御質問いただきましてありがとうございます。 先ほど来から、私どもの活動に対してやや法的に十分なサポートを受けられなかったことがあるということをお話しさせていただいております。これは初めてのことですから、十分予想がつかないことがたくさんあったということを前提の上で、今後の改善点ということでお話をさせていただきたいというふうに思います。 まず、終わった段階で、当然のごとく私どもの活動に対してはさまざまな反響がありましたし、また、何よりも被災地の方々にこの報告書を届けなければいけないというそういう思いがありましたので、終わってしまってもやらなければいけないことはたくさんありました。 そのほか、原発の立地県にはそれぞれの県庁など
今御指摘の現時点での決め方については、さまざまな問題点がまだ残されているだろうというふうに思います。 といいますのは、規制のとりこということが議論されてきた中では、やはり事業者の方の側が、自分たちにとって都合のいい意見を言ってくれる人を自分たちの周りに置いていくというこういう現象が、最終的には事業者自身を裸の王様にしてしまうわけなんですね。つまり、事業者にとって本当は不都合な事象が生じているにもかかわらずそのことを誰も言わないということになりますので、結果的には、一番大変な目に遭うのは実は事業者なわけです。 ところが、事が起こらないときには、耳ざわりがいいことを言ってくれる人たちを周りにはべらせておいた方が自分たちにとっては
先ほど、私の発言がちょっと間違っていましたので、訂正を一点させていただきたいんです。 先ほど、私どもの活動が終了したのが法律の条文に基づくかのような発言をしてしまいましたが、ちょっとこれは気になったので、改めて条文を見ていましたら間違っておりましたので、訂正させていただければというふうに思います。私は法律家なので、ここでちょっと間違うと権威が保てませんので、恐れ入りますが訂正です。 委員会法自体はちゃんと施行日から一年間の効力期間がございまして、委員の身分は一年ちゃんと確保できるような法律になっておりました。ただ、報告書を出すと調査は終了するという条文がございます。 一応調査活動は終わったということだったわけですが、この
今回のまずは事実については、東電の第三者委員会の方からも明らかになっていますように、虚偽の事実を伝えたという事実はもう確定した事柄になっているというふうに理解はしております。 そのことによって調査の希望をしていたものが断念という形になったということも、私どもの報告書にかねてより記載させていただいているところでありまして、この事実についても、そのとおりだというふうに思っております。 昨今問題となっておりますのは、その第三者委員会が私どもに対してヒアリングをせずに報告書を上げたということに対する御批判が出ておりますが、私どもの方としましては、もともと東京電力は私たちが調査をしている対象でしたので、その調査をしている対象が任命した
発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。 まさに先生の御質問の中にも込められている思い、私が共有しているものだというふうに思います。 今お話がありましたように、もともと規制のとりこという言葉を私どもの報告書の中で記載させていただいたこの背景には、これは、ジョージ・スティグラーという、ノーベル賞を受賞された先生の研究から私どもは参考にしてこの言葉を使わせていただいているわけでありますので、ある意味では、世界共通のというのでしょうか、こういったような独占企業体による事業を監視、監督するところでは起こりがちなこういう規制の問題点というものを指摘させていただいているわけです。 そういう意味では、世界共通の課題だというこ
私が責任を持って対応してきた部分もございますので、回答させていただきたいと思います。 まず、法解釈の問題でありますけれども、情報公開法の対象外であるということについては、法律上明確であるというふうに私どもは理解しております。したがって、その情報公開法に基づいて一般市民等あるいは取材等の関係からの情報公開を求められても、私どもの方のこの聴取した文書については、これは立法資料の一環ということでもありますので、公開の対象にはならないという整理でございます。 これは、もともとそういう理解のもとで、私どもは、公開されませんということを、情報公開の対象にならないということをその調査対象者に明示した上で調査を行っておりますので、この点の解
済みません、言い忘れた点がございますので一点追加させていただきますが、公権力、とりわけ警察権力によっての捜査の一環としての差し押さえについては、政府資料であれ、私どもの資料であれ、それは分け隔てなく調査されるものと理解しております。 この点については、警察権力の範囲内での調査であればプライバシーの侵害等はないというふうに理解しておりますので、この点での仕分けはないというふうに理解しているところでございます。
このような個別の第三者委員会というものも必要かと思いますが、諸外国の中には、行政を監視するためのオンブズマンのような組織は、国会のもとに、議会のもとに置かれているというのが常識でありますし、また、アメリカでは会計検査院のようなものも議会のもとにあって、予算の執行状況を国会が監視をする、議会が監視をするということが行われているわけでありますので、私どものこの活動は、そういった大きな流れの中の一つとして位置づけていただければありがたいなというふうに個人的には思っております。
このたび委員を拝命いたしました中央大学法科大学院の野村でございます。 私は、専門は会社法という分野でございまして、コーポレートガバナンスに関する研究をさせていただいております。 そういう関係で、これまでも弁護士としても、企業の不祥事などさまざま調査をさせていただいたという経験を持っております。さらには、役所の方からさまざまな職員の不祥事などについての調査をさせていただいたり、あるいは最近では年金記録問題につきましての調査などをさせていただいた経験を持っております。 そのときに感じましたのは、やはり役所から依頼されたり、あるいは政府から依頼されますと、どうしても踏み込んで調査をすることのできない部分があるということを痛感し
