お答えいたします。 水災害による被害を軽減するためには、自助、共助、公助を組み合わせた対策が不可欠でございまして、自主防災組織による共助の取組は大変重要と認識しているところです。 気象庁では、自主防災組織の皆様にも適切な防災対応を取っていただけるよう、防災気象情報の名称を五段階の警戒レベルに合わせて整理し、シンプルで分かりやすい内容とすることとしております。例えば、レベル四の相当におきましては、これまでレベル三の警報と区別が付きませんでしたが、危険警報とすることで避難につながるシグナルとなるというふうに認識しているところでございます。 この新たな防災気象情報について、地方公共団体と連携して、こうした自主防災組織への周知を
お答え申し上げます。 竜巻等に対して身の安全を確保していただくためには、どのように注意すればよいのかをしっかりと普及していくことが非常に大事だと思っております。 竜巻注意情報につきましては、それはそれで知られているのですが、雷注意報との関係、それから、竜巻注意情報が出た後に、竜巻の発生の確度を表すナウキャストというのがございますけれども、そういう面的な情報があることも知られていないのが現状でございます。 私も、竜巻が牧之原市で起こった後、現地視察しましたが、牧之原市の市の職員の方も、竜巻注意情報は御存じでしたが、その竜巻発生の確度を表すナウキャストは御存じなかったということで、まさに雷注意報が出てから、竜巻注意情報、それ
お答え申し上げます。 河川ごとに行う洪水の特別警報は、河川の氾濫によって流域に大きな損害が生じることを想定しておりまして、国土交通大臣又は都道府県知事によって指定された河川に対して発表することを想定しております。 御質問のありました、特に異常という部分につきましては、洪水の特別警報は、河川の氾濫が切迫又は発生している状況、これが認められる場合に発表することを想定しております。そのような状況を引き起こす雨量、水位、流量や堤防の状況は、河川ごとに異なりますので、今後、発表基準等につきましては、地方整備局や都道府県などの関係機関と協議しまして定めてまいります。 なお、内水氾濫については、これまでと同様に、大雨特別警報で呼びかけ
お答え申し上げます。 洪水は、例えば令和元年東日本台風における千曲川の事例のように、必ずしも大雨と同時に発生するものではなく、雨水が河川に流出し、洪水が発生するまでには時間差が生じることがございます。 洪水の特別警報を創設することにより、この時間差を踏まえた河川の氾濫に対する最大級の警戒を住民等に対して分かりやすく確実に呼びかけることができるようになります。 例えば、大雨が収まった後でも、引き続き河川の氾濫が切迫している場合や氾濫が継続している場合には、大雨の特別警報を解除した後においても洪水の特別警報を継続することで、河川の氾濫に対して最大級の警戒を呼びかけることができるようになります。
お答え申し上げます。 気象庁と水管理・国土保全局では、情報体系が複雑化している防災気象情報を改善するため、防災気象情報に関する検討会を開催し、およそ二年半にわたって有識者の皆様に御議論をいただきました。 この検討会では、防災気象情報を五段階の警戒レベルに合わせて、シンプルで危険度が分かりやすいものとすること、それを主眼にして検討が行われたということでございます。令和六年六月に取りまとめられた本検討会の最終取りまとめでは、このような検討を踏まえて、情報体系や情報名称を整理し、受け手の立場に立った分かりやすい情報にすることが示されたところでございます。 この結果を有識者、報道関係者や地方公共団体の皆様に説明しているところでご
警戒レベル相当情報の名称につきましては、法案成立後、警戒レベル相当情報の望ましい名称の案を基に速やかに決定し、公表する予定でございます。 公表後は、報道機関や自治体等と連携し、様々な手段で住民への普及啓発に努めてまいります。
お答え申し上げます。 国内事業者と同様の指導監督を徹底するため、外国法人等による予報業務についても、ウェブサイトやスマートフォンのアプリケーションなどによるサービスを気象庁の職員が調査しているところでございます。 この調査において、外国法人等による予報業務が日本国内に向けて行われていることが確認できた際は、まずは事業者へ個別に連絡し、情報の内容や、どのような技術で予報が作成されているかなど、予報業務の実態を確認し、予報業務の許可の取得が必要である場合には、必要な措置を取るように指導しているところでございます。 今回の改正により、指導に応じることなく予報業務を続ける外国法人等に対しては、氏名等の公表の措置を活用し、速やかに
