海上保安庁におきましては、近年伸展の著しい海洋レジャーの安全を確保し、その健全な発展に資するように、プレジャーボートの安全対策を講じているところでございます。具体的に、私どもが講じております施策の内容について二、三御説明申し上げます。 第一に、海難防止強調運動、これを毎年九月の中旬から下旬にかけて行っておりますが、こういったような強調運動を通じ、あるいはまたそれ以外にも随時に、海上保安官が船を訪れたり、あるいは現場で指導するというようなことをしておりますし、また海難防止講習会を開催したりしております。こういうような機会をとらえまして、海上交通ルールの周知あるいは気象・海象情報の早期入手、その他の安全確保のための基本的事項の遵守等
本件事故の原因については現在調査中でありまして、今回事故を起こしました船は外国船、リベリア船籍の船でございますので、特に日本海側周辺の海域の気象・海象状況について十分な知識がなかったということも原因の一つかと想定されますが、確定的なことは申し上げられません。
本来、船舶の運航につきましては、その船を運航しております船長が責任を有するものであります。当庁としましては、航行の安全に必要な気象情報等につきましては随時提供いたしまして、航行の安全に対処しておるところでございます。 本件について申し上げますと、舞鶴海洋気象台が発表した海上強風警報を、八管区の海上保安本部の通信所が直ちに周辺海域を航行していた船舶に対して送信することによりまして注意を喚起しております。マリタイム・ガーデニア号、今先生御質問のありました当該船舶につきましても、当庁が調査したところでは、航行警報を受信しているというようになっております。 今後の指導等についての御質問でありますけれども、ただいま申し上げましたように
先生御指摘のように、船舶の動向を常に把握いたしまして、その船舶に対しまして衝突の危険等が生じた場合に注意を喚起するということは非常に望ましいし、また理想的な形であると私も理解しております。ただ、そのためにはレーダーを設置するとか通信施設を設置するとか、大変な設備投資が必要でありますし、またそれを受ける方の船舶にもそれなりの体制が必要なわけであります。 かかる観点から、海上保安庁では現在特に船舶がふくそうする海域につきまして海上交通センターを設けて、今申し上げましたような個々の船舶に対する指導等を行っているところであります。具体的には浦賀水道、備讃瀬戸、関門海峡等に海上交通センターを設けて、一定の大きさの船舶に対しましては当庁に対
今御質問ありましたように、一月二十五日の早朝に事故が発生して以来、海上保安庁の巡視船艇あるいは航空機、それから油除去のための資機材を精力的に投入しております。例えば巡視船艇について申し上げますと、当日から今日に至るまでの間延べにして四百八隻、航空機は四十八機。資機材について申し上げますと、オイルフェンスは各管区から集めまして三千四百メーターにわたるものを用意いたしましたし、細かく申し上げますと切りがありませんけれども、油の吸着材とか油処理剤あるいは可搬式油回収装置、油回収艇、油回収ネットといったような各種の資機材を集めてこれに対処したわけであります。 ただ、残念ながら、この海域は非常に波が荒くて非常な荒天下でもあったということも
先生の御質問あるいは御指摘は二つに分けられると思いますが、一つは、第一にそういう事故が起きないように事前に対策を講ずること、不幸にして事故が起きたときに直ちにその事故に対処できるような態勢を整えることであろうかと思います。 まず第一は、何といってもこういう事故を未然に防止するということであるわけであります。そのためには、先ほども申し上げましたけれども、この船は外国船舶ということで特にこの海域について気象・海象に詳しい船長であったとは限らないという点にも問題があったわけでありますから、そういう点を踏まえまして、今後外国船舶に対する安全対策について強力に実施していくということが必要であろうかと思います。現在全国四十一の協議会を設けま
先ほど申し上げましたけれども、今海上保安庁は、油回収のための資機材の配備につきましては、タンカーの航行隻数が多く、航行船舶のふくそうする事故発生の蓋然性が高い海域に重点を置いて整備をしておるわけであります。ほかの海域で事故が発生した場合には、これらの資機材を可及的速かに輸送しまして的確な防除措置を実施するということにいたしております。 ちなみに、最近の資料、平成元年の統計で見ましても、全国のタンカーの入港隻数が三十一万二千隻でありますが、その中で八管区内だけを取り上げますと二千二百九十三隻ということであります。数としては非常に少ないという状況なわけであります。したがいまして、八管区にこういう資機材を設けるということにつきましては
プルトニウム海上輸送の護衛は、盗取や妨害行為を予防し、輸送船やその積み荷を十分に防護することを目的としたものであります。これを言いかえますと、海上における犯罪の予防及び鎮圧を目的としたものでございます。 海上保安庁法の第二条におきましては海上保安庁の任務といたしまして、「海上における犯罪の予防及び鎮圧、」そのほか海上における安全の確保を定めております。そうした観点から、これに当たる行為としてプルトニウム海上輸送の護衛を行うものでございます。
