お答え申し上げます。 医療的ケアを必要とされる方が地域で生活を継続して、その御家族の方がレスパイト、一時的休息の機会を持てたりするようにするために、ショートステイ、御指摘の短期入所など、医療的ケアに対応できる支援体制整備というのは、これは進めていくことが重要だと考えています。 その中で、例えばですけれども、短期入所につきましては、医療機関などに対して新規開設に向けた講習を実施をしたりとか、あと、令和六年度の障害福祉報酬改定の中でも加算の拡充や基本報酬の引上げなどを図ったところでありまして、その結果、事業所数でありますとか利用者の数自体は増加傾向にあることは事実でございます。 ただ一方で、今後の、向けても、医療的ケアを必要
お答え申し上げます。 医療的ケアのあるお子さんたちが成人期にこうした、つまり大人という、成人をされた後でございますけれども、そうなると、考えられる障害福祉サービスとしては、やはり療養介護であるとか共同生活援助、グループホーム、さらには障害者支援施設といった辺りをニーズに応じて活用していただきながら、それぞれ御本人の希望に応じて暮らしを選択できるように体制を整備していくことが肝かなというふうに、こう考えております。 そのため、都道府県、市町村の方で策定をいたします障害福祉計画の中で、サービス、どういった支援が必要なのか、どのぐらい必要なのかということを見込んでいただくことにしておりますけれども、そうした計画を作る際に、これも、
お答え申し上げます。 障害者総合支援法でございますが、障害者基本法にも規定ございますけれども、医療的ケアが必要な方も含めて、障害のある方がどこで誰と生活するかについての選択の機会が確保されて希望する暮らしを実現していくこと、これは大変重要なことであると考えております。 厚生労働省といたしましても、引き続き、障害のある方の自己決定を尊重し、その意思決定の支援に配慮をしながら、御本人が希望される暮らしや利用する障害福祉サービスを主体的に選択できるような支援、これに努めてまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。 医療的ケア児の方がよわいを重ねて、十八を超えて医療的ケア者になるということでありますので、そういった成人期に移行した後においても地域の中でどのようにそれを支えて、そういう方を支えていく体制をつくっていくかというのは非常に重要な課題だと思っております。 御指摘の医療的ケアが必要な成人の障害者の方についての実態、実数といいましょうか、でありますけれども、これは令和六年度の調査研究の中で、小児期に発症した疾患によって医療的ケアが必要となられる成人の方、こういった方々は全国に約二万人いるというような推計がこの調査結果としては出ております。 こうした調査研究に基づいて、どのぐらいの数いらっしゃるかということに
お答え申し上げます。 医療的ケアを必要とされる方が地域で暮らし続けるということであるとか、さらに、御指摘のように御家族のレスパイトのために短期入所、ショートステイを始めとする医療的ケアに対応できる支援体制整備を進めることは重要だと考えております。 その中で、短期入所について申し上げれば、新規開設に向けて医療機関に対する講習などを行うとともに、六年度の報酬改定ですが、医療的ケア児者の受入れに関する加算の拡充や基本報酬の引上げなどを行ったところであります。 事業所の数や利用者の数は増加傾向にはございますけれども、次期令和九年度の報酬改定に向けても、この医療的ケアを必要とする方やその御家族の方々が地域で安心して暮らせるよう、レ
お答え申し上げます。 自治体の中でも、避難所におけるストーマ装具の備蓄などの災害時に備えた物資の確保を行っていただいているところであります。 ただ、そうした中で、御指摘のように、確かに備蓄の対象となっているストーマ装具が汎用性のあるストーマ装具であるというふうなことによって、ふだんお使いになられているものとは違うということで、なかなか、実際いざ使おうとすると対応に苦慮されるようなケースもあるというようなお声があります。そうしたことから、御指摘のように、自治体の中には、災害時に備えてオストメイトの方から日常的に使用されている使い慣れたストーマ装具をお預かりをし、保管をするといった取組が行われているところもあると承知をしておりま
お答え申し上げます。 避難所を運営するに際しまして、御指摘のオストメイトのプライバシーを始め、障害特性などに応じた配慮というのは、これは非常に重要な課題であると思います。 これまでも各自治体に対しましては、避難所を設置する際に、オストメイトであることを周りの方々に伝えていない方もいらっしゃることを踏まえて、同性の方が、同性の担当者が聞き取りに当たるなど、プライバシーに十分配慮しながらニーズを把握をすること、そして、トイレにパウチを洗浄する設備がない場合には代替できる設備を設置をすることといった配慮すべき点を周知してきております。さらに、個別具体の災害が発生した際にも、災害救助法が適用された自治体に対してこの同様の中身を重ねて
