このたび、私が国会議員として二十五年間その職にあったことにつきまして本院から表彰を受け、さらに、丁重な祝辞をいただいたことに対して、厚くお礼を申し上げます。 振り返ってみますと、私が初めて衆議院議員に選ばれましたのは、一九四六年四月に行われた戦後最初の総選挙においてであります。それ以来三回連続して当選しましたが、その在任中の一九五〇年六月に、アメリカ占領軍からの政治活動禁止命令によって、国民から付与された議員の資格を不法にも剥奪されました。しかし、その後、一九五六年七月に参議院議員に当選して国会の議席を回復し、それ以来今日まで本院に席を置いてまいりました。これは、ひとえに、国民の皆さんの温かい御支援と同僚議員の皆さんのお力添えに
いま、わが国は内外ともに重大な岐路に立たされ、国の進路と政治の革新を求める国民の声はますます高まっております。佐藤総理は施政方針演説で、いまこそ発想の転換を行動に移すべきときであると申されましたが、その内容を見ますと、転換どころか、依然とした対米追随と、一そう露骨な大企業奉仕の政治姿勢を貫き、そのもとで危険な軍国主義復活の道を進もうとしておられます。しかし、国民の大多数が切実に求めているものはこのような道ではありません。アメリカからの真の独立、平和と民主主義、生活向上を目ざす新しい政治への大胆な転換を求めているのであります。私は、日本共産党を代表し、この国民の切なる願いの上に立って、総理並びに関係大臣に質問いたします。 第一は、
私は日本共産党を代表して、二つの問題について佐藤総理の所信をただしたいと思います。 まず第一に、外交政策の基本についてであります。総理は、政府のとっている外交政策こそ、国際主義の真髄であると言われております。では、真の国際主義とは何ぞや。すなわち、国の社会制度や政治体制は、その国の人民がみずからきめるという民族自決の原則を尊重して、これを侵さず、すべての国と互恵平等の友好親善の関係を貫くということであります。この点については、昨年、私がこの席で指摘し、総理もこれに賛成を表されました。ところが、実際はどうでしょうか。総理は、これに反するようなことばかりやっております。いま、アメリカは、戦火をインドシナ半島全域に拡大するとともに、カ
いま国民が大きな関心を持っている問題の一つは、一九七〇年代において、世界、とりわけアジアの中で、わが国がどのような道を進んだらいいかと、こういうことであります。総理は、施政方針演説で、平和に徹する外交、この政策の推進に努力すると述べておられますが、はたして政府の進めている外交は平和の名に値するものでありましょうかどうか。以下、私は日本共産党を代表して、総理の所見をただしたいと思います。 第一に、政府の外交の基本的な態度に関してお伺いしたいのは、各国人民の自決権の問題であります。言うまでもなく、国と国との友好的で平和な関係は、それぞれの国民が持っている固有の自決権を互いに認め、尊重することによって初めて確立することができるのであり
いま、国民は、激動する内外の情勢の中でわが国が進むべき道を真剣こ考えております。安保条約と沖繩の問題をはじめ、大学問題、物価、食管制度、社会保障、公害、その他多くの重大な問題が解決を迫られております。私は、その中で、沖繩と安保条約の問題について、日本共産党を代表して、総理の所見をただしたいと思います。 第一は、この問題に対する政府の基本的な態度であります。 周知のように、ニクソン新政府の対日政策は、ジョンソン時代以上に強硬なものであります。ニクソン大統領は、かねてから、日本の自衛力増強を強く求め、新たなアジアの集団安全保障機構の中で、日本が指導的役割りを果たすときが来れば、沖繩返還が可能になると言明しております。このことは、
私は、日本共産党を代表して、二、三の問題について総理の所信をただしたいと思います。 第一に、総理は、明治百年の歴史を盛んに賛美しておられます。しかし、この百年の歴史で消し去ることのできない事実は、日本の支配階級が国民に対して残酷な搾取と圧迫を行ないながら、朝鮮、中国、東南アジア国諸に対して無謀な侵略を行なったことであります。ところが、総理は、この事実を単に挫折の経験と言っているだけであります。しかも、総理は、昨日稲葉君の質問に対して否定されておりますが、本年度の自由民主党の運動方針では、富国強兵策をたたえ、祖国愛の名のもとに国民を軍国主義的な防衛意識であおろうとしております。このことは、総理や自民党が、日本帝国主義の侵略の歴史を
