ありがとうございました。 次のテーマです。四つ目のテーマは、諸外国における法律について、二点質問いたします。 ほかのＧ７各国においては、自国の国旗損壊についてどのような法律があるのでしょうか。各国の法律の概要について、外務省にお尋ねします。 また、実際にこれらの法律に基づいて処罰された具体的な事例があれば、併せてお話しいただけたらと思います。
ありがとうございました。 二点目の質問です。外務省にお尋ねします。 他国から、日本が自国の国旗損壊について規定がないことについて、意見や指摘を受けたことがあるのでしょうか。もし外交の場や国際会議などでこの点が問題視されたことがあるとすれば、どのようなシチュエーションだったのでしょうか。
ありがとうございました。これは、確認という意味でさせていただきました。 本日の最後のテーマに入ります。幾つかの事例の確認をしていきたいと思います。三点、お願いします。 まず、一点目。国会内のお土産屋さんでは、日の丸が描かれているゴルフボールが販売されているそうです。この日の丸が描かれているゴルフボールは、本法案の第一条で言う社会通念上国旗の用に供していると認識される有体物に該当するのでしょうか。また、ミスショットではなく、そのゴルフボールをゴルフ場の池に向かってわざと打った行為、わざと池ポチャをさせた場合は処罰対象となるのでしょうか。提案者にお尋ねします。
ありがとうございました。 やはりこの法案に関して関心のある方がゴルフになぞらえてこういった疑問をお持ちだったということもあったので、ここで確認をさせていただきました。全国のゴルファーの皆さんにもお伝えしたいなというふうに思います。 二点目の確認です。自分で描いた日の丸の絵、つまり手描きで国旗の絵を描いたものは、本法律第一条で言う社会通念上国旗の用に供していると認識される有体物に該当するのでしょうか。例えば、ライブ動画配信を行う者が自分で描いた日の丸の絵を何らかの侮辱的な言葉とともに損壊した場合、処罰対象となるのでしょうか。提案者にお尋ねします。
ありがとうございました。 続いて、最後の確認です。三点目です。共犯の対象範囲についてお尋ねします。 国旗損壊を行うことを予告したＡという者がいた場合、Ａが参加するイベントのライブ配信を行ったＢという者は処罰の対象となるのでしょうか。共犯の成立要件について、提案者の見解をお尋ねします。
ありがとうございました。 様々な事例が幾つも幾つも浮かび上がってくるんですけれども、私からは三点確認をさせていただきました。 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
国民民主党の野村美穂です。 本日は、中北参考人、谷口参考人、貴重な意見陳述をありがとうございました。 政治資金規正法は、これまでも、いわゆる政治と金の問題、とりわけ自由民主党において不祥事や問題が発生するたびに、その後を追うようにして改正が重ねられてきた歴史があります。リクルート事件、佐川急便事件、陸山会事件、各種政治資金問題、派閥の政治資金パーティー収入不記載問題など、時代を超えて繰り返し議論されてきました。 そのため、国民の中には、また同じことか、結局変わらないという諦めが生まれています。これが、この政治家は信用できないという段階を超えて、政治そのものが信用できないという不信へと発展してきたのではないでしょうか。
ありがとうございました。 続きまして、昨年の参考人質疑の際、献金の受皿となる政党支部の規制について言及がありましたが、中道と国民の改正案では、寄附を受けることができる支部として、都道府県に一つの支部を指定することとしています。それだけではなく、政党ガバナンスコードに服する支部のみが受皿となれるよう、より厳しい規制が必要だと思いますが、どのような御意見でしょうか。 特に、中北参考人には、前回、ガバナンス規制が必要であると主張されていましたが、今回は、政党支部の活動を抑制しかねないということでお考えを先ほど述べられていますけれども、前回の御答弁と変わっている部分について、より詳しく、お二人の参考人からお尋ねしたいと思います。よろ
中北参考人、谷口参考人、貴重な御意見、ありがとうございました。 以上で私の質問を終わります。
国民民主党の野村美穂です。 本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。 本日は、大きく三つのテーマ、認可法人への行政財産無償貸付けについて、スタートアップが直面する死の谷に対する支援の在り方について、ＧＳＣ構想における事業化支援の在り方について、合計二十六点の質問を通じて、本法律案の課題を明らかにしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。 まず、一つ目のテーマです。認可法人への行政無償貸付けについて、十三点質問いたします。 まず一点目、認可法人を選択した理由と、株式会社形態との比較についてお尋ねします。 運営法人を特殊法人や独立行政法人ではなく、認可法人の形態としたのはなぜでしょうか。業務執行の専
ありがとうございました。 続いて、二点目の質問です。既存の研究開発法人の機能を拡充するのではなく、新たに機構を設立する必要性についてお尋ねします。 既にスタートアップ支援又はスタートアップエコシステム創出に向けた取組が見られます。これらの既存の研究開発法人の機能を拡充するのではなく、新たに機構を設立する必要性は何でしょうか。また、既存組織との役割分担や連携をどのようにお考えなのでしょうか。お尋ねします。
ありがとうございます。是非強い連携をよろしくお願いいたします。 三点目です。 本法案では、恵比寿の国有地約二万平米を無償で貸し付け、その上に約九百七十億円の国費で建物を建設するとのことですが、この建物の所有権は、法的には国に帰属するのでしょうか。また、将来的に機構が自走化した場合、あるいは機構が解散した場合、この建物はどのように取り扱われるのでしょうか。 約九百七十億円もの国費で建設した建物が、最終的に誰の所有になるのか、国民への説明責任を果たすためにも明確にしていただきたいという観点からお尋ねします。
