それではまず私は片山總理が、總理であると同時に、社會黨の首領である。その意味においてまた今度の内閣の總理におなりになつた。國民が社會黨を今度の選擧で第一黨にしたのも、もし社會黨が政權につくならば、今までの幣原、吉田内閣とは違つた政策、すなわち社會黨が公約されたような政策をおやりになるだろう。こういうことを期待して社會黨を第一黨にしたのだろう、こういうふうに私たちは皆考えております。そうだろうと思いますが、さて今ちようど四月の選擧の前にお出しになつた社會黨の政策を見ますと、これは社會新聞という新聞に、選擧の直前の三月二十八日附の新聞に、社會黨の公約された政策、あるいはその他の政策がずつと一面に載つております。私はここではただ經濟問題に
もう一言、二、點についてだけお聽きしたい。
しかしせつかく總理大臣がお見えになつて、社會黨の政策の根本の態度をお示しになつたのですから、今の御答辯の二點だけについてお聽きしたい。
ちよつとお聽きしたいのは、まず第一は、順序を追つてやるというふうに申されましたが、これは當然だと思います。それで片山内閣ができて約五箇月になりますが、この間に社會黨の政策はいかなる順序で、何が今まで行われたか。これについて具體的な御説明をお聽きしたい。 それからもう一言、これは繰返すようになりますが、ぜひお聽きしたいのは、第二は産業の再建ということを申されました。もちろんわれわれもこれに賛成です。これに全力をあげていかなければならないことははつきりしていますが、しかしここに問題があるので、片山總理が今まで主張されたところのこの再建は社會主義でなければできない、資本主義ではできないということが、片山總理の社會主義者としての信念であ
私たちの手もとに、昭和二十二年度の第一、第二、第三・四半期主要物資進駐軍向配當表、こういうのが來ております。この中で二、三進駐軍向の資材についてお聽きしたいと思います。というのは、いわゆる終戰處理費、あの費用自體が豫算の上に占める額が問題であります。しかしそれよりも實は一番重大な問題は、物資需給關係であります。この物資でここに出ている統計を見まして、特に私たちにはつきりしないのが石炭だと思います。石炭が第一、第二、第三・四半期の方で、わずかに三％、二％、四％、こういうので、ほかのたとえばセメントなどでは七〇％、こうあるにかかわらず、石炭が非常に少い、これは暖房用とか、あるいは直接に使用される、こういう石炭に限られているかどうか。これ
物資の問題については、これだけに止めておきます。 それから國民所得の問題について、安本の方にお尋ねしたいのですが、この間和田安本長官の御答辯の中で、今年度の國民所得總額は大體九千億と言われたが、これの計算についてお聽きしたいのです。この基準は昭和十年、あの時の國民所得が大體百五十數億圓、これを基準にして生産階級で割つて、そうして出された結果、二十二年度における所得として九十四億という數字をお答えになつたと思います。さて發表された九千億と九十四億、この九十四億が九十億にどうしてなつたかという、この計算をお聽きしたいと思います。
大體九十四億から九千億というと、約百倍近くになつておると思います。經濟白書によれば、當時の物價がちようど六十五倍ということになつておりますが、これは百倍になつております。これはつまりやみ價格がはいつているわけですね。
そうすると、もう一つお聽きしたいのは、やみ價格と公定價格との率は、どういうふうな率でありましようか。
その大體のところの實效價格の率は、どのくらいになりますか。たとえば、個々の物資についていろいろ價格が違いますけれども、總括して大體平均すれば、やみと公定とどういう率で百倍ということになつたか、その點をお聽きしたいと思います。
今お聽きしたところでは非常に根據が薄弱のように見えます。つまり經濟白書では六十五倍と言われておる。さてそれにやみが加わつて、安本の方では大體百倍近くに見積られて、九千億ということを發表になつておる。ところが、今お聽きしたところによると、やみ價格はどのくらいの率になつているのか、それについてはつきりしたお答えがないところを見ると、この百倍というのは、大體の見當なのである、こうとしかとれないのですが。いかがでありますか。
ざつくばらんに申しますと、どうも根據がないように思う。大體百倍ぐらいであらうということでやられたのではないか。ざつくばらんにお聽きするが、私の結論はそうなります。おそらくほかの方でも、今の説明をお聽きになつた方は、だれも納得される者はいないだらうと思う。今の佐多さん自身が確信がないらしい。こうしてみると大體百倍の見當だということになるのですが、そこに問題があると思う。つまりわれわれ推測すれば、惡く解釋すれば、九千億というものを出してあるが、今度の豫算は、一般特別、地方すべてであれば二千數百億以上になる。そうすると國民所得はあまりはみ出し過ぎるから、大體九千億にしておけ、こういうふうにとらざるを得ない。これは解釋の相違になるかもしれな
逆算する、しないは、これは解釋のしかただと思いますけれども、しかし私これ以上申し上げません。ただはつきり申し上げたいことは、今説明されたところでは、何ら根據がないようであります。ただ個々の物資について、いろいろの價格を見出されたが、一體百倍ということは、どうして出されたか、何らその根據が示されてはいない。だからこの點については、私はやはり逆算する、しないにかかわらず、支出は二次として、根據なしにこういう百倍というものをお出しになつたとしか解釋できません。 それからもう一つお聽きしたいのは、和田安本長官の御答辯では、千數百億の調整項目があるというふうにお答えになりましたけれども、大體の數字がいくらぐらいになりますか、それもお聽きし
そうすると、念のためにお聽きしたいことは、今度の追加も合わせて、一般會計、特別會計及び地方財政の純計はわかりますか。
財政資金全體が約三千億近くなりますが、そうすると今の調整項目との關係はどうなりますか。
それではもう少しお伺いします。前に和田安本長官にお聽きしたことを繰返しますが、和田安本長官の説明では、産業資金が千二百億國民消費の方が六千少しということになつておりますが、これで差支えないのですか。
そうすると財政資金全體を集めると、どのくらいになりますか。
そうすると今の産業資金が千二百三十億くらいになりますか。
それから國民消費が六千少し……。
そうすると、産業資金と合計して七千三百億ぐらいになりますね。
これに財政資金二千九百六十億が加わると一兆二百六十億、そうすると今の國民所得は九千億しかないことになりますが、そのあとの千數百億についての問題はどうなりますか。
