今、道路局長が答弁したとおりでございますが、私もできるだけ速やかに国幹審を開いていただいて、公共料金のあり方についても十分御討議をいただきたいと思うのですが、私は従来から国土の均衡ある発展を主張しておる一人でありますから、独立採算制方式ということについては過疎地域には大きな負担になるのではなかろうか、こういうことを心配をしております。 したがいまして、国幹審を秋ごろに開きたいということを審議会では申し述べましたけれども、公共料金を引き上げましてから、道路審議会でそれらも含めて、アセスメントも含めて検討したいということでございましたから、できるだけ速やかに御検討いただいて、参考にして、そして全国ネットワークの高規格道路というものは
お話がありますように、平成五年度で下水道の普及率は四九％、平成七年度で五四％、都市、農村を通じてそういうことになっております。我々は、下水道が重要であるということは同じ認識に立っておりますが、農林水産省では集落排水、我々下水道工事という格好で作業は進めております。今度いよいよ中央審議会でもこの問題を本格的に取り上げて、スピードアップをするように、これは審議のさなかでございますので、十分対応していかなければならぬと思っております。 そして、先生からお話がありました三百二十二号のバイパス問題、田川あるいは呼野、香春町の問題もありましたが、相当進んではおりますけれども、用地買収等がまだ行われていないところがございますので、用地買収を早
詳しくは事務当局からお話をさせますが、今の構想は第二国土軸とも言われておりますね、伊勢湾、紀淡海峡、豊予海峡。したがって、本四架橋公団の整理統合にはいろいろ苦慮したわけですね。したがいまして、十一年の春にこれが終わりますから、そのものと、今先生がおっしゃった第二国土軸の形成、こういうものとどう結びつけるか。 一つの幹線道路がだめになったらもう日本はだめだ、それではいかぬわけですから、一方は日本海の側を整理していく、一方は紀淡海峡なり豊予海峡というものをやって、どのような時代になっても経済活動というものはとまることがない、あるいは環境というものは整備されるという姿をとっていかなければならぬということで、先生の提言あるいは今まで言わ
ただいま議題となりました被災市街地復興特別措置法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 本年一月の阪神・淡路大震災は、直下型地震により多くのとうとい人命と生活、経済活動の基盤が失われるという、我が国の近代的大都市がこれまで経験したことのない激甚な被害をもたらしたところであります。この被災市街地の一刻も早い本格的復興のためには、考えられる限り既存制度を最大限活用することはもとより、広範かつ甚大な被害にかんがみ、防災性の高い安全で安心できる町づくりを緊急、強力に推進するための新たな制度がぜひとも必要であります。さらには、この新しい制度は、今回の未曾有の大災害を貴重な教訓とし、今後大規模な災害が発生した都市において
先生から御指摘のありました行政改革、特に建設省の所管する諸問題について、その感想を述べよということでございますが、私どもは村山総理の、行政改革は内閣の最重点事項として取り組めという御指示のもとに、官僚の皆さん方と懸命にこの問題について対処、対応してまいったところでございます。 二月十日に内閣に一応御報告を申し上げましたが、具体的に申し上げますと、大ざっぱに言って、今問題になっております本四公団、この点につきましては平成十一年の春概成いたしますので、その際に、現在の公団は見直すということにいたしております。人員も三分の一程度は削減できる、こういうふうに考えておるところでございます。 そういう点を申し上げ、道路公団等に関しまして
おっしゃるように、先生方と一緒に行財政改革をやっておる際にも、経済の推移や財政事情を勘案して、新たに考えていかなきゃならぬということをお互いに確認し合ったことがあります。したがいまして、今お話しになったように、消費税は五％、平成九年から上がるということになっておりますが、その間に、経済事情なり、いわゆる行政改革をやって、財政改革をやるというような仕組みになって今日まで来ておるわけですが、先生御指摘のように、これでは行政改革ということにならぬじゃないか、もっと切り込めということであろうと思っております。 私は、言うなれば、御指摘がありましたように、本四公団については、十一年の春には終わるのだから、これは当然だ、これは当たり前のこと
