ありがとうございました。 次に、経済安全保障を支える高度専門人材の育成と産官学連携についてお尋ねします。 重要な役務を行うためには、それを実行する労働力、つまり人材が不可欠です。安全保障を支える高度専門人材、労働力の育成、確保にフォーカスして質問を続けます。 昨日の参考人質疑においてＮＥＣの植松参考人より、経済を支えるデジタルインフラ事業者という観点から、高度専門人材の育成について重要な御指摘をいただきました。 海底ケーブルの敷設は、国際通信の九九％以上を担う極めて重要なインフラが光海底ケーブルを経由していることから、今回の法改正で特定重要物資の供給に不可欠な役務として位置づけられます。 しかし、この事業を支える
ありがとうございました。 続きまして、四つ目のテーマ、官民協議会と既存の組織との関係について一点質問をいたします。 現在、経済安全保障法制に関する有識者会議や各省庁の審議会など、既に多くの会議体が存在しています。新設される総合的な経済安全保障シンクタンクと官民協議会、また既存の会議体との役割分担や連携はどのように整理されるのか、具体像のイメージが見えません。民間事業者にとって、同じような内容の会議に何度も呼ばれることは負担だと思います。 会議体の整理統合や効率的な運営について、官民協議会をどのように位置づけようとして検討をされているのか、大臣にお尋ねします。
ありがとうございました。 それでは、最後に、大臣に総括的にお尋ねします。 本日の五つ目のテーマです。官民協議会を通じた経済安全保障政策の実効性向上と民間との信頼関係構築について一点お尋ねします。 経済安全保障は、民間事業者の理解と協力なくしては成り立ちません。しかし、民間からは、規制ばかりが先行し支援が不十分、国からのフィードバックがなく、自分たちの協力がどう評価されているのかが分からないという声があると昨日の参考人質疑でも御意見をいただきました。 官民協議会は、こうした民間の不安や不満を解消し、政府と民間の信頼関係を構築する重要な場になると考えます。しかし、テーマを決めてその都度集められるメンバーとの意見交換ではな
ありがとうございました。 以上で私の質問を終わります。
国民民主党の野村美穂です。 本日は、四人の参考人の皆様、ありがとうございます。 私の方からは、三点、質問をさせていただきたいと思います。 まず一点目は、特定重要物資指定による事業への効果と期待する国の関与について植松参考人に、それから二点目、官民連携のバランスについては原参考人と植松参考人に、そして三点目、海底ケーブル切断リスクへの対応と敷設船保有の重要性について植松参考人に順次お尋ねをいたします。よろしくお願いします。 まず初めに、植松参考人にお尋ねします。 特定重要物資指定による事業への効果と期待する国の関与についてお尋ねします。 御社は、国際海底ケーブル事業において世界シェア約二割を有し、今般の経済安全
ありがとうございました。 続きまして、原参考人、植松参考人のお二人にお尋ねをします。官民連携のバランスについてです。 事業の自律性確保のために控えてほしいと思う国の関与があるのではないかというふうにも考えます。民間事業者の自律性、機動性を確保する観点から、国の関与については慎重であるべき領域もあるのではないでしょうか。事業運営において、過度な規制や手続の煩雑化など、控えてほしい国の関与があればお聞かせください。 特に、グローバル市場で競合するアメリカのサブコムやフランスのアルカテルと競争していく上で、日本特有の規制が足かせにならないよう、どのような点に配慮が必要だとお考えでしょうか。
ありがとうございました。 それでは、最後、また植松参考人にお尋ねをします。海底ケーブル切断リスクへの対応と敷設船保有の重要性についてです。 資料によれば、近年、台湾周辺やバルト海など、各地で海底ケーブルの切断事案が相次いでおり、中国やロシアの関与が疑われるケースもあると報道されています。また、ユーチューブでも海底ケーブル切断のリスクが解説されており、国民の関心も高まっています。 御社は、今回、初めて敷設船の自社保有に踏み切られるとのことですが、海底ケーブルの切断や損傷といった事態に対して、自社保有の敷設船を持つことでどのような迅速な対応が可能になるのでしょうか。また、日本で敷設船を保有しているのは、ＮＴＴ、ＫＤＤＩ、そし
ありがとうございました。以上で質問を終わります。
国民民主党の野村美穂です。 経済安全保障推進法改正案について質問いたします。 中東情勢の緊迫化により、原油輸入の約九割を中東に依存する我が国は、経済安全保障が国民生活に直結する喫緊の課題であることを改めて認識させられています。経済安全保障の現場は地方にあります。国民の生活を守り、地域を守るという観点から質問いたします。大きなテーマで六項目、十八点の質問になります。 まずは、中東の問題と日本の安全保障についてです。エネルギー、経済、安全保障を一体で捉える総合安全保障の必要性について、大臣に質問いたします。 このまま中東の緊迫した情勢が続いた場合、日本の経済にどのような影響が出るとお考えでしょうか。 また、この問題は
ありがとうございました。 次に、経済安全保障推進法とほかの法制度との使い分けと連携について質問いたします。 重要な物資の安定供給確保において、この法律と石油備蓄法等の既存の法制度とはどのようなすみ分けや連携がなされているのでしょうか。また、個別法の積み上げだけでなく、総合的な運用が必要ではないかと考えます。物資の指定基準や法律の目的等を踏まえながら、分かりやすく説明をお願いいたします。特に、現在の中東情勢のような緊急事態において、経済安全保障推進法による平時からの供給基盤強化と石油備蓄法等による緊急時対応がどのように有機的に機能し、相互補完するのでしょうか。