お答え申し上げます。 デマやフェイクニュースに関しましては、今回の改正以前に、一般論として、自然災害から適切に身を守るためには、国民の皆様に科学的根拠に基づいた正確な情報で行動していただくことが大切でございます。このため、気象庁は日頃から、社会に流通する情報を注視し、必要に応じて対処しております。 委員御指摘のとおり、七月五日の件におきましても、記者会見の場を通して、当該予言が科学的根拠を伴っていないデマであることを示しました。正しい情報を伝えたところでございます。 気象庁といたしましては、今後も社会に流通する気象等の情報を注視いたしまして、もし科学的に誤った情報が流布された場合には、科学的根拠に基づいた正確な情報発信に
お答え申し上げます。 違反の疑いのある事例の把握方法につきましては、外国法人等による予報業務はウェブサイトやスマートフォンのアプリケーションを通じて行われることが多いため、気象庁においてそれらの監視を実施しているところでございます。 監視を通じまして、気象庁では、許可を受けずに国内向けに予報業務を行っている可能性がある外国法人を数者把握しておりまして、これに対しまして、予報業務許可の制度を説明し、必要な措置を取るよう指導しているところでございます。 本改正案を通じまして、外国法人から許可申請を受けた場合、申請書に記載されていた国内代表者等が通知されたものであるかや、技術的バックグラウンドについて審査し、許可後においても定
お答え申し上げます。 ちょっと今、調査中でございまして、いろいろな案件がございますので、一応七者、我々が把握しておりますけれども、内訳につきましてはちょっとここでは遠慮させていただきたいと思います、済みません。
それを今ちょっと、調査、指導しているところでございますので、大変申し訳ございませんが、ここではというふうに思っております。
委員御指摘のとおり、我が国を訪れる外国人観光客等が急増する中、必ずしも日本語を十分に理解できない外国人に対しまして、防災気象情報や避難情報を伝達することは極めて重要と認識しておるところでございます。 気象庁では、気象庁ホームページにおいて、十五言語で津波警報や気象警報等の防災気象情報を提供しております。 加えて、気象庁や消防庁では、防災気象情報や避難指示等に用いる地名や用語、伝達文など、約七千語を掲載した多言語辞書を十五言語で作成するとともに、観光庁が監修するプッシュ型の情報発信アプリ、セーフティーチップスでは、同辞書も活用しまして、防災気象情報や避難情報等を十五言語で情報発信しております。 今後とも関係機関と連携いたし
お答え申し上げます。 七月五日に大災害が起こるという話が広まっているとの報道に接しまして、私が感じましたのは、我々が習ってきた科学的な物の見方が現代社会の中で十分浸透していないということを感じました。 我々が習ったのは、自然現象というのは、先入観を持つことなくしっかり観察し、厳密な理論で分析しなければ、本当のことは分からないと。この点をおろそかにすると、科学的根拠のないデマにだまされてしまうおそれがあると改めて認識しました。 これに加えまして、実際に社会経済活動に影響が生じているという報道も多くありました。 そこで、地震活動を監視する使命を持つ気象庁としまして、地震予知の限界や、今回のうわさは科学的な物の見方とはほど
お答え申し上げます。 気象庁では、静止気象衛星ひまわり十号について整備を進めており、令和十二年度に運用を開始することを目指して準備を進めております。 現在、ひまわり九号での観測に加えまして、バックアップとしてひまわり八号を運用しております。このように静止気象衛星二基を用いることで、安定的な気象観測を維持しております。 ひまわり八号、九号の燃料及び衛星機器の状況を調査したところ、ひまわり十号の運用開始を目指している令和十二年度まで運用を行うことに問題がないことを確認いたしました。 気象庁といたしましては、引き続き、静止気象衛星二基による切れ目のない安定観測体制を維持してまいります。