先生方と一緒にやっておりましたときに、国対委員長で、政務政策協議会の座長をしておりました。第一、第二、第三小委員会をつくりまして、第三小委員会は、そういう行政、財政改革をやらなければならぬ、思い切った財政改革というものが必要ではなかろうかという話で、例えばどういうことかといって新聞にぶら下がられまして、考えるならば、これから地方分権ということが進むであろう、そして行政改革も進めるだろう、二重権力構造というものはなくした方がいいだろうと思う、例えばということで沖縄開発庁と北海道の話をいたしました。 それについてはいろいろな意見がありましたが、私は、これはどうなるかわかりませんが、審議の対象としてはこれからも置いていただきたい、こう
予算委員会でもよく質問が出るんですが、十年間統計をとってみて、だんだん人数もふえておるじゃないかという厳しい御指摘もございました。金融公庫を調べてみますと、ここ十年間の間、たしか千五百五十五名だと思いますが、一人も多くなってはおりません。取り扱い件数につきましては、約二・一倍の取り扱い件数になっております。しかも、四千万戸建っておりますけれども、住宅金融公庫を使っておるのは約その三分の一、千五百万軒ぐらい使っております。 いわゆる住宅を建設をするというと住宅金融公庫、こういうふうに国民の間には定着をしておる、国民のニーズに合うためには国民金融公庫というものがやはり必要ではなかろうか。これをどういうふうに合理化するか。直ちにこれと
今委員からお話がありましたように、極めて甚大な災害を受けました阪神・淡路の大震災のその地域におきまして、いろいろな問題もございましょうが、被災者の立場に立って新たな復興計画を立て、兵庫県等ではことしの六月までに都市計画なり区画整理というようなものの計画を完了するというような状況であるというふうに承知をしております。 我が建設省もできるだけの支援、指導助言、そういうものについて、現地に当初から派遣をいたしまして、その体制を固め、そして、御案内のとおりに建築基準法八十四条で一つの網をかけ、具体的な法律をつくり出しまして、スムーズに防災都市兵庫県というもの、神戸市というものをつくり上げていくような方途を講じて具体的に作業を進めておると
具体的にはまた担当の局長からお答えをいたしますが、概念的に大臣としての見解を申し上げますと、委員が御指摘になっておりますように、神戸の町は活気にあふれた日本的な町であった、したがって、それ以上のものを我々は考えていかなければならぬ。したがって、国や県や被災市町村や、あるいは産業や住民の皆さんが一体となって、一丸となってこれらのプログラムを策定をする。そして、おっしゃったように、ひょうごフェニックス計画というものを、みんな住民参加、産業参加の中でつくり上げて、しかもスピィーディーにつくって、そしてそれを具体的に実行してまいりたい、こういうふうに考えております。 そういう意味では、モデル防災都市づくりを計画の第一の目的にして、そうい
委員がおっしゃるように、きのう御論議がございましたが、人の命は地球よりも重い、我々は不完全なものを後代の皆さんにお送りすることはできない、かつてない大震災というこの教訓を受けて、金が必要であっても、それはそれに対応する施策を進めていかなければならぬ、こういうふうに基本的に考えております。 したがいまして、皆さん方がおっしゃるように、都市づくりというのはまず安全性だ、そして利便性が必要である、そして快適な都市というものを考えていかなければならぬ。その中では、福祉の問題や、あるいは文教の問題や、病院の問題や、たくさんございますけれども、六月までにできる緊急三カ年の住宅対策というようなものは、兵庫県で詳しく出しております。 そうい
今、都市局長が申し上げましたように、この法案の趣旨、先生が何回も御指摘になりましたように、緊急に、短期間に、そして防災の徹底した都市づくりをするための法案でございますから、御指摘のとおり、全力を挙げて、矛盾のない、順当に遂行するように最大努力いたします。
先生御指摘のとおり、自分の土地や家にはだれよりも愛着があるというのは当然であります。しかし、二度と経験したくない大惨事が起こりました。その惨事という教訓を得て、再びこのようなことがないような措置はしなければならぬというのは、被災者の皆さんに限らず全国民の声だろうと思っております。その声をどう結集をして、いわゆる区画整理事業なり都市再開発をやるかということになるだろうと思います。 指摘されたとおりに、なぜ区画整理事業のところは助かったのか、なぜ混住しておったところは大変だったのか、そういうこともよくわかっておるわけですから、その点の公共用地の先行取得は積極的にやらなければならぬと思います。地方公共団体が金がないなら、国は挙げて金を