海上保安庁法の第五条には所掌事務を定めておりますが、この所掌事務の規定というのは海上保安庁の通常の業務を列挙したものでございまして、任務を限定したものではございません。 そこでプルトニウム海上輸送の護衛が、今申し上げました庁法の第五条に規定する所掌事務のうちのどの事務に該当するかという御質問であろうかと思いますが、強いて言えば、十四号、十五号、二十八号の事務に該当するというように考えております。 ちなみに十四号というのは「海上における暴動及び騒乱の鎮圧」、十五号は「海上における犯人の捜査及び逮捕」、二十八号は「前各号に掲げるもののほか、第二条第一項に規定する事務」、こういうふうに規定されております。こういった規定、これらを総
今回海上保安庁が担当いたしますプルトニウム輸送の護衛というのは、先ほど申し上げましたように、プルトニウムが輸送途上におきまして盗取あるいは妨害行為が起きないように予防するということも当然でありますが、さらにまた、万一盗取あるいは妨害行為が起きた場合に、それを鎮圧するということもこの任務であろうというふうに考えております。 今先生が御指摘になられました庁法五条の十四号あるいは十五号の規定については、確かに、例えば十四号につきましては「暴動及び騒乱の鎮圧に関すること。」というふうに書いております。海上保安庁が任務としておりますプルトニウム輸送の護衛の一部として鎮圧ももちろんございます。しかし、予防についてはどこで読むのかということで
庁法第五条十三号に言います巡視警戒、この規定は一般哨戒に関する規定というように私ども理解しております。したがって、この一般哨戒というのはこういったいわゆるパトロールですが、我が国の沿岸水域において通常の業務として行われるという観点から規定されているものでございまして、今回のプルトニウム輸送というような特殊な業務についての規定ではないというように理解をしております。
今御指摘の十七号の二というのは、国際緊急援助隊の派遣に関する法律、これは昭和六十二年に成立、施行された法律でありますが、この法律に基づく国際緊急援助活動に関することということでありまして、いわばこの法律に基づいて行う業務でございます。したがいまして、プルトニウム輸送の護衛問題とは直接関係ないというように理解していただきたいと思います。
海上保安庁法二条に言います「海上における犯罪の予防及び鎮圧、」この場合の海上ということにつきましては領海、日本の領海あるいは日本の沿岸水域といった限定されたものではなく、公海一般に及ぶものというのが従来からの解釈でございます。
護衛巡視船の武装でありますが、これにつきましては、現在就役しておりますヘリコプター二機搭載型巡視船程度のものを考えております。 具体的には、護衛業務に必要な装備といたしまして、三十五ミリ機関砲及び二十ミリ機銃を性能を強化いたしまして複数装備することとしております。 また、こういった武器をどういう場合に使用するのか、こういう御質問でありますが、テロリストの武力攻撃等急迫した危険がある場合に使用するということにしております。
警職法の七条でございます。
護衛巡視船の一往復の総経費という御質問でありますが、現在まだ護衛巡視船は建造中であります。また、輸送ルートなど経費算出の基礎が定まってないという状況でございますので、その経費についてのお答えは現段階で申し上げるのは困難であります。 なお、予定される護衛巡視船の出動回数という御質問でありますが、これは何回輸送するのかということにかかるわけでありまして、むしろ私どもが御答弁申し上げますよりも科学技術庁から答弁するのが適当かと思いますが、私どもが聞いている範囲で御答弁申し上げますと、一年ないし二年に一回程度というように聞いております。
巡視船一隻だけで安全が守れるかという点につきましては後ほど運輸大臣から御答弁いただきますが、その御質問に関しまして若干の御説明をいたします。 プルトニウムの海上輸送に当たりましては、新たに大型巡視船一隻の建造を計画しておりまして、これにより輸送船を護衛することにしておりますが、このほか、プルトニウム輸送の安全を確保するため各種の核物質防護措置を講ずることにしております。その概要は次のとおりであります。 まず、プルトニウムの奪取をねらうテロと遭遇しないように輸送ルートを慎重に選定することとし、輸送に当たりましては、途中、港に寄って燃料補給などすることなく日本まで直行することとしております。また、輸送計画が漏れないように情報の管
プルトニウム輸送につきましての頻度等につきましては、科学技術庁からは一年ないし二年に一回程度輸送するというように聞いております。
おおむね一年に一回というように御理解いただきたいと思います。
突然の御質問でございますので正確なことは記憶しておりませんが、たしか当日当庁の横須賀の保安部で取り調べをしたというように記憶しております。
