武田先生にお答えをいたします。 おっしゃっておりますように、内閣に女性の閣僚がおいででないということは率直に認めざるを得ないと思っております。しかし、お説にありますように、男女共同参画社会をこれから真摯に進めていかなければならぬ、そういうふうに考えております。 あの改造の際に、十分た時間を持っておりませんでしたために、結果的に現在のような姿になりました。今後、十分御意見を徴して配慮してまいりたいと考えております。 私は、北京の第四回の世界女性会議に出かけたことは事実であります。約五万人の皆さん方がお集まりになって、熱気あふるる討論がされたということも十分承知をして、大きな感動と感銘を覚えたことも率直に申し上げたいと思って
お答えを申し上げます。 秘密にしたではないか、なぜ公表してＮＧＯの皆さん等の意見を聞かなかったか、こういう趣旨の御質問だったと思います。 第四回の世界女性会議の対処方針作成に当たりましては、第四回の世界女性会議国内委員会ＮＧＯ部会、民間の有識者を初めＮＧＯの方々の意見を聞く会を催しました。これを開催して、十分に意見を聞いて、それをいわゆる方針として載せた。そして、ＮＧＯの方々の意見というものを反映することこそが男女共同参画社会の一つの大きな要因であろうと、こういうふうに考えたわけであります。 したがって、開催をしてそういう意見の集約をいたしましたが、世界会議におきましては、政府間の交渉の場もありますのでその点については伏
お答えを申し上げます。 男女共同参画社会の形成の促進、これは内国の重要な課題であります。今、景気と同じように何が問題なのか。それは、雇用であり福祉であり教育等、多くの省庁にまたがる問題であります。したがいまして、政府全体としては総合的に進めていくことが極めて重要であるという認識をしております。 縦割り行政ではだめなんだ、だからどういうふうにするか、こういう観点から、昨年夏には、従来の婦人問題の企画推進本部のメンバーは事務次官でございましたが、それを今度は、より共同参画社会の時代というものはつくり上げていかなければならないし、早急にやるということが大切であると。したがって、本部長は総理大臣にして、副本部長としては内閣官房長官で
私からまず初めにお答えをします。 先生はすべてのことを承知して御質問になっておることはよくわかっております。 いわゆる従軍慰安婦の問題を含めて、さきの大戦にかかわる賠償とか、財産とか請求権の問題につきましては、我が国としては関係する条約等に従って誠実に実行しておるつもりでございます。ただ、国と国とで解決ができておるわけでありますが、今先生から御指摘があった従軍慰安婦の問題等が女性の名誉と尊厳を傷つけておる、そういうことを考えてまいりますと、政府は平成六年八月三十一日の総理談話においても深くおわびを申し上げておる次第でございます。改めて表明して、政府の平和友好交流計画と相まって、この気持ちを国民の皆さんに分かち合っていただくた
見方はいろいろあろうと思っております。このアジア平和国民基金につきましても、御承知のように総理大臣の各個人に対する謝罪文、あるいは傷ついた皆さん、療養中の皆さん、そういう方々には当然として国のお金を拠出いたします、面倒を見ますと。あるいは歴史資料センターのようなものについては十分政府が考えてまいりますと。 ただ、個人個人の問題については、国の条約で一応の決着がついておるという状態では済まされない。そのためには、国が前に出るわけにはいかぬから国民基金という、民間基金ではなしに国民基金であるという意味合いも十分御了承いただいて、国を挙げて、また政府も、隠れるというようなお話がございましたが、隠れるというようなことはなしに、できるだけ
先生の御意見は重く受けとめてまいりますが、プライバシーを傷つけないように十分配慮して進めてまいりたいと考えております。
先生にお答えをいたします。 ごく簡潔に、いつ見解を出すかということでございますが、まずその前に申し上げたいと考えておりますのは、今、先生からお話があった内容、また第一班、第二班の地方公聴会の状況、こういうものをつぶさにお聞きをいたしました。したがって、なかなか難しい問題であるなということは直観しております。 現在、憲法の定める政教分離の原則、これは憲法二十条第一項前段に規定する信教の自由を保障することを実質的なものにするために、国及びその機関が国権行使の場面において宗教に介入し、または関与することを排除する趣旨と解しております。それを超えて宗教団体が政治活動をすることをも排除している趣旨のものではないというふうなのが現段階の
お答えします。 国井さんの御意見はよくわかりました。 今日まで地方の公聴会、中央の公聴会、いろいろとこれに対する見解は述べられております。また、自民党の皆さん方からも、あるいは新進党の皆さん方からも、立場の違いもありますけれども、いろいろな意見が述べられております。 私が申し上げましたのは、憲法の定める政教分離の原則は、憲法二十条第一項前段に規定する信教の自由の保障を実質的なものにするために、国及びその機関が国権行使の場面において、宗教に介入し、または関与することを排除する趣旨であると解しております、それを超えて宗教団体が政治活動をすることも排除している趣旨のものではないと考えておりますということを申しました。 なお
