米井商店が売り込んでまいったけれども、米井商店を介在しないで、防衛庁としてはこのスタッキーニ会社と直接契約をしたということになる。この直接契約の代理店が米井商店だ。これがスタッキーニ会社を代理して捺印をしたのでしょう。そういうことであろうかと思いますが、私はここで疑問に思うのは、三月二十九日に契約をして四月二日に小切手を送金するんだが、この期間が早過ぎやしないか。しかも、このスタッキーニ会社の調査も、技術研究所の技師が向こうに行って調べたというけれども、その調べ方にもやはり問題がありはしないか。ここら辺の慎重さを欠いた点が私は一点あると思う。契約をしてでも、いやしくも小切手を振り出す限りは、金を支払うことなんですから、なるほどイタリ
その長期のストライキというのは、いつから始まっていつに終わったのか、それをお聞かせ願いたい。
そこで、二千数百万円の前渡金保証裏書きですが、イタリアの銀行はその保証を断わっておる。そこで保険会社が保証をしておる。この辺のいきさつはどうですか。東京銀行はイタリアの銀行に送ってやった。ところが、イタリアの銀行はそれを断わっておる。そういう事実はございませんか。
そういたしますと、銀行保証が困難だというので保険会社に契約を更改したのはいつですか。
三十二年の十月十五日に契約を更改した、その時点で、銀行が保証をしないということに、まず第二の疑惑を持たなければならぬと思うのです。第一に調査が、これはどういったって不十分だ。調査が十分であれば、こんなふしだらな結果は引き起こしませんよ。しかも銀行が保証を断わるなんて、これは外国に間々あるとあなたはおっしゃいますけれども、しっかりした会社であるならば——しかも日本の政府を相手にした取引において、イタリアの銀行が断わる。もうすでにこの時点、三十二年の十月十五日の時点に、この会社はおかしかったのです。だからイタリアの銀行は、その保証を断わったのです。断わった時点であなたのほうは一体どういう調査をいたしましたか。断わったので、直ちに保険会社
そこで契約の内容になりますが、前渡金を向こうに納めてから何カ月の後に船積みをするといったような契約の中身について、一体どこから船積みするという契約になっておったのか、その辺をひとつ詳細に御報告願いたい。
七カ月以内といえば、それは三十三年の何日になりますか。あなたが前渡金を支払ったのは、小切手を振り出したのは四月二日だけれども、前渡金が保険会社に入手された、つまりスタッキーニ社の手に前渡金が入った、それから七カ月以内といえば、それはいつになるのですか。
ところがこの保険会社の有効保証期限は三十三年の三月三十一日、船積み期限が三十三年の五月十七日。有効保証期限が三十三年の三月三十一日だ、これはどう考えてもおかしいですね。この三十三年三月三十一日の有効保証期限をたてにとられて今度は敗訴になったわけです。これは私はどう考えてもおかしいと思う。これはどうしてこういうことになったのですか。少なくとも船積みをするときまでの保証じゃございませんか。船積みをしてない先に、二カ月前にその保険会社の保証が切れるなんというような契約、そんなばかな契約がどこにありますか。これはどうしてこういうことをしたのです。大臣、これはおかしいと思いませんか、大臣の所見をお聞きしたい。おかしくなければおかしくないでけっ
会計検査院にお聞きいたします。会計検査院はこの点をどうお考えになりますか。
大臣、会計検査院は明確にあの点を指摘しております。船積みが三十三年五月十七日、船に積まれない先にその保証期限が切れるというばかなことはどう考えてもない。そういう契約の更改を平然として防衛庁がやっておる。ここなんですよ。だからあなた方が私の発言に対して慣慨されるなら大いに憤慨してもらいたい。国民の税金を何と考えておるのだ。実にでたらめではありませんか。船積み期限より先に、保険会社の保証期限が二カ月も先に切れるなんという、そういう契約更改を平然としてするとは一体何事ですか。軽率もはなはだしいですよ。 そこで、次にお尋ねいたしますが、いまダンテとかいう顧問弁護士を弁護人としてずっと訴訟をやってきておりますが、このダンテさんに支払った弁
私はできるだけ正確に尋ねておるわけです。だから六十三万三千円ということだけじゃなしに、いつ何の名目で金を払ったか。たとえば訴訟をすれば登記料も要るでしょう。これは単に弁護料だけじゃなしに、訴訟のための経費一切をお尋ねしておりますから、あなたのほうは記録を持っておるはずです。記録なしに金をやっておるのですか。なければこれは一ぺん調べて、正確にお答え願いたい。
その合計はおかしいね。ただいまその期日で幾らになるのか述べてもらいたい。三十三年の十一月には弁護料も出しておるし、それから出張旅費等も出しておるに違いない。これは当然弁護士ですから出しておる。三十五年の二月ということをあなたは指摘されましたが、三十五年の二月には、裁判のための登記料、これは出しておるのでしょう。それから三十八年の六月には諸雑費、これはいろいろなものを出しておるでしょう。いまあなたは期日を三つ言ったので、その期日のトータルで金額を出してもらいたい。合計幾ら出しておるのか。
合計幾らです。
三十五年の二月。
三十八年の六月。
その合計は約百七十万六千七百円、百七十万七千円ぐらいになりますね、いかがですか。
そういたしますと、前渡金は二千三百万円、それに訴訟のために支払った金額、これだけが損失金額だと、こう仮定いたしますと、向こうの会社の社長の個人財産を処分したことによって、いわゆる破産財団ということ、これは調査してみると三千人の債権者があったらしい。この会社には債権者が三千人もおったというのですよ。だから単なるストライキで会社はつぶれはしないのです。実に脆弱な会社である。そういう資産状況が実になっていない会社であったのです。なるほど製品は優秀であったかもしれない。そこら辺の調査が実はできておりませんが。そういたしますと、いま大臣でしたか、先ほど申しましたね、和解をした結果二五％の金が入る。二五％といえばざっと五百万円になりますが、現在
日本の金で幾らですか。
そうなりますと、この五百万円がはたして全額入ってくるかどうかも今後の推移を見なければわからない。まだこれが入らないためにまた裁判をやるということになれば裁判の費用も要る。控訴をするかどうかについてもまだきめてないようでありますけれども、いやしくも控訴をするということであれば、よほど勝訴に対する、訴訟に勝つことに対する確信がなければならぬ。その確信がないから、まだ防衛庁は態度をきめかねておるのでございましょう。 そこで次にお尋ねをしたいのは、これは大臣にお聞きしたいと思います。これが結局こういうことになったのはどこに欠陥があるのかという反省をあなたはお持ちになりますか。どうして、どういう点がまずかったからこういうことになってしまっ
約二千万円に近い金額を浪費する結果になりかねないわけでありまして、この金を取り返すことは、私はおおよそこれは容易でないと思う。全くこれは防衛庁のやり方のずさんさからこういう結果になってしまった。そうなってまいりますと、防衛庁当局としてはこの責任を一体どうなさるか、私はこの点が一番重要な点だと思う。そういうことになったからしようがないのじゃ済まぬと思う。この責任については、一体どう処断をしようと大臣はお考えになりますか。
