ばかなことがあるか、君。予算の審議をいたしますのに、四兆一千三百四十何億というこの総予算、これはみな積算の基礎があってこの総額になってきておるわけだ。国会には、なるほど予算書には項までしか書いてない。その積算の内訳はこまかに書いていないけれども、これを国会が取り上げて論議をすることが予算審議じゃないか。その基礎になるところの積算の基礎を私は聞いておる。その積算の中身で、これは住宅移設工事費が四つあるんだ。私が読み上げますというと、山手住宅移設工事費が一千五百万円、それは間違いないと思う。それから根岸が一千万円、それから横浜のほうが一億二千百六十一万三千円、そうして、その一億円については、昭島住宅移設工事費と書いてある。書いてなければ
いいかげんなことを言ったらいかぬ。大蔵大臣が予算書を編成する場合には、積算の基礎を査定するわけだ。そうしなければ全体の数字が出るわけはない。常識なんだ、これは。ところが、私はその表現を聞いておる。中身の表現、どうなっておるんだね、これは。多摩ゴルフ場工事費と書いているか、住宅移設工事費と書いているかと聞いているんだ。それを答えなさい、それを。
これは私は承服できない。委員長、遺憾ながらあのような答弁では承服できない。私は、この提供施設移設等工事費は二億四千六百六十六万八千円、これの積算の内訳を聞いておる。これは答弁がない。これはゴルフ場と書いておるか書いてないか、私は住宅移設工事費と、そう了解しておる。 〔発言する者多し〕
どうしてそのことをすなおに答えないのですか。私は、その内訳の積算を、山手、根岸、横浜とまで読んだのです。山手も住宅移設工事費、根岸もそうだ。横浜もそうだ。これはそうなっている。だからして、これもおそらくゴルフ場でないだろう、移設工事費だろうと言うけれども、それを知りながら、これを読み上げないのです。読み上げたらたいへんであるからです。これは昭島住宅移設工事費として大蔵省に施設庁が一億円要求したのです。昭島住宅移設工事費として要求しておきながら、多摩弾薬庫のあとにこの金でゴルフ場をつくるのです。三年計画、三億二千万円。私はこういう予算の計上は非常に問題があると思うのです。住宅移設工事費は住宅を移す工事費です。住宅を移す工事費として要求
これは昭島住宅地区移設工事費、私はこの一億円というのは何に使うかと聞いたら、さっきゴルフ場と答弁したのです。今度表現が違うから問題になるということをおそれて、今度は、いや、住宅地区であります。こう言う。答弁が支離滅裂じゃございませんか。これはたいへんなことですね。私は、この問題は、不当なる予算の編成でございまして、これは許しがたいと思うのですよ、大蔵大臣。こういうような要求で予算が要求されて国会に提案されるということは、私は許せないと思います。 〔「休憩、休憩」、「会計検査院を呼べ」と呼び、その他発言する者、離席する者多し〕
これは大蔵大臣、昭島住宅地区移設工事費とあるから、だからゴルフ場だということは、これは納得できないし、根岸住宅地区移設工事、これは住宅が入るのか、子供の遊園地が入るのか、これもわからない。私は幾ら国会に出さないものであるにせよ、大蔵省が査定するときに、これは本来の実態というものをつかんでいただかなければどうにもならぬじゃございませんか。これではわからないじゃないですか。ゴルフ場があるのやら、ないのなら、国の金を一億円出すのにこういったごまかしの表現では、これはどうも私は了解ができないと思うのですね。だからして、私はこれで何もどうしようと思っておりません。総理、国民が納得できない、こんなことでは。こういう予算書の作成では、われわれに配
報道なんですから、それで…… 〔発言する者あり〕
私、納得できれば下がりますよ。 〔発言する者あり〕
私を納得さしてください、答弁をよほど考えて。
裁判所の判決は、ゴルフ場をつくることはいけない、ゴルフ場は安保条約の精神に沿わない、これは必要な施設ではないと明確な判決を出した。それから、私は、先ほどの事務当局との質疑の経過で明らかにいたしましたように、このゴルフ場は日本側が了解してつくったゴルフ場でないということも明らかになったのです。アメリカがかってにやりました。議事録もございません。昭和三十一年にアメリカが無断でやりました。これも明らかになったのだ。アメリカが無断でやったゴルフ場、裁判所の判決も、これはいけないと判決を下したゴルフ場、それを今度は、私は堂々と金を出すならいいと思うのです。ゴルフ場として要求をなぜしないのか。昭島住宅移設工事費で一億円要求して、だれが見ても、あ
私、これで下がりますから。これは私どうしても納得できない。だから、これは委員長、それから理事の皆さんに十分ひとつ検討してもらいたい。その次は、私これは非常に時間をとってなんでございますから、実は日韓条約の竹島問題、経済協力、それから貿易、あるいはまた、政府の監督するたとえば労働基準協会、海上保安協会といったようなものがある。各事業場の監督官庁だな。これに実は非常にいかがわしい問題がある。あるいは沖繩の問題についても総理にただしたい。こう思ったのでございますが、これは約束の時間でもございますから私は割愛いたします。しかし、いま私が出しましたこの問題は、これは財政法、会計法上、たとえ予算書として配付されなくても、疑惑が残らないようにして
