野村知司

お答え申し上げます。 　このガイドラインにおきましては、いわゆる医療ネグレクトに該当するものとしては、児童に必要とされる医療、この医療といいますのは精神科を含む医療機関での診察、検査、治療で、この治療といいますのは薬物療法、処置、手術あるいは入院によるもの、そういったものなどを含めでございますけれども、こうした医療を正当な理由なく受けさせない行為といったものを例示として掲げさせていただいております。 　こうしたいわゆる医療ネグレクトにつきましては、児童虐待に該当し得るものであって、子供の生命、身体に危険が及び得るものでございまして、こういった医療ネグレクトを含めた児童虐待の発生防止に引き続き取り組んでいく必要があると考えておりま

お答え申し上げます。 　こども基本法の基本理念において、全ての子供について、その年齢及び発達の程度に応じて、自己に直接関係する全ての事柄に関し意見を表明する機会が確保されるということがその基本理念に掲げられております。したがいまして、こども大綱の中でもそういった旨というものを盛り込んでいるところでございます。 　こども家庭庁といたしましては、こういった子供の意見を聞こうという取組を広げていけるように、各種取組、進めてまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　放課後児童クラブの職員の処遇改善、これは数次にわたって事業を執り行っているところでございまして、直近ですと、令和三年度補正予算における処遇改善、これは、収入の三％程度、月額九千円程度の引上げという事業でございますけれども、こちらにつきまして、令和四年度における事業実績として、全国の自治体のうち約七割でお取組をしていただいております。 　その中で、御指摘の公営の放課後児童クラブに限った実施状況というのは把握はできておりませんが、一部自治体で公営クラブを対象に、行っているところにヒアリングを行ったところ、他の会計年度任用職員とは異なる放課後児童支援員独自の俸給表を設定するとか、児童館などでも同時に処遇改善を進

お答え申し上げます。 　放課後児童クラブでの食事の提供状況ということで、昨年調査をいたしました。昨年五月時点でございますけれども、管内の放課後クラブにおける食事提供の実施状況について把握している自治体、その自治体さんの中にある全放課後クラブのうち、約二三％のクラブにおいて長期休業中の食事提供等の実施をしているということが把握をできたところでございます。 　その結果も踏まえまして、こども家庭庁では、昨年六月に、放課後クラブで食事を提供する際の留意事項でございますとか、経済的な困難を抱える家庭への配慮、発注業務を担当する職員に対する補助事業の活用などについて自治体宛てに通知を行わせていただいたところでございます。さらに、好事例の提供

お答え申し上げます。 　診療報酬請求書、レセプトに基づく推計でございますけれども、全国の在宅の医療的ケア児の数は、令和四年時点において約二万人というふうに推計をしております。

お答え申し上げます。 　今御指摘ございましたように、災害発生からそして福祉避難所へというふうになりますと、福祉避難所を極力早急に立ち上げるように事前の指定を含め準備をというのは先ほど内閣府の方からも御説明あったところでございますけれども、一方で、福祉避難所というところにどのように移動するのかといった、もろもろ時間の進行に伴ったような計画というか対応体制というか、そういったものを取っていくことが大事ではないのかなというふうに考えております。 　そうした中で、医療的ケア児につきましても、やはり人工呼吸器なり医療器材があって、なかなか自力避難が困難であるという状態の中で、御指摘のような電源確保とかの問題も、課題も抱えながら災害の初期を

お答え申し上げます。 　今御指摘ございました令和三年度の障害者総合福祉推進事業における調査でございます。これは、今し方、先ほどお答え申し上げた事務連絡に先立つものとして行ったものでございまして、事務連絡発出の前の状態ではございますけれども、令和三年の九月から十月にかけて、四十七都道府県を対象にアンケート形式で調査を行ったところでございます。 　その際の調査、つまり令和三年の秋時点での回答でございますけれども、回答のあった四十三都道府県の中で、在宅で電源の必要な医療機器を使用する子供に対しまして、停電などの際の電源確保対策について何がしか取組をしているかということで、回答状況でございますけれども、お答えいただいた四十三都道府県のう

