ありがとうございました。 続いて、企業への支援と健康経営との連携、企業研修への体系的な組み込みについてお尋ねをします。 企業向けのガイドラインの策定や好事例の共有、中小企業への支援など、具体的な計画をお示しください。また、健康経営認定制度とプレコンセプションケアをどのように連携をさせていくお考えでしょうか。企業が取り組むインセンティブをどのように設計をしていくのか、経済産業省にお尋ねをします。
ありがとうございます。 是非、中小企業への支援については力強く後押し、サポートをお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 三つ目のテーマであります、相談支援体制と地域格差の解消についての二点につきましては、少し時間がないようですので、御答弁を準備していただいたのに大変申し訳ないんですけれども、割愛させていただきたいと思います。 そして、最後の四つ目のテーマの質問をさせていただきたいと思います。 最後なんですけれども、省庁連携とＫＰＩ設定及び効果測定について、大臣にお尋ねをします。 プレコンセプションケアは、男女共同参画、働き方、少子化、健康、孤立対策を横断する課題であり、内閣府、厚生労働省、文部科学
男女共同参画担当大臣として、司令塔として実効性のある取組を進めるための具体的な方策をお示しください。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
国民民主党の野村美穂です。 本日は、犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案について質問いたします。 特殊詐欺やＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺による被害は極めて深刻で、令和七年中の被害額は約三千二百四十一億円にも上ります。多くの国民が大切な財産を失っており、対策は急務です。 私は、法改正の背景、罰則の引上げ、送金バイト、架空名義口座の四つのテーマについて、合計十三問質問いたします。 まず初めに、今回の法改正の前提として、現在の制度が実際に機能しているのかを確認をしたいと思います。 犯収法では、金融機関などに疑わしい取引の届出義務が課されていますが、直近の届出件数はどの程度あるのでしょうか。また、届け
ありがとうございました。 疑わしい取引、「うたとり」というイメージキャラクターがあるそうですけれども、これを誰もが、これはひょっとしたらというふうに思えるような環境整備も、是非つくっていただきたいなというふうに思います。 続きまして、二点目、被害額の実態把握についてお尋ねします。 マネーロンダリングや特殊詐欺等による被害額について、どのように実態を把握をされているのでしょうか。
ありがとうございました。 受理をした段階でということで、受理をしていただけるような環境整備も是非お願いをしたいと思います。前回の質問のときに、警察の方に、こういう被害に遭ったということを訴えて行かれたんですけれども、それを被害届として受理をされなかったという事例もありますので、是非そういったところも進めていただきたいと思います。 続きまして、金融庁と警察庁の連携についてお尋ねをします。 マネーロンダリング対策では、金融機関を監督する金融庁と捜査を担当する警察庁の連携が不可欠です。現在、両省庁の間で情報共有や連携はできているのでしょうか。その中で、どのような課題があるのでしょうか。金融庁にお尋ねします。
済みません、その中でどのような課題があるのでしょうかというふうにお尋ねをしたんですけれども、課題はないんでしょうか。
ありがとうございました。 続きまして、本人確認の厳格化についてお尋ねをします。 偽造された運転免許証などを使って銀行口座が開設され、被疑者が検挙されたという事件があります。現在のように、運転免許証などの提示だけに頼った本人確認では限界があるのではないでしょうか。マネーロンダリング対策の観点からも、本人確認を厳格化する必要があると考えますが、いかがでしょうか。
ありがとうございました。 令和九年の四月一日からということですけれども、早い方がいいような気がしますので、少しそれだけお伝えさせていただきます。 続きまして、海外機関との連携についてお尋ねをします。 マネーロンダリングは、国境を越えて行われる犯罪です。そのため、捜査を進めるには、海外機関との連携が極めて重要だと考えます。現在、海外の捜査機関や金融情報機関とどのような連携を行っているのでしょうか。また、どのような課題があると認識されているのでしょうか。
ありがとうございました。 百二十の国ということなんですけれども、またそれ以上にも増やす必要があるというふうにも思いますけれども、その部分についてはいかがでしょうか。