お答え申し上げます。 失語症の方々につきましては、この失語症者の実数でありますとか、生活における障害の程度であるとか、あるいは社会参加の状況などを網羅的に調査したものというのが今までございませんでした。そういったことから、失語症の方々の生活と支援に関する包括的な把握、これが必要ではないかというふうに認識をしております。 このため、令和七年度から三か年の予定で、厚生労働科学研究、失語症者の障害等級の妥当性の検証及び生活の質の向上のための調査というものをやっております。この中で、失語症者の方の人数の把握を含め、失語症者に対する必要な支援策の検討を行う際の基礎資料の作成などを目的としているところでございます。この研究では、七年度に
お答え申し上げます。 子供を養育するに際して困難に直面している家庭、こちらに支援するに当たっては、それぞれそういった困難の背景にある状況に応じた関係機関の連携が必要であります。そういう中で、御指摘のそのメンタルヘルス面の課題、それも一つだと思います。 例えばですけれども、児童相談所でケースに対応する中で、保護者の方にメンタルヘルス上の課題であるとかあるいは精神疾患などがある場合には、保健所、精神保健福祉センターなどの機関と連携して対応していただくこと、これが重要だというふうに思います。あるいは、これ、児童相談所じゃなくて各市町村に置かれているこども家庭センターの方で同じような保護者の方と接することになった場合にも、同様な観点
お答え申し上げます。 御指摘のストーマ装具などを含めまして日常生活用具の給付事業でございますけれども、これを含めた地域生活支援事業、様々なメニューがございまして、それを地域の実情であるとか利用者の状況などに応じて各自治体が柔軟な形態で事業展開をするというような事業でありまして、裁量的経費、補助金という仕組みでやっております。 御指摘のように、この事業でございますけれども、障害者総合支援法の中では国が費用の二分の一以内を補助できるというふうにしておりまして、裁量的経費であるということ、さらには全体的に厳しい財政状況にあるということで、国庫補助額は二分の一に今は達していない状況でございます。 そうした中で、多くの自治体からは
お答え申し上げます。 御指摘の特に努めていただきたいという記載でございますけれども、こちらは、平成三十年度に行いました調査の方で、平成十八年度以降、一部の市町村では種目であるとか基準額、対象者について見直しを実施していないという事実が確認をされたことを踏まえて、令和元年度と令和二年度の主管課長会議資料の中で、こうした長年見直しをしていないということに該当する市町村については、特に見直しに努めていただきたいということを特出しでお示しをしていたところでございます。 その後、令和二年度に改めてまた調査を行いまして、市町村においてどのように定期的に見直しが行われているのかとか、その検討の頻度はどうなっているのかとか、そういったまた事
お答え申し上げます。 痩せの問題でございますけれども、二十代、三十代の女性における痩せの比率は一六・六％ということで、将来の健康への影響も懸念されますから、一つ重要な課題であると認識しております。 そういう意味では、痩せということに関する意識という意味では、健康日本21において、適正体重を維持している方の増加というのを目標に掲げて、各種普及啓発でございますとか、スマート・ライフ・プロジェクト、こうしたものを通じて、痩せや適正体重に関する意識を高めていく、こういったことに取り組んでいるところでございます。 一方で、御指摘の摂食障害でございますけれども、これも精神疾患ではありますけれども、やはり身体合併症を発症することも多い
お答え申し上げます。 障害のあるお子さんが十八歳で特別支援学校を卒業した後に日常生活において日々利用する障害福祉サービスの例えば生活介護など、こうしたものは午後三時台に終了する場合が多くて、余暇活動の機会であるとか居場所というのが確保が十分にできないと、夕方以降の時間を有意義に過ごすことが難しいといった御指摘のこの十八歳の壁、こういった問題があるというのは承知をしております。 そのため、この十八歳の前と後、そういったものをしっかりつないで日中の居場所、活動の場所を確保するという観点から、令和六年度の報酬改定におきまして、日中支援を行います障害福祉サービスである生活介護について、延長支援加算というものを拡充をいたしました。あわ