お答え申し上げます。 　回答いただいた都道府県の中で四六・五％ということですが、これは、こういった調査も踏まえまして、これを受けて令和四年の五月に事務連絡、先ほど御紹介申し上げたものを発出をしたというような流れになってまいります。 　さはさりながら、そういった取組の必要性について、この時点、調査時点ではまだ認知がされていなかったというところも一定の事実ではございましょうから、何がしかこういった計画への盛り込みについて強力に県内で進めていただくとか、やはり課題意識を持っていただくこと、それが大事かなというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　今回の能登地震も含めましての災害時における医療的ケア児への対応ということで、医療的ケア児の特性に考慮した支援ないしは避難の支援、こういったことが大事だと思われます。 　こうした支援が円滑に行われますように、各自治体において平時から、これは先ほど申し上げたこととも重複をいたしますけれども、やはり支援を要する医療的ケア児の方々を把握をする、そして、個別避難計画をその保護者の方ともやり取りをしながら作成をしていくこと、さらには、停電時の医療機器のための電源の確保の対策を視野に入れてそういった避難計画とかを考えていく、さらにその支援策を考えていく、こういったことなどの準備をしておくことが肝要ではないかなというふう

お答え申し上げます。 　こどもまんなかを掲げて、子供とその保護者、御家族の方に寄り添った施策の展開と、あるいは、そういった寄り添えるような社会づくりを目指す私どもこども家庭庁といたしましても、発達障害のあるお子さんやその家族に対する支援、こちらの充実を図っていくというのは非常に重要な課題であると考えております。 　地域において、保護者の方々の、ちょっと発達に気になるなという点があれば、それを受け止めて、そして関係者が連携をして、早期から切れ目なく必要な支援につないでいく、こういった体制をつくっていくということが肝要かというふうに考えております。 　そのため、こども家庭庁では、令和五年度の補正予算からでございますけれども、地域に

お答え申し上げます。 　委員御指摘の大阪市の事案でございますが、これは私どもも承知をしているところではございますけれども、この放課後等デイサービスを含みます障害児の通所支援事業における利用者負担の誤請求といいましょうか、この所得区分の当てはめの間違いについて、どの程度全国で誤りが発生しているかということについては、自治体に悉皆での報告など義務付けたりしていないということもこれありまして、こども家庭庁としては全数の把握というのはしておりません。 　ただ、いずれにしても、事務処理の誤りによりまして利用者の方々に御迷惑をお掛けするようなことはあってはならないことでありますので、そういう意味では、事務の適正な処理というのを進めてまいりた

お答え申し上げます。 　やはり、事務処理の誤りによりまして制度の信頼に影響が与えられるというようなことがないように、適正に事務を実施していただくことが重要であるというふうに考えております。 　ちょっと一般論的にはなりますけれども、こうした給付の事務に関する事務処理誤りについては、万が一にもそれが発生した場合には、まず、実施主体である地方自治体においてその原因というのを究明していただく。昨今ですとシステムに起因するものなどもあるようでございますけど、そういうことであれば、担当課だけではなくて、システム担当課あるいは担当業者とも連携しながら原因を究明し、再発防止策を講じていただく。さらに、その影響を実際に生じる方々に対して丁寧に説明

お答え申し上げます。 　御指摘のございました一般社団法人ベビーライフでございますけれども、令和二年七月に事業を廃止したという経過をたどっております。その事案につきましては、東京都において、把握できる限りの養親などに関する情報を引継ぎをした上で、養親、養子に対して養子縁組に関する情報提供などを行っておられるというふうに承知をしております。 　国といたしましても、全国の地方自治体に対しまして、この一般社団法人ベビーライフによる養子縁組のあっせんを受けた児童、養親等の相談支援などを依頼していると、そういった対応を実施してきたところでございます。 　この事案につきましては、東京都において引き続き対応されていかれるものというふうに承知を