ありがとうございました。 次に、二番目のテーマ、特定重要物資の安定供給確保について、五点質問いたします。 まず初めに、一点目の質問です。何をどのくらい特定国に依存しているため、どのように改善するべきなのかをお尋ねします。 日本は、どのような特定重要物資をどの国にどれくらい依存しているのでしょうか。特に、一つの国に頼り過ぎて危険な物資は何でしょうか。中東情勢の悪化で、原油だけではなく、ナフサを原料とする化学品や建築資材など、様々なものが足りなくなっています。何をどの程度特定の国に依存をしているため、最優先でどのように改善すべきなのか、具体的に教えてください。
ありがとうございました。 次に、民間事業者への支援の具体的な内容と対象についてお尋ねをします。 特定重要物資を備蓄するためには、民間企業との協力が不可欠です。生産力を強化したり備蓄を増やしたりする取組を支援とありますが、どのような支援をしていくのでしょうか。対象となる民間企業はどのくらいと想定しているのでしょうか。 また、生産力の強化には、それに伴う労働力の確保が必要です。また、人材育成も非常に重要だと思いますが、このような人材確保をどのように支援をしていくのか、お尋ねします。
済みません、対象となる民間企業はどのくらいと想定しているのでしょうかというふうにお尋ねをしたんですけれども、その件や、労働力や人材確保についての御答弁がなかったように思いますが、いかがでしょうか。
ありがとうございました。 人材確保はとても重要なことだと思っていますので、対象となる民間企業を把握をしていただいた上で、そこで働いていらっしゃる方々を今後どうしていくのかというところもより明確にしていただく必要があると思いますので、よろしくお願いいたします。 三点目の質問です。重要な物資の供給に不可欠な役務とは何か、お伺いいたします。 今回の法律改正で、重要な物資の供給に不可欠な役務への支援が追加されました。この役務とは具体的に何を指すものでしょうか。物資の供給には、ハイレベルな技術や、そこで働く労働者も重要です。これらは不可欠な役務に含まれるのでしょうか。 また、物資を供給する会社、それから物資を受け取る会社がお互
ありがとうございました。 四点目の質問に入ります。汎用化学品の特定重要物資への指定と医療産業への影響についてです。 中東の問題を受けて、ナフサという油を原料とする化学品を二〇二六年度中に特定重要物資に指定する方針が報道されています。中東情勢の緊迫化に伴うナフサの供給不安は、今や燃料の問題をはるかに超えて、私たちの暮らしのあらゆる局面に深刻な支障を来しています。 ナフサは、プラスチック、合成ゴム、インク、洗剤などの全ての石油化学製品の土台であるため、その影響は非常に具体的かつ多岐にわたっています。ナフサ不足によって、印刷インキや溶剤の調達が困難になっています。これまでにも皆さんが触れられていましたけれども、一昨日は、カルビ
ありがとうございました。 二番目のテーマの最後の質問になります。特定重要物資に追加指定が必要となるケースについてです。 特定重要物資は、現在、どのような基準で指定されているのでしょうか。また、今後、中東情勢の変化や新たな国際情勢によって、追加で指定が必要になる物資が出てくることも想定されます。そのとき、どのような手続で、どのようなタイムスケジュールで追加指定ができるのか、お尋ねします。
ありがとうございました。 次に、三つ目のテーマ、基幹インフラの実効性と医療分野追加について、六点質問いたします。 まず一点目、これまでの基幹インフラ規制の効果と事業者からの評価についてです。 基幹インフラ制度については、令和六年五月十七日より制度運用が開始されました。規制の事前評価書においては、「規制の効果を定量的に把握することは困難である」とされていますが、制度の実効性について政府はどのように認識をしているのでしょうか。 また、既に指定されている電力、ガス、金融等の特定社会基盤事業者からは、どのような評価を得ているのでしょうか。制度運用開始後に事業者から寄せられた要望や顕在化した課題、及びその改善に向けた取組につい
ありがとうございました。 二点目の質問です。医療分野追加における事業者の負担軽減と実効性の両立についてお尋ねをします。 特定社会基盤事業に医療分野を追加することによって、病院側には負担がかかることが想定されます。その負担を減らしながらきちんと効果が出るようにするために、どのような工夫をされるおつもりでしょうか。リスク管理措置という複雑な手続に医療現場が実際に対応できると想定されているのでしょうか。具体的に教えてください。
ありがとうございました。 次に、三点目です。サイバー攻撃対策への財政支援と診療報酬での評価についてです。 サイバー攻撃から守るための投資に補助金を出すという話が報道されていますが、どのような対策が対象となり、どの程度の支援を検討されているのでしょうか。予算規模をお尋ねします。 また、サイバー攻撃から守るには、初期投資だけでなく、継続した維持管理費用がかかります。診療報酬という国が決める医療の値段の中で、セキュリティー対策の費用をどう認めてもらうようにするのか、具体的に教えてください。
ありがとうございました。 どの程度の支援が検討されているのかというところの、予算規模については全体としてどれぐらいなのかということが今お答えしていただけなかったように思いますが、いかがでしょうか。