ありがとうございます。 続いて、四点目です。 本法律案では、改正後の第九十七条で、認可法人への行政財産の無償貸付けが規定されています。十七日の委員会では、他の認可法人に対して行政財産を無償で貸し付けている事例はほかにはないと答弁されていました。ほかに事例がないのであれば、本件が前例のない異例の措置であることをお認めになるか、お尋ねします。 また、なぜ無償で貸し付けるのでしょうか。条文に、内閣総理大臣は、必要があると認めるときはとありますが、通常、国有財産を管理している財務省には助言を求めたのでしょうか。 財務省の「行政財産を貸付け又は使用許可する場合の取扱いの基準について」では、無償貸付けに当たっては、有償による貸付
ありがとうございました。 五点目の質問を用意をしておりました。先ほど、後藤委員の質問に少しかぶりますので、大臣に答弁を求めておりましたが、こちらは落とさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次の質問です。 改正案の第九十七条では、行政財産の無償貸付けについて定めていますが、無償貸付けの期間については明示されていません。この無償貸付けは何年間を想定しているのでしょうか。機構が存続する限り永続的に無償なのでしょうか。それとも、一定期間後に有償に切り替える計画があるのでしょうか。国民の貴重な財産である国有地と国費で建設した建物を無償で貸し付ける以上、期限を明確にすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
ありがとうございました。 続いて、七点目の質問ですけれども、四点目の質問と重複をしますので、こちらについても落とします。済みません。よろしくお願いいたします。 次の質問です。直前の通告で大臣には大変御迷惑をおかけしておりますが、よろしくお願いいたします。 機構は、入居者の施設利用収入や広告費等で自立的、持続的に運営を行うこととなります。そのうち、施設利用については、入居者の成長に配慮することは必要であるものの、一定程度、適正な水準の金額にすることが必要だと考えます。仮に、国から機構に対して有償で土地と施設を貸し付けるとなると、機構は、補助金等の一定程度の国からの支援に加えて、施設利用料等で国への貸付け費用を賄うことが必要
ありがとうございます。 それでは、次の質問に移ります。 十七日、現地視察をさせていただきました。やはり、現場を見ることの必要性というのを大変強く感じたところです。といいますのも、平面図やポンチ絵からは認識できなかった、フラッグシップ拠点の整備について、近隣への影響と地域貢献の観点が明確になったからです。 建設予定地では、平面図からは把握できなかった高低差のある土地で、当たり前ですけれども、周囲にはもう既に地域の生活があったわけです。工事期間中の騒音、振動、交通渋滞など、近隣への影響は避けられません。どのような対策を講じる御予定なのか、お尋ねします。
ありがとうございます。 法令に遵守してということをおっしゃっていただきましたけれども、法令に遵守していても、音の問題、それから振動の問題は個人差によるところが大きいですので、十分に配慮していただくよう、改めてお願いをしておきたいと思います。 次の質問です。 本法律案では、第七十七条第二項において、施設等を一般の利用に供することができるとされていますが、地域への還元という観点から、近隣住民や地域コミュニティーからの要望も踏まえた計画になっているのでしょうか。 視察に訪れた際、隣接する目黒区からは、恵比寿に抜けるアクセス道の確保、渋谷区からは、研究所のスタッフによる小中学校での外部講師をしてもらいたいというリクエストがあ
ありがとうございます。是非、この整備が、そこからユニコーンがたくさん出てきたみたいなことになるような施設になることを願っております。 次に、現地視察をして、フラッグシップ拠点は恵比寿という高級住宅街に予定されているため、そこに集う研究者の住環境について懸念を持ちました。 まず、国内外の優れた研究者を招聘し集積させるというミッションがありますが、それを実現するために、研究者のための宿舎や居住施設が必要ではないかと考えますが、併設される予定はあるのでしょうか。約二万六千平米の敷地、延べ床面積約五万九千平米の施設の中に、研究者の居住スペースは含まれているのでしょうか。また、海外研究者の招聘や、短期間滞在する研究者、地方人材がＧＳＣ
ありがとうございました。 次の質問に入ります。 本法律案では、機構の資本金は政府及び政府以外の者が出資する額の合計額としています。政府以外の者としてどのようなものを想定しているのでしょうか。大学、研究機関、民間企業、ベンチャーキャピタル、個人投資家など、具体的な出資者の想定と出資比率の見込みをお尋ねします。 また、民間の出資者は、出資によりどのような効果を得るのでしょうか。機構の経営に対して何らかの影響力を行使することが可能となるのか、お尋ねします。
ありがとうございました。 一つ目のテーマの最後の質問となります。自走化についてです。 十七日の森委員の質疑で、機構は、中長期的に自立的、持続的に運営を行い、入居者の施設利用収入等で一般管理費を賄うという答弁がありました。しかし、土地、建物を無償で貸与されている機構が、真に自走化へのインセンティブを持つのでしょうか。無償で使える恵まれた環境にある機構に、民間が積極的に資金を提供することに魅力を感じるでしょうか。 自走化への具体的な工程表、自己資金、公的資金、民間資金の比率の見込みや移行時期などをお尋ねします。