この建設委員会の朝からの論議を聞いておりますと、全体の空気が、人の命は地球よりも重い、このことを忘れるなと、どの先生方もお話しになっております。 そういう意味で、今先生からお話があるように、安全第一、防災完備、こういうふうな立場に立って、金も要るでありましょうが、まず我々は、建設国債を発行して、そして足らざるところは、いろいろと先生方の御意見もありましたけれども、赤字国債を当面発行してでも、あとその期間には何としても対応ができる、そういう体制をとりながら、一つ一つの問題を解決して、経済効率を図っていかなきゃなりませんが、安全性の重視ということを第一義的に考えていかなきゃならぬと考えております。
この法案をごらんいただいておると思いますが、第四条に、地域住民の理解と協力は不可欠という明文がございます。したがいまして、私たちは、この条文を大事にして、地域住民と話し合って、合意を得て進めるということが基本でなければならぬと考えております。 その中で、推進地域というのが指定されますけれども、それはあくまでも、一番地域の実情に精通をしております市町村の定める都市計画、これに従って我々は進めていかなければならぬと思いますが、これについては、関係する住民の縦覧はもちろんでありますけれども、意見書の提出もしてもらいたい。そういう意味で、いろいろと地域住民合意のもとに、理解と協力のもとに住民参加手続というものは確保されておるわけでありま
要請権はあるが決定権はないではないか、意見は述べることはできるが、その意見を取り上げるという義務事項はないではないか、お話しのとおりでございます。 しかし、今白鬚地区の建設のあり方についてお話しになりました。巨費は投じた。徹底的に話し合った。意見の合意ができるまで努力をするということを目標にして我々は住民の皆様方と話し合い、そして神戸市初め各大火、災害都市の皆様方と十分にお話し合いをして、やはり住民の協力が出なければ、一つ残ったわけではない、非常に多くあるわけですから、そういう協力を得るということは、意見を聞きながら、合意を得ながら、参加の立場に立って全体の都市づくりをしていかなければならぬだろう。だから、意見は大事にしてもらい
矢原議員にお答えをいたします。 お話がありましたように、被災者の声を代弁して切々と訴えるそのことを聞きながら、胸がうずき、胸が痛む思いがいたしておりますが、質問のあった点は三点でありますので、御説明を申し上げたいと思います。 住宅及び住宅用地の確保についての御質問でございましたが、被災地におきましては、多くの住民の方々が避難所等で不自由な生活を余儀なくされており、一刻も早く少しでも落ちついた生活を営んでいただけるように、当面の居住場所の確保のための応急対策を強力に推進してまいったところであります。 このため、政府としては応急仮設住宅の建設を最重点の課題として取り組んでおり、建設省としても、大量の応急仮設住宅を緊急に供給す
冬柴委員にお答えをいたしますが、今御指摘をいただきましたように、昭和四十六年に建築基準法の改正をして、容積率は二〇〇％ということになっております。それ以前には容積率というのはなかったんですね。だから建てても不法建築ではなかったわけです。しかし、四十六年度以降については二〇〇％、こういうことになったわけです。したがって、今おっしゃるように、現実にローンは済んでおるし、所有権はあるし、出るにも出れぬと、どういうふうにするかということであります。 ただ、今まで一貫して我々答弁してまいりましたのは、神戸市や芦屋市や西宮市をいわゆる防災都市にしていかなきゃならぬ、強い町づくりをして快適性なり利便性なり考えなければならぬけれども、安全性が第
事務手続その他については詳しくお話をしてもいいんですが、そういう現行の法律でも、今あちらの方でお話があったように、防災都市にしなければならぬから原則は原則と。だから原則は踏まえて、防災都市、環境整備、利便性、快適性というものを考えながら、空き地その他や区画整理事業をやって、十分その点については対応できるという法律もあるわけですから、割り増しの点については。それらに準拠できるかどうか、そういうことを深く検討して知事や市長とも御相談をしてまいりたい、こういうふうに思います。
お答えいたします。 おっしゃる点については、一々ごもっともな点が多いと思っております。今あなたのアバウトな計算で一千四百四十億という話がありました。質権の設定のお話もありました。 この質権の設定を市中銀行は、何といいますか、それはよろしいというような姿になっておるが、金融公庫の方はかたいと。いずれにしても、借金としては残るわけですね。当面の問題がそうなんだ。だから、もし質権の設定が五十万とか百万であれば、そういう点については当座の問題として十分考えていかなければならぬ。しかし、一千万も二千万もお入りになっておるのならば、むしろそれをお返しになって、改めて低利でお借りになった方が得策の場合も多いというふうに考えておりますので、