お答え申し上げます。 線状降水帯は一たび発生すると大規模な災害の危険性が急速に高まる現象でございまして、国民の生命や財産を守るため、その予測精度向上について、有識者から成る線状降水帯予測精度向上ワーキングでの御意見も踏まえながら、庁を挙げて取組を強化、加速しているところでございます。 今年度も、委員御指摘のようないろいろな取組を導入いたしました。その結果、昨年度は、御指摘のとおり、余りよろしくない成績でございましたけれども、今年度は、今年十一月十四日時点で、その結果につきましては、線状降水帯発生の半日程度前からの呼びかけを行った事例のうち実際に発生した割合は一四％、適中率一四％、これは低い数字でございますが、逆に、線状降水帯
委員御指摘のとおり、水位情報や防災気象情報は、国民の生命と財産を守るために安定的に提供されることが不可欠な情報でございまして、水位を観測するカメラ等の機器や、防災気象情報を作成、提供するシステムのサイバーセキュリティー対策は非常に重要であると考えております。 このような情報を扱う機器やシステムでは、国土交通省が定めている情報セキュリティーポリシーに基づき、サイバーセキュリティー対策を実施しております。 具体的には、サイバーセキュリティー事案発生時に速やかに対応できるよう部内外の連絡体制を構築するとともに、情報の改ざんやサイバー攻撃を念頭に置いた情報システムやネットワーク整備を行っております。 気象庁といたしましては、国土
お待たせいたしました。 人工降雨等の気象制御に関するものは、まだ研究段階でございます。その研究に関しましては、各関係府省が連携して実施しておりますけれども、ただ、制御の結果生じる副次的な影響もございますので、適切な科学的評価に基づく議論が必要だと考えております。 一方、気象庁におきましては、気象制御におきまして必要な予測技術の提供などでも協力を行っているところでございます。 このような関係で協力はしてまいりますけれども、いずれにしましても、人工降雨は、研究段階であることと副次的な影響について十分議論する分野かと思っております。 以上でございます。
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、大きな河川では氾濫の起こる場所やタイミングが大雨の降る場所やタイミングと異なることは、令和元年の東日本台風の際の千曲川や、平成二十七年九月、関東・東北豪雨の際の鬼怒川でも見られました。 今般、洪水の特別警報が導入されることにより、大雨については大雨特別警報、河川の氾濫については洪水の特別警報を用いて、それぞれの情報が対象とする現象にタイミングを合わせまして、最大限の警戒を呼びかけることができると考えております。 一方、防災対応を取る自治体や水防関係者に対しましては、大雨と河川の氾濫について情報体系が以前とは変わることになります。このことについて、その内容を事前に十分な周知を図りまし
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、自治体が自然災害に対し適切な防災対応を行うためには防災気象情報を的確に読み解く必要がございますが、自治体によっては必ずしもこうした知識や経験が十分でないケースがございますので、防災や気象の知見を有する気象防災アドバイザーの役割は極めて重要であります。 このため、気象庁では気象防災アドバイザーの育成に努めているところであります。その数は令和七年十月時点で全国三百八十名となっており、これに加えまして、令和七年度は、更に育成を強化し、気象防災アドバイザーの候補となる約二百四十名の気象予報士を対象に研修を実施しているところでございます。 このように、気象防災アドバイザーは多く生まれておりま
お答えいたします。 気候変動による影響に対応することを目的とした気候変動適応法では、気候変動の影響による被害の防止、軽減などを図るため、産業、経済活動、農林水産業を始めとする国民生活に関わる様々な分野における適応策を盛り込んだ気候変動適応計画を定め、これを随時見直すこととされています。 令和五年に閣議決定された現在の気候変動適応計画では、気象庁が提供する防災気象情報についても、気候変動に伴う防災・減災対策等の一環として位置づけられているところでございます。 気象庁といたしましては、今回の法改正に基づく防災気象情報の見直しが気候変動適応計画に適切に反映されるよう、環境省等、関係省庁と連携して対応してまいります。