お答えを申し上げます。 　委員御指摘のとおり、児童発達支援でございますとか、あるいは放課後等デイサービスなどの障害児支援におきましては、障害のあるお子さんの発達段階であるとかその特性、こうしたものに応じまして適切な発達支援というのを提供されること、これが大変重要な肝であるというふうに考えてございます。 　今年の三月に取りまとめられました障害児通所支援に関する検討会の報告書におきまして、児童発達支援や放課後デイサービスにつきまして、包括的なアセスメントを行い、子供の状態に合わせた発達支援が提供されることが必要である、その上で、個別支援や集団支援を含め、様々な支援内容が考えられるのではないのか、そして、支援に対する人員の配置の状況あ

お答え申し上げます。 　御指摘の放課後等デイサービスでございますけれども、これは障害のある就学児に対して放課後などに発達支援を行うサービスでございまして、この対象は今申し上げましたように就学児ということでございますので、学校教育法第一条に規定する学校に就学している障害のあるお子さんであれば、不登校の状態であったといたしましてもこのデイサービスの対象になるというような仕切りでございます。 　御指摘ございました北九州の事例でございますけれども、不登校となった障害のあるお子さんへの対応といたしまして、この学校の授業時間帯にも放課後等デイサービスを提供すると、こういったことをやりたいという場合の取扱いについて、例えば学校との事前の相談で

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、令和四年の児童生徒の自殺者数、これは五百十四名ということで過去最多となってございます。こども家庭庁としても、この事態を大変重く受け止めているところでございます。 　こうした状況を踏まえまして、こども家庭庁では、子供自殺対策の司令塔という形で大臣が議長となりまして、文部科学省さん、厚労省さん、警察庁さんなどから成る連絡会議を発足をさせたところでございます。そして、本年六月に、自殺リスクの早期発見からその後の対応に至る、的確な対応に至る総合的な対策について、こどもの自殺対策緊急強化プラン、こういったものをまとめたところでございます。 　このプランの中では、このリスクの早期発見という観点か

お答え申し上げます。 　御指摘の養育費の履行確保でございますけれども、これは離婚後の子供を支えていくという観点からも重要な課題というふうに認識をしておりまして、そうした観点も踏まえて、まずは二〇三一年に、子の養育費の取決めの有無にかかわらず、受領している世帯を四〇％とするという目標を掲げさせていただいたところでございます。 　この履行確保につきましては、現在、法制審議会家族法制部会においても御議論が深められているところではあると承知しておりますけれども、こども家庭庁としてもできることには取り組んでいきたいということでやっておりますのが、代表例ということで申し上げますと、離婚前後親支援モデル事業というものがございまして、この中では

お答え申し上げます。 　虐待による乳幼児頭部外傷が疑われた事例におきまして、先生御指摘のように、刑事裁判でその保護者が無罪となった事案が複数あると。それらの事例において、結果として親子分離がされる期間を生じたことについては重く受け止めております。一方で、これも先生御指摘ありましたように、児童相談所といたしましては、子供の安全確認など必要な場合にはちゅうちょなく一時保護を行っていただくということも、これまた必要なことでございます。 　そうした中で、こういった事案も続いたということもこれありまして、児童相談所における虐待における乳幼児頭部外傷が疑われた事案への対応につきまして、令和二年度から四年度の間、医師の方にも御参画をいただいて

お答え申し上げます。 　個別の刑事事件において、判決が、その無罪の判決が出た場合に、その個々の事情に、事件について、その要因とかを解析をしてフィードバックをしているというような取組はちょっと残念ながら行っておりません。

お答え申し上げます。 　先ほどの調査研究なども行っていく中で、このＡＨＴ対応などへのポイントといいましょうか、そういったものは児童相談所の間で共有してもらうということで対応のポイントというものをまとめたところでもございますので、そういったものによって、個別の事案などで得られた経験などを少しでも横に展開をして共有できるような取組というのをこのポイントの普及というものを通じて行っていきたいというふうに考えてございます。