ありがとうございます。 それでは、四点目です。人材の確保と人材育成支援についてお尋ねをします。 地方においては、ＩＴ、サイバーセキュリティー人材が深刻に不足しています。ＩＴ、サイバーセキュリティー人材を独自に確保することが困難な医療機関に対して、国はどのような人的支援を検討されているのでしょうか。 また、医療機関の職員に対するサイバーセキュリティーに関する研修プログラムの提供や、医療情報技師等の専門資格取得支援など、人材育成支援の具体的な施策をお尋ねします。
ありがとうございました。 ＩＴ、サイバーセキュリティー人材が深刻に不足しているのは医療機関に限った話ではないというふうに思いますので、引き続き、しっかり確保ができるように、そして育成ができるようにお願いしたいと思います。 三番目のテーマの五点目の質問に入ります。医療ＤＸとサイバーセキュリティーの一体的な推進についてお尋ねします。 医療ＤＸの推進により全国的なネットワーク化が進展する中で、電子カルテ共有サービス等の医療ＤＸ関連システムや社会保険診療報酬支払基金のシステムが停止した場合、医療機関や薬局における円滑な診療、服薬指導等の安定的な医療提供に支障が生じ、その影響は甚大であると予想されます。前回の法改正検討時には見送ら
ありがとうございました。 三番目のテーマの最後の質問です。地域医療計画との調整についてお尋ねをします。 医療分野においては、都道府県が地域医療計画や地域医療構想を策定するなど極めて重要な役割を担っています。都道府県が策定している地域医療計画や地域医療構想と、基幹インフラ制度へ医療分野の追加をすることによってどのような影響があるのでしょうか、また、どのような調整が必要なのでしょうか。
ありがとうございました。 今、地域医療計画が、都道府県が担っているということで大きな課題だというふうにおっしゃっていただきました。実際、やはり地域の中で都道府県が担う役割というのは非常に大きいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 それで、四番目のテーマになりますけれども、地方公共団体の役割強化と地域人材基盤について、三点質問をします。 まず一点目、今のと関連しますけれども、国と地方公共団体の役割分担についてお尋ねをします。 基幹インフラを支えているのは地方公共団体でもあります。経済安全保障の実際の現場は地方に存在します。特定重要物資を製造する工場、人材、インフラも地域にあります。都市部、中山間地域、海に近
ありがとうございました。 続きまして、段階的指定における地域性の考慮についてお尋ねをします。 有識者会議の提言では、特定機能病院を念頭に指定し、その後、地域性を考慮しつつ段階的に指定範囲を拡大するとされています。しかしながら、過疎地域や離島においては、地域医療支援病院や救命救急センターが地域における最後のとりでとして不可欠な役割を果たしております。地域において不可欠な役割を果たしている医療機関をどのような基準で評価し、指定していくのでしょうか。また、代替医療機関が存在しない地域における医療機関の指定をどのように優先的に進めていくのか、具体的にお示しください。
ありがとうございました。 四つ目のテーマの最後の質問です。地方公共団体のサイバーセキュリティー対策の人材育成と支援体制について伺います。 地方公共団体でサイバーセキュリティー対策支援センターを設置したり、セキュリティー専門家を医療機関に派遣する体制を構築するなど、専門家を育成し、全体のレベルアップを図る必要があると思いますが、いかがでしょうか。地方公共団体への人材育成の支援体制の整備について、どのような財政的、技術的支援を行うのでしょうか。また、地方公共団体の職員等に対する研修プログラムの提供や人材育成支援をどのように実施していくのか、お尋ねをします。
ありがとうございました。 様々なメニューが用意されているようなんですけれども、実際、国が準備したメニューを都道府県が使いやすいような形で、また、その声をしっかりと受け止めて更に効果的な研修や支援ができるように、改めてお願いをしたいと思います。 五番目のテーマです。新組織の必要性について大臣にお尋ねします。総合的な経済安全保障シンクタンクと官民協議会の設置の必要性についてお尋ねします。 経済安全保障を総合的に調査研究する機関と、国と民間が話し合う協議会を新しくつくることが盛り込まれています。なぜ新しくつくる必要があるのでしょうか。経済産業研究所など既にある組織での対応にどのような課題があったのでしょうか。また、この新しい調
