野村美穂

ありがとうございました。 　続いて、二つ目のテーマ、スタートアップが直面する死の谷に対する支援の在り方について、九点質問いたします。 　スタートアップの成長過程は、一般に、シード、アーリー、ミドル、レーターというように大きくなっていくとされています。このうち、初期のシードの段階で、いわゆる死の谷という大きな関門があり、これを乗り越えることが非常に難しいとされています。また、死の谷を乗り越えることができたとしても、アーリー、ミドルと進む過程で多くのスタートアップが行き詰まるとされています。 　十七日の同じ国民民主党の森議員の質疑の中でも、基金執行の遅延や既存施設との関係について議論がありましたが、私は、より根本的な制度設計の問題

ありがとうございます。それでは、強力にスタートアップのバックアップをお願いしたいなというふうに思っています。よろしくお願いいたします。 　スタートアップが直面する死の谷では、具体的にどのような課題があると認識されているのでしょうか。その死の谷を乗り越えることができなかったスタートアップに対して、その要因はどのようなものだと捉えられているのか、お尋ねします。

ありがとうございます。 　続きまして、これまでの政府の取組について質問します。 　スタートアップが死の谷を乗り越えるために、これまで政府としてどのような取組を行ってきたのでしょうか。

ありがとうございます。 　時間が少なくなってきましたので、次の、研究開発の成果を事業化、収益化する部分が弱いということに対する政府の現状認識については落とさせていただきますので、次の質問に行きます。 　先ほど御紹介した大野氏の提言では、現在の議論が研究成果、起業、成長を前提としていますが、実際には、研究成果、実証、試作、品質保証、規制対応、量産化、市場導入、成長という長いプロセスが存在し、日本の課題はこの中間プロセスにあると指摘をされています。研究者は発見、論文、特許に強く、事業家は営業、市場、資金調達に強い。しかし、品質保証、量産化、実装設計、規制対応などの領域は誰も十分に担えていない。繰り返しになりますが、この空白こそが死の

ありがとうございます。 　続きまして、ＧＳＣ構想の概要についての政府資料によると、アメリカのＤＡＲＰＡのプログラムマネジャーに相当するベンチャーディレクターに責任と権限をある程度集中させるとされています。 　事業化を見据えたマネジメントを行うＶＤの役割が重要であるところ、どのような人材を想定しているのでしょうか。研究者出身を想定しているのか、それとも事業化経験者を想定しているのか、あるいはキャリアベンチャーのような社会実装経験者を想定しているのか、お尋ねします。

ありがとうございました。 　時間がないので、最後の質問に、大臣に御答弁をお願いをしている質問をさせていただきたいと思います。 　大野氏は、具体的な政策提言として、以下の四項目を挙げていらっしゃいます。一つ目、キャリアベンチャー支援制度として、大企業経験者、専門職、医療従事者を対象に追加すること、二つ目、社会実装フェロー制度として、研究者と社会実装人材のチーム形成の支援をすること、三つ目、ＧＳＣ利用制度の拡張として、地方人材向け短期滞在共創オフィス利用制度を創設すること、四つ目、博士課程人材育成、ポストドクター研究拠点、社会実装インキュベーションの一体運営をすること、これらの四つの提言です。 　これらの提言について、どのように思

ありがとうございました。大臣の方から一点一点はということでしたけれども、共感をしていただけたという認識をしましたので、是非取組の方をよろしくお願いいたします。 　これで私の質問を終わります。ありがとうございました。

国民民主党の野村美穂です。 　本日は、カスタマーハラスメントについて質問をいたします。 　まず初めに、なぜ本日、この内閣委員会でカスタマーハラスメントを取り上げるのかについて説明いたします。 　お手元の配付資料を御覧ください。こちらには、カスタマーハラスメントの防止対策の推進に係る関係省庁連携会議の構成メンバーが記載されています。厚生労働省だけでなく、消費者庁、総務省、警察庁、文部科学省、経済産業省など、実に二十七の機関が構成員となっており、カスハラ対策は省庁横断的な取組が必要であることが一目瞭然です。カスタマーハラスメント対策は、労働政策だけではなく、国民的社会課題として捉えて解決する必要があり、国民生活の安定及び向上に関す

ありがとうございました。よろしくお願いいたします。 　次に、法改正の意義とカスタマーハラスメントの定義について質問いたします。 　令和八年十月一日から施行される改正労働施策総合推進法により、事業主にカスタマーハラスメント防止のための雇用管理上必要な措置が義務づけられます。法律では、カスタマーハラスメントを、職場において行われる顧客、取引の相手方、施設の利用者その他の当該事業主の行う事業に関係を有する者の言動であって、その雇用する労働者が従事する業務の性質その他の事情に照らして社会通念上許容される範囲を超えたものにより当該労働者の就業環境を害することと定義しています。 　そこで、この定義の核心部分についてお尋ねをします。 　第