お答え申し上げます。 前回の六年度改定において、生活介護、時間単位での、ケアの時間に応じての評価プラス、それに延長の加算ということで報酬体系に組み替えました。報酬改定の結果どのようになっているのかというのは、効果検証の研究なども行います。 そうしたものなどを通じ、さらには関係団体、当事者の方を含めた団体からのヒアリングというのも、この報酬改定の検討を行う検討チームの場でもヒアリングを予定をしておりますので、そうしたものの中で実態を把握しながら次の改定を考えていきたいと考えております。
お答えを申し上げます。 医療的ケアを必要とされる方々が在宅で、御自宅で生活を続けられるということであるとか、あるいは、御指摘のように、御家族の方々のレスパイト、一時的な休息のために、このショートステイ、短期入所を始めとして、医療的ケアに対応できる支援体制の整備を進めることは一つの重要な課題であるというふうに考えております。 このショートステイにつきましては、新規開設に向けた医療機関などに対して講習などを補助を行うとともに、令和六年度の報酬改定で、医療的ケア児者の受入れに係る加算の拡充でございますとか、あるいは、これは令和三年度の報酬改定に引き続いてではあったんですが、基本報酬の引上げなどを進めております。 こうしたことも
お答え申し上げます。 透析の導入によりまして、腎臓機能障害として障害者として認定された方に対する公費投入の総額という点でございますけれども、これは各種利用料の減免であるとか各種制度による助成など、各省庁であったりとか、あるいは各地方自治体で、それぞれ多岐にわたって取り組んでおられるということで、これを合計した金額というのを把握することはなかなか正直申し上げて難しいところではございます。 ですが、その中で、私どもで担当している制度として、身体障害のある方々の医療費の助成、つまり健康保険が適用された後の患者負担部分について軽減を図る自立支援医療制度というのがございますけれども、こちらの方で、令和六年度に腎臓機能障害の方に対して、
お答え申し上げます。 御指摘の中東情勢でございますけれども、この中東情勢の影響について、この就労継続支援Ｂ型を含めて、障害福祉分野につきましては、関係団体を通じて、まず日々のサービスへの影響ということで、燃料であるとか手袋であるとかマスクなどについて、毎週不足状況の調査を実施をしております。こういった物資の面、サービス提供につながる物資の面につきましては、現時点では、将来に向けての不安のお声というのはお聞きをすることはあるんですけれども、たちまちのサービスの提供に支障が生じているというような情報はないという状態でございます。 一方で、御指摘のように、この中東情勢の前後を通じてということにはなろうかと思いますけれども、物価が上
お答え申し上げます。 Ａ型事業所でございますけれども、全体の状況として見ると、事業所の数はおおむね四千数百か所、利用される方の数は大体八万人台半ばということで、令和六年度から七年度にかけては推移をしているというような状態でございます。 このＡ型の事業所としての収支の状況でございますけれども、障害福祉報酬で得られた収入とその事業運営に必要な支出、人件費とか施設への光熱費とかですけれども、これを差し引いた収支差でございますけれども、先般行いました経営概況調査によると、六年度決算にはなりますけれども、六・八％のプラスということで、これは障害福祉サービス全体の加重平均は六・五％ですので、それよりは若干数字としては上回っているというよ
お答え申し上げます。 令和五年度に、ギャンブル等依存症が疑われる方の実態などを明らかにすることを目的といたしまして、独立行政法人国立病院機構久里浜医療センターにおいて実態調査を行わせていただいたところでございます。 その調査では、過去一年においてギャンブル等依存症が疑われる方の割合は、回答者全体のうちの一・七％というふうになっております。この回答いただいた方を年代別に割合見てみますと、割合でいうと四十代が一番この該当ありという方の割合が多くて、次いで三十代の方々の世代というふうになっております。 また、厚生労働科学研究補助金で実施しているモニタリング研究の方では、ギャンブル等依存症の専門医療機関に外来受診した方の数をフォ
お答え申し上げます。 御指摘のＦＸなどでございますけれども、このＦＸなど自体、ＦＸなどに資金を使う、投入するということ自体がギャンブル行為かというと、そうではないということにはなっていると思います。これは、国際疾病、ＩＣＤ10であるとか、あるいはギャンブル等依存症対策基本法などの定義でもそのように整理をされているというふうに承知はしております。 ただ一方で、御指摘のように、人によっては射幸心があおられて依存症というような状態になっているというようなことがあるということで、これは臨床上確認をされているということもあります。 そうした観点から、先ほど御紹介申し上げた令和五年度の実態調査の中では、この関係の項目も選択肢を設けま
