四十三億の国鉄の企業努力、不用財産の処分四十三億円。そういたしますと大蔵大臣、本予算委員会で、もうそういう企業努力の余地はないと言われた。川俣委員が国鉄は不動産会社じゃないかと指摘したのですが、そのときに、そういうものはございません。あなた方が胸を張って、ぎりぎりですと言ったあの答弁はお取り消しになりますか。――お取り消しになりますか。いかがですか。
いや、お取り消しになるかと聞いておる。ぎりぎりと言ったのは、ぎりぎりじゃないじゃないですか。出そうと思えば、四十三億出てきたじゃありませんか。私が速記録を見ると、参議院では五十億円ひねり出せる、国鉄の総裁はこう答弁しておりますよ。そういうものがひねり出せるにもかかわらず、国会に予算案を提出して審議するときには、もうこれがぎりぎりです。何と言っても出せません、こういう国会をばかにした答弁がございますか心総理、これは私はいさぎよく取り消してもらいたい。これは取り消してください。
そこで、そういたしますと、四十三億円の企業努力の内訳を、これは大蔵大臣か運輸大臣か、説明してください。どこから四十三億円出るのか、内訳を御説明願いたい。
これは国鉄運賃の値上げに関係があります。国民は非常に大きな関心を持っておるのです。単に運賃が上がって通勤着や旅行者が困るだけではない。このことが佐藤内閣の物価政策にも響く大問題なんだ。だから、これは私はもう少しお尋ねいたしますが、いま増収ということを言われたが、増収の内訳、どこから十億円増収が出るのか。あと三月三十一日までに十億円の増収が出るならば、やろうと思えば、企業努力で一年間には七十億から八十億の金は出るじゃないですか。その増収十億円の内訳を説明しなさい。
これは総理、どう考えてもおかしいですよ。国鉄は、努力をすればお金が出るのですよ。「こだま」を増発して臨時列車を増発すれば、三月三十一日までに、一カ月かそこらで十億円の金が出るのですよ。これはどう考えても国民は納得できませんよ。奇々怪々ですよ。それから不用財産の処分、貯蔵品の売却ということを申されましたが、この貯蔵品の売却はどういうものを考えておりますか。売ってもいい、そういう不用のものとしてどういうものが貯蔵されておるのですか。それは幾らですか、おっしゃってください。
私は事務的なことだから運輸大臣の答弁でと思っておりましたら、総理は、考えてみたら運輸行政のベテランです。見識において、経験において、あなたが佐藤内閣の実質上の運輸大臣かもわかりません。したがって、私はもうこれから運輸大臣には質問いたしません。総理に質問します。 総理、いまあなたの御答弁を承りましたが、広告収入やら病院収入、列車の増発、経営にくふうすれば金は入ってくる。経営にくふうすればなお国鉄は増収の見込みがあるということです。間違いないでしょう。だから、総理、私どもはこの委員会で経営にくふうしなさいと言ったんです。石田総裁に、運輸大臣に、それから大蔵大臣にも総理にも言ったんです。それから不用財産もあるじゃないか。たんぼにはレー
これは、総理の答弁は私は納得できない。しかし、このことで時間をとっては私の質問が十分にできませんから、短期借りかえにしぼってお聞きいたします。大蔵大臣、この短期借りかえの三十億円というのは、四十一年度の財投で消化する、こういうことになるわけですか。
国庫余裕金というのは、いまどれだけ残っておるか。
これは非常に重大な答弁ですね。三月から四月にかけて一千億円からの余裕金が出る、こういうことであるならば、ますますもって総理、これは国鉄の運賃値上げなどやるべきじゃないですよ。その千億円からなぜ百九十一億円のこれを借り入れないのですか。それから経営の努力をしないのですか。どう考えてもこの国鉄の運賃値上げは奇々怪々だ。国鉄自体が努力しない、政府が努力しない、そうしてこの余裕金についても、困りますと言うと、三十億の金を千億のところに引っぱりにいく。そういうことをして運賃を上げる。これはどう考えても私は納得できない。これは国民に対して納得できるように、総理から御説明願いたい。総理、いかがですか。
いや、しかしこれは名答という自民党の声がございますけれども、メイトウとすれば迷いの答えです。これはどうにも詰まった答えです。大蔵大臣、残念ながら。この点は私どもも絶えず明らかにしなければなりませんが、総理、機第４号を出さないという理由をもう一度的確に御説明ください、補正予算が出せないというわけを。補正予算が出せない、あなたは理屈上出さねばならぬと言った。当然出さねばならぬものを、なぜ政府ができないのかということを御説明ください。総理からこれは御答弁願いたい。
いや、補正予算は審議する余裕があるじゃありませんか。きょうは三月の五日ですか、あとまだ二十六日あるじゃありませんか。審議の余裕はあるじゃありませんか。なぜ出さぬ。補正予算は衆議院で二日、参議院で二日あれば通る。出しなさいよ、これは。審議の余裕が二十六日あるじゃありませんか。理の当然で、それが筋だというなら出しなさい。これはどう考えても国民が納得できない。出しなさい、いかがですか。
