保険会社は、料率引き下げに消極的なようにも聞いておるのです。しかし、あなたのほうは監督機関でございますから、保険料の引き下げにどうしても応じない、なかなか渋っておるという場合には、これはあなたのほうで強制するわけにもいかぬかと思いますけれども、やはり相当強硬な行政指導をなさいますかどうか、これをお聞きしておきたい。
生命保険会社の経理内容が潤沢になってきたという理由は、主としてどういう面にございますか。
昭和二十五年の死亡率から昭和三十年の死亡率は低下しておることは、これは私もよく知っておりますが、最近また昭和三十五年の死亡率が発表されるようにも聞いておる。第十一回の生命表ですね。そうなると、また考えなければならぬ、こういうことになるわけでしょうか。
次に、事業経費の問題ですが、私いろいろお話を聞きますと、生命保険会社の職員の給与待遇は非常に劣悪だと聞いておる。特に外務職員——掛け金を集めて回る、勧誘をして回る、ああいうことについてはどういう御所見を持っておられますか。
この点はやはり監督機関である大蔵省としては行政指導をしてもらいたい。事業経費が少ないということは、そういう面にもあるのではないかと思うのです。保険料率を下げるということに私は必ずしも反対いたしませんが、これは保険会社の経営が潤沢であれば、つまり配当を高くしていくという行き方ではなしに、料率を下げるという行き方のほうが保険会社の運営としては堅実である、またそのことが望ましいということも私にはわかりますけれども、しかし、事業経費の面において、従業員の待遇等は非常に気の毒な状態に置かれておりますから、そういう点については十分徹底した行政指導をしてもらわなければならぬかと思うのであります。 そこで、諸外国と比べて、日本の生命保険会社の料
次にお聞きしたいことは、保険会社がもうける、つまり剰余金をあげる、その今日日本の生命保険会社であげた剰余金は一体どのように処理されておるのか。六百億ということでございましたが、それはどうなっておるのか、それからどう処理されることが望ましいのか、これをお聞かせ願いたいと思います。
これは大蔵大臣がいないのでどうかと思うのですけれども、政務次官は、この委員会冒頭に、大蔵大臣を代表してやられるということでございますからお尋ねいたしますが、田中蔵相が三日の閣議後の記者会見でこういうことを話しておる。保険会社の体質改善を促進し、生命保険料の引き下げをはかりたい、こう言ったために、いま各社とも生命保険の募集がストップしておる。募集に行きましたら保険料率は下がるのだからおれのところは下がってから考えるわということで、たいへんなことになっておるのです。だから何らかの手を早く打たなければならぬ。この事態に火をつけたのが田中蔵相なんで、田中蔵相はそういう意味では責任もあるわけでございますが、私が政務次官にお聞きしたいのは、こう
私はほかにまだ質問がたくさんあるわけですけれども、時間がありませんから、本日の質問としてはこれで終わりたいと思いますが、生命保険会社の問題でただ一点気にかかることは、保険会社の剰余金の処理の中で、社会公共事業に使うということは、私は生命保険の趣旨からいってよくわかるし、それから政府の財投の計画の中に繰り入れられるということもよくわかります。ところが、それが社会的、公共的事業以外の営利事業にこの剰余金が処理されておる傾向が最近出ておるのではないか、そういうことはございませんか。そういうことがもしあれば、その点についてはどういうような行政指導を加えておられるか、どういう実情であるか、まずその辺から一つお教え願いたい。