ありがとうございました。是非よろしくお願いしたいと思います。 　三点目の質問です。消費者庁にお尋ねします。 　法改正では、ハラスメントを行ってはならないことについて、国民の規範意識を醸成するために啓発活動を行う国の責務が定められました。 　そこで、お尋ねします。 　第一に、正当なクレームとカスハラの境界線を消費者教育や学校教育の中でどのように伝えていくのでしょうか。将来の消費者、労働者の両方の立場から相互尊重の考え方を教える具体的な取組について、文部科学省との連携も含めてお聞かせください。 　第二に、国民への周知啓発活動としてどのような広報戦略を展開するのでしょうか。多様な媒体を活用した広報計画、特に高齢者や若年層それぞれ

ありがとうございました。 　四番目の質問なんですが、判断基準の明確化、何が悪質クレームなのかという部分については、割愛させていただきたいと思います。 　続きまして、五番目の質問に入ります。 　カスハラ対策をより効果的に行うためには、実態の把握が不可欠です。業種や職種ごとのカスハラ事例、それからカスハラをする人の傾向などを体系的に収集して、データベース化する必要もあると考えています。民間企業、労働組合等と連携し、データを収集することで、業種別の対応マニュアルの作成も可能となります。現場からは、業種ごとのマニュアルが期待されています。 　業種ごとの対処マニュアル作成について、現状がどのようになっているのか、お尋ねします。

ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　続きまして、六点目の質問です。 　冒頭で少し触れましたが、医療、介護現場でもカスハラがあります。患者や家族からの暴言、暴力が深刻化しており、介護士や介護職員の離職要因ともなっています。医療、介護という特殊性を踏まえた専門的なカスハラ対策、現場への支援体制、警察との連携体制について、具体的な取組状況をお尋ねします。

ありがとうございました。 　時間が迫ってまいりました。行政窓口や地方自治体職員への対策と支援についてお尋ねします。 　地方自治体の窓口職員も、住民からの悪質クレームやハラスメントに日常的にさらされています。自治体職員や相談窓口職員への執拗な要求、長時間の居座り、威圧行為は、本来対応すべき住民サービスの時間を奪い、多数の住民に不利益をもたらします。 　地方自治体におけるカスハラ対策の実施状況はどのようになっているのか、総務省としてどのような支援を行っているのか、お尋ねします。

ありがとうございました。 　済みません。時間がありませんので、八、九、十のところの質問は飛ばさせていただきまして、最後に、カスタマーハラスメントは国民的社会課題と言えると思います。カスタマーハラスメント対策をどのように進めていくのか、決意をお聞かせいただきたいと思います。

是非よろしくお願いいたします。 　これで質問を終わります。ありがとうございました。

国民民主党の野村美穂です。 　本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　本日は、プレコンセプションケア、いわゆる将来の妊娠、出産を含めた健康管理とライフデザインの支援について質問をさせていただきます。 　男女共同参画社会の形成を実効性あるものにするためには、妊娠、出産を女性だけの問題として捉えるのではなく、男女双方の健康、働き方、教育、人生設計として支える視点が必要ではないかと考えております。 　現在、こども家庭庁では、プレコンセプションケア推進五か年計画を策定し、性や健康に関する正しい知識の普及と情報提供、相談支援の充実などの体制整備を進められています。しかし、性別を問わずとはいうものの、これらはこども家庭庁を

済みません、どこにどのように記載をされているのですかというお尋ねもしたんですけれども。今、定義はお答えをいただいたんですが、どのように明記されているのでしょうか。

ありがとうございました。より明確な言葉で記載の方をお願いしたいと思います。 　次に、プレコンセプションケアを男女共同参画基本計画に明確に位置づけることについて、大臣にお尋ねをします。 　現在、日本では、妊娠、出産について、女性だけの問題として認識されやすい状況があります。また、不妊についても、約半数に男性要因が関与しているというデータもありますが、女性側の要因であるとの誤解もあります。男性不妊や、喫煙、睡眠不足、ストレス等が妊孕性や胎児へ影響することへの認知も十分とは言えません。 　このような状況がある中で、プレコンセプションケアを男女共同参画基本計画へ明確に位置づけることで、男性の健康管理、男性不妊、育児参加、ライフプラン形

ありがとうございました。 　私と同様の認識という大変心強い御答弁をいただきました。ありがとうございます。 　次のテーマに移ります。教育、啓発と職場における支援についてです。 　まず一点目、学校教育における取組についてです。 　若い世代では、月経、排卵、妊孕性、性感染症、加齢による妊娠リスクについて、正確な知識を得る機会が十分ではないとの指摘があります。 　こども家庭庁の五か年計画では、性と健康に関する正しい知識の普及として、教育機関での講演会や出前講座が位置づけられています。また、プレコンサポーターが学校で活動することも想定されています。 　しかし、これを単発の事業として終わらせるのではなく、プレコンセプションケアを男女

ありがとうございました。 　続きまして、女性活躍政策と健康支援の連携についてお尋ねをします。 　企業に対する柔軟な働き方、治療と仕事の両立支援、健康配慮を男女共同参画政策として進める必要について、厚生労働省にお尋ねします。具体的な支援策についても触れていただくようにお願いします。