事は国民の血税でございますので、私は特にこの問題を重視したのであります。金額はわずかに一億円だというお考えがもし少しでもございますならば、これはたいへんなことでありまして、大蔵大臣は特に御承知のように、社会保障費のごときは一日二十七円三十九銭、そう・して昨四十年度までは、この社会保障費の保育所の予算でございますが、おやつ代が一日五円、ミカン一個買えなかったのです。このくらい国の財政は切り詰めて、社会保障費に回せという私ども一の要求は、実は無視されてきております。ことしになりますと、やっと一日七円十五銭におやつ代が上がった。七円十五銭で何が一体買えますか。これで今日生活保護世帯の保育所の子供たちは育てられておる。こういう状態なのに、ア
以上で終わります。
関連して二、三お尋ねをいたします。 ただいま、穗積委員が政府に対して国連協力の問題でお尋ねをしておるわけでございますが、政府の答弁は、私聞いておりますと、その質問の的をはぐらかそう、はぐらかそうとしておるように思うのです。そこで、私は、ただいまの質疑応答を聞いておりまして、次の点について疑問の点をお尋ねしたいと思う。 まず、外務大臣にお尋ねします。外務大臣に対しては、国連から派遣されたもの、たとえばスエズに、パレスチナに、あるいはコンゴに、あるいは朝鮮にというように、国連から派遣されたものは、軍と名のついたものもあれば保安隊と名のついたものもある。一体どういうものが今日幾つございますか、あげてください。これは私ども知りたい。
そこで、外務大臣にお尋ねしますが、ただいま読み上げましたその中のどれならば、あなたの構想からいって参加できそうですか。外務省は、国連軍に参加しなければならぬときもあるだろうというので検討しておるのでしょう。あなたの構想からいって、その読み上げたどれならば参加してもかまわないとお考えですか。
そういたしますと、監視団の一員として参加するならば、これはあるいは問題がないかもしれない。あなたの構想からいって、監視団の一員ならば可能かもしれない、そういう考え方で検討されていようかと思いますが、そこで、お尋ねいたします。それならば。パレスチナ休戦監視団というのは、これならばかまわないということになる。いかがですか。監視団の一員ですから、パレスチナ休戦監視団のような場合にはかまわないということになるじゃありませんか、いかがですか。
問題はそこなんです。監視団という形で出かけていきましても、たとえば休戦監視団のような場合には、戦争をやめさせることが目的でございますから、いつ何どきまた戦闘行為が始まらないとも限らないわけなんです。国連が出ていく場合、どういう名目であるにせよ、それが国連軍であるにせよ、あるいは保安隊であるにせよ、警備隊であるにせよ、あるいは監視団にせよ、国連軍が一つの集団として出かけていく以上は、そこの治安状況というものはよくないわけなんです。だから出すわけなんです。いつ何どき武力を持って立ち上がらなければならぬかもわからぬ事態が起こるんですよ。現にパレスチナの休戦監視団というのは、あのスエズの戦争が勃発したときには、スエズ動乱においては、これは国
あなたの答弁は全くのごまかしです。武力を持って立ち上がらなければならない、正当防衛で立ち上がらなければならぬ、そういう事態には、じゃ逃げて帰ると言うのですか。そういうことは不可能でしょう。逃げて帰ることは不可能でしょう。ですから、たとえばパレスチナの監視団が国連緊急軍に変わっておる、スエズの紛乱に緊急軍で対処しておる、だから監視団として出かけていっても、これは武力を持って立ち上がらなければならぬ、監視団はまる腰じゃございませんよ、そうなると、結局これは海外派兵になるじゃありませんか。外務大臣、海外派兵になるじゃないですか、それはどうなんです。
そういたしますと、外務大臣は、私には法制上の意見は言えないからというので、法制局長官を指名した。法制次長の意見によれば、絶対にまる腰、絶対に戦闘しない、そのことが条件になっておる。ところが先ほど、委員長お聞きのように、外務大臣の答弁では正当防衛ということを言っておる。危害を加えてきたならば立ち向かうのだということを言っておる。これは明らかに食い違いである。外務大臣は正当防衛で、危害を加えてきたならば武器をとるもやむを得ない、そういう監視団ならば可能だ、こう言う。外務大臣はわからないと言った。法制局は、いや絶対にまる腰だ、たとえばインドだ、パキスタンだと例まであげて言われた。これは絶対に見解が食い違っております。したがって、この問題は
これは、私は関連質問だから、こんなに時間をとりたくないのだが、遺憾ながらますますこの答弁は混乱をしてきております。私はこう尋ねておるのです。パレスチナの休戦監視団は可能かと聞いたんです。監視団の一員ならば可能だという外務大臣の答弁。パレスチナの休戦監視団が可能ならば、パレスチナの休戦監視団はスエズの紛争が起こったときには国連緊急軍に早変わりして、この紛争に立ち向かっておる。監視団では、警察隊であり、国連から出かけていったら、治安の状態はよくないのでございますから、そういうことが必ず起こるわけなんです。だから、結果においては派兵ということになるわけなのです。海外派兵は憲法が禁止をしておるというならば、当然国連監視団といえども結果におい