お答えします。 憲法二十条に関する御質問といいますか御意見をちょうだいしました。従来からお話を申し上げておりますように、憲法制定時の金森国務相の発言、あるいは昭和六十三年に行いました大橋敏雄議員の質問主意書、そして春日一幸氏の質問、こういうようなことを十分検討はいたしております。しかし、憲法は他の法律よりもより重大でありますから、十分に検討する必要があろうと。 おたくの方でも、きょうの新聞を見ますというと、なかなか相当の期間が必要ではないかというようにも情報が流れておりますが、憲法を十分に議論するためには相当な期間が必要であるということを私も答弁しております。 小山先生の御意見は十分聴取をいたしましたので、それをも参考に
各大臣からそれぞれお答えがございました。十分勉強して、憲法の解釈というものを慎重に、拙速主義はとらないで検討してまいりたいと、こういうふうに考えております。
久世先生からの御質問にお答えいたします。 先生が御質問にお立ちになるということでよく経歴その他を調査いたしましたが、大学でよくやられておりますし、大学の先生でもありますし、その道の専門家であるということを十分承知しております。 御案内のように、関根委員あるいは尾辻委員からも激しくお話がありました。また、野党からは白浜委員以下同じような御質問がございました。今おっしゃったように、憲法は極めて重い、すべての法律の中枢である、したがってめったに解釈の変更というものはでき得ない。だから、今までは一体どうなのかということも、私もお話を申し上げましたように、相当の期間をかけて勉強していかなきゃならぬだろうというふうなお答えをいたしました
先生の御質問にお答えいたします。 今お話がありましたように、オウム真理教をめぐる事件、教団を脱会して社会復帰をしようとする方々あるいは子供さんの状況、世間は冷たい、御指摘のとおりでございます。だから、また教団に帰るかというような事態にならないように我々は配慮していかなきゃならぬ、当然だと考えております。 そこで、六月に、内政審議室長を長といたしまして、関係省庁の局長を中心にして対策委員会を持っております。ちなみに、警察庁、法務省、文化庁、厚生省、労働省、建設省、自治省、こういう方々にお集まりをいただいて連絡会議をつくり、山梨県等からの要望もございますので、それぞれ職の問題とかあるいは更生の問題とか、一つ一つに温かく対応して、
お答えをいたします。 昨日、関根議員あるいは尾辻議員からもこの憲法の二十条の問題につきまして厳しく質問がございました。 したがいまして、政治は宗教に介入をしない、宗教団体の政治活動なりそういうものは一体どうなのかというような点が強調されておりまして、一つの見解だろうと思いますけれども、我々は憲法二十条、憲法というものは極めて重大であると。したがいまして、皆さん方の御議論あるいは国の世論、国民の声、こういうものを聞いて、憲法二十条はいかにあるべきかということについて統一見解を出しますが、事は重大でありますので慎重に検討していきたい、こういうふうに考えております。
昭和四十五年の佐藤内閣のときに、きのう法制局長官が御答弁していましたような見解は出されておるわけですね。それについていろいろと御意見があるということで、憲法二十条というものの考え方、その基本というものについては十分に御議論をちょうだいしながら、解釈を変えるか基本方針をそのままいくか、憲法二十条というものの重さというものを十分に考えながら対応していきたい。 したがって、まだ検討中でございますから、明確に申し上げることはできない。（「どうした、この前と違うじゃないか、閣内不統一だよ、これ」と呼ぶ者あり、その他発言する者多し）
十分に検討して間違いのない統一見解を出します。その出した上で御討論をいただければ結構だと思います。
変えるか変えないかを含めて、両者を含めて十分に慎重に検討するということです。
お答えをいたします。 憲法の二十条には、「信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。」と。これの解釈をめぐっての御意見でございますが、確かにおっしゃるように、総理大臣は四十五年に佐藤内閣の際にお答えになったこの考え方に基づいて変えないとおっしゃった。 しかし、国会の議論の中でいろいろな議論がたくさん出た。したがって、二十条のこの法律の解釈の問題については、従来の同意と範囲内というものを考えながら、だから今、白浜さんにお答えしたように、変える必要があるのか変える必要がないのかということは、総理大臣の発言も重く見て、また議員の皆さん方の御議論も重要視を
私は、皆さんの意見を十分に聞いて、変えるか変えないかということについては慎重に討議をしていかなきゃならぬと。総理大臣の意見というものは重く受けとめておりますけれども、内閣としてはどのようにやるかということについて検討します、そういうことでございます。
お答えいたします。 総理からもお話がありましたように、国会の中でいろいろと議論がありますので、私どもは十分勉強して、そして皆さん方に納得のいけるような、総理大臣もおっしゃっておりますから、基本的には総理大臣と認識は一致しておると、こういうふうに考えております。
お答えをいたします。 総理とは基本的には認識は一致しております。まずこれが一つ。二つには、いろいろと議論がありますので、その議論も踏まえて勉強させてもらいますと、こういうことです。