ありがとうございました。 続きまして、二つ目のテーマ、罰則の引上げについてお尋ねをします。 今回、預貯金通帳やキャッシュカードの不正譲渡等に対する罰則を引き上げるとのことですが、なぜ今引上げが必要だと判断をされたのでしょうか。背景と狙いを大臣にお尋ねします。
ありがとうございました。 罰則を強化するだけではなく、口座の売買は犯罪であるという認識を社会全体に広げることが重要であるというふうに考えます。特に若年層では、軽い気持ちで口座を譲渡してしまうケースも指摘をされています。今後どのように周知、広報を進めていくのか、大臣にお尋ねします。
ありがとうございました。 しっかりと強く進めていただくことを切にお願いをいたします。 次に、三つ目のテーマです。送金バイトについてです。新たに罰則対象となる送金バイトについてお尋ねをします。 まだ送金バイトという言葉の意味が浸透していないと思いますので、送金バイトとはどのような行為を指し、なぜ犯罪になるのか、また、どのように注意喚起をされるのでしょうか、お尋ねします。 現在はテレビや新聞を見ない若者も多い中、従来型の広報だけでは十分届かない可能性があります。どのような方法で注意喚起をされるのでしょうか。ターゲットとなる世代ごとに、大臣から御説明をお願いいたします。
ありがとうございました。 栃木の殺人事件の話も十六歳の人が関与をしていたということになっていますので、若年層、本当に、中学生、高校生ぐらいにも、こういったものが犯罪になるんだということを教育委員会も通じて是非広めていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、海外犯罪グループへの適用についてお尋ねをします。 送金バイトは、ＳＮＳを通じて募集されるケースが多いと聞いています。例えば、海外に拠点を置く犯罪グループがＳＮＳを通じて日本国内の人間に送金バイトを依頼した場合でも、今回の罰則は適用されるのでしょうか。
ありがとうございました。 それでは、最後のテーマになりますが、架空名義口座について、四点質問します。 おとり捜査との関係、犯行グループに見抜かれないための対策として、今回導入される架空名義口座を利用した措置についてお尋ねします。 これは実質的におとり捜査に近い性質を持つのではないかとの指摘もありますが、警察庁はこの措置をどのように整理をしているのでしょうか。また、この制度を有効に機能させるためには、犯罪グループ側に架空名義口座であることを見抜かれないことが重要です。現在どのような対策を検討されているのか、お尋ねします。
ありがとうございました。 続きまして、制度運用の適正性の確保についてお尋ねをします。 架空名義口座の運用については、警察官個人の判断に委ねるのではなく、組織的な管理とチェック体制が必要だと考えます。制度の適正性を確保するために、どのような運用ルールや監督体制を設ける御予定なのでしょうか。大臣にお尋ねをします。
ありがとうございました。 続きまして、被害者に成り済ました返還請求への対策や偽警察詐欺への悪用防止についてお尋ねをします。 犯罪グループは、特殊詐欺被害者の情報を持っている可能性があります。そのため、犯罪グループのメンバーが被害者に成り済まして、警察に対して財産の返還を求めるおそれも考えられます。こうした成り済まし請求を防ぐため、どのような確認措置を講じるのか、お尋ねします。 また、近年、警察を名のる偽警察詐欺も増加をしています。今回の制度を悪用し、あなたに財産が返還されるなどと偽って手数料名目で金銭をだまし取る等、新たな詐欺が発生する懸念もあります。このような二次被害を防ぐため、明確に、警察が事前に手数料をもらうような
ありがとうございました。 もうとにかく、新しくできれば、またその上を行く犯罪が横行していきますので、是非工夫を凝らして私たちを守っていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。 それでは、本日の最後の質問になりますが、架空名義口座に入金された財産のうち、最終的な残余財産についてお尋ねします。 法案では、都道府県に対し、犯罪被害者等支援施策への活用について努力義務を課すとされています。その際、単に既存施策の範囲内で対応するということではなく、残余財産に見合う形で新たな支援策の実施や既存施策の拡充に努めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
ありがとうございました。 犯罪被害者の支援に使われるというところでは反対すべきことではないと思いますけれども、これはどのような形で各都道府県に割り振られるんでしょうか。どこがベースになって、どこの都道府県に割り振られるのでしょうか。
