野口幸一

まず、同県選挙区の出身議員といたしまして、宇野総理の御就任を心からお喜び申し上げます。 　ただ残念なことに、この数週間、総理の周辺をうかがいます報道は多事多難にわたり、非常に心がかりなものがございます。正直申し上げまして火中のクリを拾うという感じで、何といいますか、みずからその政治生命をかけてこの責任ある地位につかれたのでありまするから、私は心中ひそかに期するものありという期待をいたしております。 　日ごろのいわゆる宇野節がちょっとさえませんが、どうか今後もこの難局を乗り切っていただいて、国民の政治不信が最高に達している今日にありまして、目をみはるような政治改革、口先だけの言葉ではなく、男一匹宇野宗佑の真骨頂を示す政策、すなわち

承りましたが、それでは、まず、今のような課題は初めて出てきたものではなくて、この前の田中総理の後にありました政治倫理の改定の問題もしかりでありますが、今日までたびたびその話は出てきておるのでありますけれども、実際、実行されていない、効果が上がっていない、再びこういう不祥事が起こったというようなことでありますが、なぜこのようなことが守られてこなかったのか、その原因は一体何だったのか、総理どう思われますか。

言葉は多いのですけれども、具体的なものがお聞かせいただけないので残念です。 　私は、まずはこのリクルート事件等を見まして癒着ということについて構造的なものがある。子れにやはり総理として、これだけは断ち切らなければならぬという問題があるのではなかろうか、そういったものをひとつ拾ってみてはどうかという気がしまして、まず考えてみました。 　それは、政府高官の天下りの問題であります。官界から、財界あるいは民間にいわゆる天下り一称せられる就職状況を見てみますと、昨年は三十人ばかり減っております。減ったのはいわば日本国有鉄道関係の部分が大分減ったという理由もあるようでありますけれども、依然として昨年は二百三十三名、しかも会計検査院に始まりま

お気持ちはわかりますが、国民から見れば、こういうものが今日政官財癒着の一つの介在する原因になっているのではないかという気持ちあがるのも真実であります。今言ったとうりであります。 　したがって、全部が全部これをゼロにするということは難しいことであるかもわかりませんけれども、やはりこの天下りと言われるものについては、それぞれいわば経験をした、官公庁において自分が習得をした技術、あるいはまた修練をした理念というようなものに基づいて生かしていくということでありまするから、それまた決して一〇〇％だめだというわけではありませんけれども、ややもすればそれが民間と官との許認可の問題だとか、あるいはまたその他の悪弊を生み出す原因にもなる。 　この

その問題はまだ少しく時間がかかるでありましょうけれども、今申しましたように、するものではありますけれども、今総理が言われたことを旨として、それぞれの関係省庁でもってこの問題について善処をされるよう、特に要望をいたしておきたいと思います。 　さて、中国情勢の問題について若干申し上げたいと思うのです。 　御存じのように中国ではこの一カ月、私ども本当に心の痛む問題が続発してまいりました。きのう、きょうのニュースによりますと、一応表面的にと申しては失礼かもわかりませんが、鎮静化をしつつあるということでございますが、在中の商社もぼちぼち帰ろうか、帰ろうかというのはも、一遍行こうかということですが、中国へ行こうという動きも出ておるようでござ

それでは、現在のいわゆる中国に対する円借款の問題、今後どのように対応されていくのか。また、さきに竹下総理が訪中された際に約束されてまいりました八千百億円、増額する九〇年以降の問題の実行時期等についてはどのようにお考えか、まず伺いたい。

総理に伺いますが、中国とアメリカの関係が非常にまた私どもと違った観点で悪化をしているような感じでございます。アメリカ側から我が国に対して、中国関係についていささかなりともいろいろな話が出てくるのではないか、こういう懸念があるわけでありますが、そういったものに対してどのようなお考えをお持ちですか。

それではそのようにお願いをいたしておきますが、最近アメリカが日本に対しても対中国政策の変更を求めたいというような消息筋の話もあり、やはりアメリカはアメリカであり日本は日本であるという立場を堅持して対応していただきたい、これは総理もたびたび言っておられますから間違いないことだと思いますが、よろしくお願いをしたいと思います。 　それから、もう一つ気になります昨今のニュースで、いわゆるドル高・円安の問題でございます。それに加えまして輸入原油価格が非常に高騰してまいりました。物価に対する影響が非常に心配されるところであります。きのうもニュースを見ておりますと、当面これによって電力・ガス料金等の値上げは考えていないというようなニュースも報ぜ

原油価格は。

わかりました。 　時間がだんだんなくなってまいりましたのでちょっとはしょりまして、今回の税制改革問題を振り返って申し上げてみたいと思うのであります。 　私は、今の政治の不信が起こる一つの要因に、もちろんリクルート問題があるわけでありますが、もう一つの原因に、消費税問題は欠くことのできない問題だと思います。もう少し深く考えてみますと、私は、そもそも政府も本音の話をしなければならないのに本音の話をなさらなかった、我々の方も目先のことだけ物を言って将来的な展望についての議論が欠けていた、それがために国民は本当に混乱をし、かつまた消費税そのものだけに目を向けた批判というものが集中をしてきている、これは、もちろん私は考えなければならぬと思