私は、日本共産党を代表して、日韓条約について佐藤総理の所信をただしたいと思います。 まず、今日まで衆参両院で、日韓条約の軍事的性格について、共産党や社会党の議員から質問が行なわれましたが、これに対して総理は、納得のいく回答を何一つ与えておりません。特に重大なことは、総理の言い分が現実の事実と全く違っていることであります。 第一に、この条約がサンフランシスコ条約締結以来、トルーマン大統領やダレス国務長官の指示により、アジアにおける軍事同盟の一環として計画され、その目的が、アジアの社会主義国を敵とする侵略的なものであることは、世界周知の事実であります。この政策に、歴代の自民党政府は積極的に協力して日韓会談を急ぎ、同時に、米韓との
私は、日本共産党を代表して、この法案に反対するものであります。 その理由をごく簡単に申し上げますと、もともとこのＩＭＦと世界銀行とは、ともに第二次世界大戦以後アメリカがドルの世界支配を強めるために設立したいわゆる国際機構であり、アメリカの世界支配の新しい一つの道具でありまして、したがって、これに日本が加盟したときには、共産党はこれに根本的な立場から反対したのであります。事実、これらの機構は、アメリカによって実際動かされ、そしてアメリカは加盟している国々の経済の自主性を侵害しております。このことは、過去の実績が明らかに示しております。ですから、この機構が政府の提案理由にあるような、わが国経済の発展に多大の寄与をしてきたというような
私はベトナムの問題についてだけ外務大臣に主として質問したいと思いますが、これも、この問題と日本との関係について特にお聞きしたいと思います。 まず第一に、先ほどから羽生委員や岡田委員のほうからも申されましたが、いまの戦局を見ますと、どこまでいくかわからない拡大の危険が非常にあると思うのです。総理や外務大臣も、国会の中で今日までこの問題が提起されたときいつも、拡大する考えはアメリカにないとか、また、不拡大を念願しているとか、あるいは二月十二日には椎名外務大臣が衆議院で、アメリカの不拡大の方針、これを了承したとか、つい最近、三月三日には、外務大臣は、米国は依然として戦争拡大を欲していない、米国を信頼する、こういうように申されております
いま、北ベトナムのほうが侵略とか攻撃するからその報復のためにやる、こう言われております。この問題については、外務大臣あるいは政府側と私たちとは根本的に観点や立場が違います。いまのあの軍事情勢、あの発展、ジェネヴァ協定、あそこから出発しましても、この歴史が証明しておるし、現実にアメリカ軍のやっていることは明らかにこれは侵略です。侵略行為だと思うのです。これについては、時間がありませんのでこれ以上触れませんけれども、いま言われましたように、北ベトナム政府が今日までとってきた政策は変えないということを繰り返し声明しておりますが、そうしますと、アメリカ側としてはさらに北へ北へと爆撃を進めていくのかどうか。直ちに北ベトナムの政府が態度や政策を
そうして念願ばかりされておりますけれども、事態は悪化悪化のほうをたどっておると思いますが、しかし、時間がありませんので、次の質問に入りたいと思います。 それは、まず第一にお聞きしたいのは、いまベトナムで行なわれておるアメリカの軍事行動、これに対して日本の領土である沖繩から爆撃機とか、あるいは軍隊とか、第七艦隊とか、これが出動しておることはもうはっきり公表もされております。さらに日本のアメリカ基地、これからも出動しているということも伝えられております。むろん横須賀とか佐世保、この軍港から第七艦隊の一部が出動しておることもはっきりしております。こう見ますと、日本はこの戦争はこれは歓迎しないと、こういうことを言われますけれども、具体的
直接には考えられないと言われますけれども、これは具体的事実はどうかということをお聞きしたいのです。直接とか間接とか申されますけれども、たとえば日本の基地を飛び立った爆撃機が沖繩に一時立ち寄って、それからさらにベトナムに行く、これは直接ではないか、ただ形式上沖繩にちょっと寄ったということだけだと思うのです。私が申し上げたいのは、このような事態が今後続く限り、いまベトナムでアメリカが北ベトナムを攻撃しておりますが、この攻撃としては、北ベトナム政府が自分の基地から南ベトナムのベトコンを援助しておる、だからアメリカ側は攻撃すると、こういうふうな論法を持っております。もし、この論法を日本とベトナムとの関係に当てはめてみますと、いま北ベトナムを