ありがとうございました。 最後、六番目のテーマなんですけれども、時間が迫っておりますので、申し訳ありません、御準備していただいたんですけれども、これで私の質問を終わります。 ありがとうございました。
国民民主党の野村美穂です。 本日は、詐欺犯罪対策について質問いたします。 新たな詐欺手口への対応と被害実態について。令和七年における特殊詐欺、ＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺による被害は、認知件数、被害額共に過去最高となりました。詐欺の被害額は四千億円を上回るという極めて深刻な状況です。そこで、一点目のテーマ、新たな詐欺手口への対応と被害実態について、三点質問いたします。 一点目の質問、青色切符詐欺についてです。 令和八年四月一日、今月から新しい制度が始まりました。自動車などに適用されていた交通反則通告制度、いわゆる青切符制度が自転車にも適用されるようになり、この青切符制度を悪用した詐欺被害が全国で相次いでいるようです。
御答弁ありがとうございました。 本当に、もうとにかく多くの人にそれが届くように、啓発をよろしくお願いいたします。 次に、二点目の質問です。ロマンス詐欺の被害実態についてお尋ねします。 ロマンス詐欺は、被害者の恋愛感情や孤独感につけ込む極めて悪質な犯罪です。被害者は、まさか相手が自分をだましているとは夢にも思わず、自分はだまされていないと思い込み、被害を認識できないケースも多いと聞いています。 まず、ロマンス詐欺とはそもそもどのような事案なのでしょうか。どのような方々が被害に遭っているのか分析をされているのでしょうか。ロマンス詐欺の特徴と規模について、警察庁にお尋ねします。
御答弁ありがとうございました。 某消費者金融の広告ではないですけれども、あんた、そこに愛はあるんかみたいな、そういった問いかけができるような、注意を引くような啓発を是非お願いをしたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 三点目の質問です。 ロマンス詐欺の被害者の心理について、警察として専門的な分析を行っているのでしょうか。なぜ被害者は詐欺だと気づけないのか、その心理的メカニズムについての研究があれば教えていただきたいと思います。 ロマンス詐欺の加害者は、高度な心理学的手法を用いて、被害者と長い時間をかけて信頼関係を築き上げているそうです。なぜ会ったこともない人に愛情を感じ、お金を出してしまうのか、そ
ありがとうございました。 続いて、次のテーマに移りたいと思います。 警察官への教育と相談体制の整備について、二点質問します。 犯罪被害者への相談対応についてです。 犯罪の被害者が警察に相談に訪れたときに適切な対応ができる体制は必要不可欠です。そのような体制が整っているのかという点も心配をしています。 ある方の相談内容なんですけれども、退職金が一千万ほど被害に遭いました。二回警察に行ったんですけれども、一回目は、被害状況を説明したんですが、その話を聞くだけだったということで、改めて警察署に行って、振り込みを誘導されたＬＩＮＥのトーク画面を警察官に見せたそうですけれども、それでも何もしてもらえなかったと。せめてこのＬ
ありがとうございます。 どなたがどこで対応されても、被害者に寄り添った、そのような対応をしていただけることを切に願います。 続きまして、警察官への教育と相談体制の整備について、二点目の質問です。新しい手口への対応と研修体制についてお尋ねします。 犯罪の手口は次々に新しいものが出てきます。ロマンス詐欺や青色切符詐欺も、その手口は私たちが思いも寄らない発想で行われています。新しい手口についての視点や方法を知識として持つことは、被害者を生まない、加害者をつくらないという犯罪防止の観点からも非常に重要ではないでしょうか。 感性をどんどんアップデートして、磨き上げていくため、どのような情報共有、研修を実施されているのか、お尋ね