大蔵大臣の御定見はたびたび伺っておりますからよくわかるのでありますけれども、私は、もう少し国民にわかりやすい税制改革に対する政府の宣伝といいますか、教え方が不足しているのじゃないだろうかという気がするのです。だから、これは歴代大蔵大臣が悪いというわけではありませんけれども、何かつじつま合わせをするために、例えば国債整理基金の繰り入れをとめたり、あるいはまたどこかの会計の歳出をとめて財源にしたり、何かごちゃごちゃ金をつくってきて財源に充ててその一年を過ごされる、またことしも似たようなことをやっているけれども、そのようにやる、そういうことをやめたらどうかと思うのです。 　足らないのなら足らないのですから、赤字は赤字なんですからね。収入

見解、余り前進していないようでありますけれども、恐らくこのＮＴＴ株の公開譲渡の問題はサミットで各国間の話題になるであろうと思います。いつまでも閉鎖的なことだけで済む問題ではございませんので、この問題も含めて、いわゆるサミットにおけるところの御活躍をひたすらお祈り申し上げております。 　最後に、もう時間がございませんので申し上げますが、今国民の気持ちというのは、いろいろ申し上げてみましたが、総じて、残念ながら衆議院を解散して出直せという声が大半であります。総理はたびたび、解散はしない、こうおっしゃっておりますが、真のみそぎはやはり主権者の国民に判断をゆだねるべきである、これが民主主義の大道だと思います。総理はそう言ってこられたのであ

質問を終わります。

関税定率法の改正問題に先立ちまして、一つだけお尋ねをしたい問題がございます。 　これはマル優制度の、非課税貯蓄制度の改正に伴う問題でございますが、この法律によりまして遺族年金受給者をその適用対象、つまり非課税の対象にしたという理由はどういうところからお決めになったのですか、まずお伺いいたします。

そこで伺いますが、その場合、対象者となる者は遺族年金受給者のうち妻に限る、こうなりました理由はいかがなものですか。

言葉の上だけで聞いていますとそれもそうかなと思えるのでありますが、実態はそうではなくて、妻の場合でも仕事をすれば所得はあり得る場合もございますし、年少者の場合は、まだ大学等に在学中の者というのは決してそんなに所得があるわけではありませんし、また逆に、独身者で遺族年金の受給者が父母の場合もこれまた存在するわけでありまして、この点では非常に矛盾があると思うのであります。今後遺族年金受給者のマル優制度の適用の対象については一考あってしかるべきだ、こう思うのであります。非常に不公平である。妻だけということについてはいかにも狭義的解釈であり、この場合は例えば一定の年齢制限を設けて、ここまではその対象にするとかあるいは老親の場合はどういう形にす

両親の場合は六十五歳以上ということになるわけでございますから、六十五歳までの方を対象としているわけでございます。子供の場合にしましても、少なくとも大卒までぐらいの年齢ということになるでありましょうし、いずれにいたしましてもこの点は省令でもって対応できると思いますので、一応この問題はペンディングにしていただいて、マル優制度の適用対象については妻に限るという狭義的な解釈はひとつお考え直しをいただきたいということを申し上げておきたいと思うのですが、いかがなものですか。

次に、同じ公的年金制度の中で、共済グループの年金制度が、昭和四十八年の法改正が行われるまでは掛金十年未満の遺族に対して年金が当たりませんで、いわゆる一時金支給というものがございました。この一時金支給者が、今変わっておるわけでありますが、現在どのくらいあったかということを把握しておられますか、御存じであればその数字をお聞かせいただきたい。

わずかな人なんでありますけれども、遺族という立場から見ますと、この一時金を預貯金をいたしまして、いわばその利息をもって年金にかえているという現状でございます。 　これが実は遺族という立場から考えますと、先ほどの議論ではございませんけれども、マル優のいわゆる課税対象外の中には入っていないわけでありまして、これもまた一部から非常に不合理ではないか、ささやかな金を銀行なり郵便局に貯金をして、その利息を何とかして子女の学資に充てたいとか、いろいろなことでささやかな金を使っておられる。その利子に対して課税をするのは酷ではないか、こういう話でございます。私もそのことを承りまして、非常にわずかな人たち、対象者ではあるけれども、この人は救っておい

これも先ほど尾崎局長にお願いをいたしました。いわゆる政省令でもって対応し得る幅の中にあると思うのでありますが、いずれにいたしましても、これらの対象者はわずかではあろうとも、非常に困窮な中にあって、わずかな退職一時金を貯蓄に回して、その利息を当てにしておられるということだけは事実として現存いたしております。 　したがいまして、この人々が一定の書類なりあるいは支給を受けたということの証明書等、あるいはまた金額等も含めまして申し出た場合におけるところの処置はこうこうしてやるというようなことが仮にありますならば、今把握できないとおっしゃいましたけれども、例えば受給者のうちでそういう申し出があれば対応してやるよという温かい仕組み等が示されま