じゃ、申し上げます。間違っています。政府がやろうとしておることは間違っています。私は申し上げますよ。これは国鉄法の第四十二条の二の第三項違反です。政府のやり方は、国鉄法の第四十二条の二の第三項に違反をしておる。大蔵大臣、重大ですよ。またあなたはたいへんなことになりますよ。第四十二条の二の第三項には何と書いていますか。当該事業年度内に償還することを原則とする。短期借り入れの場合に、借り入れたならばその年度内というのだから、四十年度の事業で、四十年度に借りれば四十年度償還が原則だ。ところが当然例外があるわけだ、原則という限りには。その例外とは何かといえば、資金不足のため償還できない金額を限り、運輸大臣の認可を受けて借りかえることができる
大蔵大臣は私の質問をよく聞いていただきたい。償還できない金額を限り、運輸大臣が認可するのは例外です。その前に原則とあるでしょう。償還することのできない金額を限って運輸大臣が認可をしなければならぬ必要が生ずる。それは例外です。前に原則とあるわけだから。ところが、こういう例外というものは、これはほんとうに運輸大臣が認可をしなければどうにも動きがとれないせっぱ詰まった場合に、この例外を採択すべきだ。ところが、せっぱ詰まっちゃいない、あと二十六日あるじゃないか、それを言っているんですよ。二十六日あるじゃありませんか、あなた。国会を何と思っているんですか、政府は。国鉄は政府のものじゃない、国民のものだ。それなら足らない金はなぜ国会で審議しても
私は、これは承服できないことを表明して次に入りたいと思う。 そこで、私が次にお尋ねしたいことは、財政経済についてです。 まず、総理にお尋ねしたいのですが、四十一年度の経済見通しです。これは二月五日から私ども一カ月近くこの予算委員会で財政金融各般にわたって審議をしてきたわけでございますが、どうも私どもが納得できないのは、政府の四十一年度の経済見通しは消費者物価の上昇を五・五％に押えている。このことについては、藤山経済企画庁長官、福田大蔵大臣にいろいろお尋ねをしてまいりましたが、どうもこれは説明がなっていないのです。私も速記を全部読んでみた。藤山さん、それで私が納得できないというのはどこかと申しますと、この物価の上昇五・五％とい
そういたしますと、きょうは経済企画庁長官、最後の総括ですから、あなたもそのおつもりで御答弁願いたいのです。基礎はあるでしょう。五・五％というものをはじき出した基礎を聞いておるのですよ。あなた方が五・五％と言う限り基礎があるでしょう。架空の数字ではないでしょう。五・五％にしたいという願望ですか。願望、したがって架空の数字、何も科学的な基礎はない、そうですか。お聞きします。
これは総理、いま経済企画庁長官の答弁は、依然として最初勝間田委員、それから本会議で成田議員に答弁されたことから一歩も前進していない。依然として同じことを繰り返しておるわけです。これは私どもきわめて遺憾です。佐藤内閣の物価対策というものは、架空の五・五％を目標にしておるのだ。架空でしょう、これは総理。総理、いかがですか。五・五％は架空ですか。五・五％で押えるということを国民に約束したんだが、架空ならばよろしい。私は先に質問しますが、架空ですか、これは。
きわめてたよりない話ですね。それじゃ藤山さん、これが架空の数字でないとするならば、あなたにお尋ねしますが、物価の上昇の寄与率、これはどのようになりますか。私は具体的に例示して申し上げます。農水産物は幾らになるか。それから加工食品が幾らになりますか。サービス料金は幾らになりますか。それ以外のその他は寄与率をどのように見ておりますか。いかがですか。
これは、総理お聞きのとおり、物価対策に力を入れると言いながら、物価上昇の寄与率を見ていないのです。しかも、物価対策に力を入れる藤山さんの経済企画庁にしてしかりだ。この寄与率を見ないでどうして物価を下げる努力目標に近づけることができますか、努力ができますか。寄与率を見ることによって努力目標というのが立つのじゃありませんか。これは経済学の常識じゃありませんか。それがないというのです。佐藤内閣の物価対策がいかにいいかげんなものであるか。国鉄の運賃にしてしかり。しかも基本的な物価上昇の五・五％の算定にしてしかり、かくのごとき状態です。 そこで、大蔵大臣にお尋ねしますが、五・五％に押えることができなかった場合には、これは来年度の、四十一年
仮定といいましても、この仮定は残念ながら実現の見込みがある。いまの佐藤内閣のこの施策からは、五…五％に押えることは絶対不可能です。私は予算締めくくりの総括のときに、このことは公言しておきます。いまのやり方なら絶対不可能です。これは遺憾ながら七％から八％、したがって、最悪の事態というものを財政当局の責任者は考えておいてもらいたいのです。 そこで、お聞きします。これは大蔵大臣でけっこうです。昨年の消費支出の伸び率はどのくらいか。本年のその伸び率はどのくらいになるとあなたは考えておりますか。
私も、その点はそうなるのじゃないか個人消費支出は、四十年度は経済企画庁の経済の見通しのあの書物によりますと、十四兆九千三百億円、四十一年度は十六兆六千億円、したがってその伸び率は一一・二％、そういうことを四十一年度経済の見通しで企画庁が発表しておりまするから、これは私も了解いたしましょう。 そういたしますと、昨年の伸び率とことしの伸び率はほとんど同じですね。同じであれば、当然に賃金の値上がりについてもこれは同じでなければならぬ。昨年の賃上げがあって、個人消費の支出が伸びたから一一・一だ。ことしは一一・二だということであれば、ことしの民間労働者の賃金、公務員の給与のベースアップというものは、これは昨年よりも少しは上がらなければなら