ありがとうございました。 大変申し訳ないんですけれども、専門職の配置状況と被害者支援体制の強化については割愛をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、予防啓発と官民連携の強化について三点お尋ねする予定でしたが、こちらも二点で質問させていただきたいと思います。 まず、ターゲット別の啓発活動と予防教育についてです。 ロマンス詐欺や青色切符詐欺に代表されるような犯罪について、高齢者だけでなく、若年層、働く世代など、ターゲット別の啓発活動を行う必要があると考えます。タイムリーな情報発信が犯罪の未然防止につながります。 もちろん、情報発信だけでは被害を防ぎ切れません。被害者を守ると同時に、
ありがとうございました。 ターゲット層にしっかりと届くように、本当に一人でも多くの人がその講話等をしっかり把握ができるような展開をお願いをしたいと思います。 そして、二点目なんですけれども、ＳＮＳ事業者、マッチングアプリ事業者との連携についても準備していただいたんですけれども、時間の都合上、ちょっと割愛をさせていただきます。申し訳ありません。 最後の質問になります。予防啓発と官民連携の強化について最後の質問をいたします。 金融機関との連携について金融庁にお尋ねします。 不審な送金を防ぐための仕組みは十分に機能しているのでしょうか。また、どのような対策を講じているのか、お尋ねします。
ありがとうございました。 少し時間が余りそうなので、質問ではないんですけれども、先ほど、若年層への啓発、文科省の方から回答をいただいたんですけれども、例えば、今回の詐欺被害の部分とは少し離れますが、中学生や高校生が、自分の力を試してみたいといって、生成ＡＩを悪用してソフトバンク等を攻撃したというような、そういったニュースがありました。彼らの持てる力を最大限に発揮をして、その力が、悪用をするのではなく、社会に貢献ができるような形で展開ができるような、そういった教育を是非お願いをしたいなというふうに思っております。ちょっと外れて申し訳なかったんですけれども。 最後に、詐欺被害は、被害者が声を上げにくくて、孤立しやすいという特徴も
国民民主党・無所属クラブの野村美穂です。 私は、会派を代表して、国民民主党提出のインテリジェンス態勢整備推進法案及び内閣提出の国家情報会議設置法案の両案について、賛成の立場から討論をいたします。（拍手） インテリジェンスとは、国と国民の安全を守るための施策の一つであり、安全保障の施策の証拠となる情報の収集、整理、分析及び活用を行うものです。安全保障のための施策は、時の政権の思いつきで行われるべきものではありません。複雑化する国際情勢において、的確な情報に基づき確かな施策を実行することは、国と国民の安全を守るために必須です。 ロシアによるウクライナ侵略は、力による一方的な現状変更が現実に起こり得ることを示しました。中国によ
国民民主党の野村美穂です。 本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。 大きく五つのテーマで十四問の質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 まずは、本日付託されました国民民主党提出のインテリジェンス法案について、七問質問いたします。 国民民主党は、昨年十一月二十六日にインテリジェンス法案を最初に提出され、本年三月十日再提出されましたが、国民民主党がいち早くこの法律案を提出した理由をお尋ねします。
ありがとうございました。 二点目の質問として、インテリジェンスの定義と、既存法案との概念の違いについてお尋ねをします。 本法律案では、インテリジェンスをどのように定義をしているのでしょうか。国家情報会議設置法案における重要情報活動及び外国情報活動への対処という概念とはどのように違うとお考えなのか、提出者にお尋ねします。
ありがとうございました。 三点目の質問です。インテリジェンス法案における最重要観点についてお尋ねします。 国民民主党の法律案は、インテリジェンス態勢全般という幅広いテーマについて様々な理念や施策を定めています。その中で最も重要となる観点をあえて挙げるとすれば、それは何でしょうか。提出者の見解を教えてください。