ちょっと私の第三の質問についてお答えないと思いますけれども、私の申しますのは、アメリカがいま北ベトナムを攻撃しているその口実は、北ベトナムが自分の基地から南を攻撃、侵略するということばをつかっております。だからやるんだと、こう言っておる。もし立場を変えて、北ベトナム側からいえば、アメリカの攻撃は日本の基地が利用されている。したがって、日本の基地を攻撃することもできるんじゃないかといわれてもしかたがないと思いますが、この点お認めになるかどうか。
実際じゃない。私のはいま理論的なことを言っている。
それでは、まだありますが、この点はぜひお聞きしたいのは、これはもう新聞には発表されておりますけれども、南ベトナムに対する日本側のいろいろな援助、たとえば医療品とか医師とか看護婦とか、これが派遣されたことはもう御存じだろうと思います。それからさらに輸送船、これにはアメリカの軍隊とか軍需品、兵器が積まれておるともいわれておりますが、一本の船員がここで働いておると、こういう事実もあります。そのほか軍事的調達も日本でやられているということもありますし、先ほど問題になりました経済援助ということもありますが、いま申しましたように、これは普通の事態ならば平和的な貿易とかあるいは援助という形になりますけれども、いまベトナムは戦争状態です。アメリカ側
それではやむを得ません。まだ質問残っていますけれども、では、これで打ち切ります。
御承知のように、最近、世界の情勢、特にアジアの情勢は、アメリカにとってますます不利となっております。なかんずく中華人民共和国に対するアメリカの封じ込め政策の破綻は、だれの目にも明らかになっております。そして中国の国際的地位と影響が日増しに強まっております。いまや、中国問題の正しい解決は、世界の政治、とりわけアジアの政治にとって緊急の課題となっております。このことは、またわが国の独立と平和、経済の自主的発展、さらに国民生活の安定向上に、緊密に結びついた重要な問題であります。私は、この問題にしぼって、日本共産党を代表して政府の所信をただしたいと思います。 まず第一にお聞きしたい。かつて日本の軍国主義者は、中国の国土と人民に対して、略
ここで論議されておる問題は、原子力潜水艦の寄港による安全性の問題も一つでありますけれども、先ほど冒頭で外務大臣がお述べになりましたことばの中にも、「日本の安全と平和」、こういうことばがあります。私たちの問題にしたいのは、危険性の問題と同時に、あるいはそれ以上日本の安全と平和にとって重大な脅威を与えるものだと、こういうふうにわれわれは考えますし、こういう問題について、私は時間があれば十分政府の意見をただしたいと思いますが、時間が非常に限られているので、まず本論に入る前に、前回のこの委員会での、私と外務大臣及びアメリカ局長との問答の問題についてもう一度お伺いしたいという点が出てきたと思います。 で、十九日のあの委員会では、ここに速記
この問題は、事は私と外務大臣との問答の問題ではありません。これは外務委員会自体の問題であり、また、国会自体の問題だと思うのです。 もう一つお聞きしますけれども、われわれに提供された材料によりますと、アメリカのエード・メモワールというのは十八日の日付になって政府に届いております。私の聞いたのは十九日、すでに二日前にはこういう文書が政府に届いているはずなんです。それでも政府としては、まだ、あの事態については私たちはよくわからなかった、急速に事態が発展したとはよく言えたものです。こういうふうなうそは、あなたはこの委員会で二重、三市のうそになるでしょう。もし、ほんとうにまじめに日本の安全と平和を望まれ、また日本人民の深刻な不安を除きたい
一体どういうことですか。つまり、そのときには、ほんとうに関知しなかったか。その後の事態で急速に、たった一週間かそこらの間に事態が発展した。これじゃあまり人をばかにすることばじゃありませんか。一年八カ月の間交渉を続けておったと言われております。いよいよ結論を出す、こういう場合には、もしほんとうに外務委員会に対して、国会に対して忠実であるならば、こういうことがもうきまりそうになってきているということをまず報告すべきで、そういうことを全然やらずに、突然二十八日にああいうことをおやりになった。しかも、十九日に私の言ったとおりのことを、事態がそうなっているにもかかわらず、それを公然ここで否定されていた。明らかにこれはわれわれを欺瞞したことにな
