野溝勝

提案者に申上げるのですが、日本の農産物価格を安定せんとするならば、何としても私は英国における一九四七年後における五カ年計画、この農業安定法、農産物価格安定法、この法律を十分吟味して頂かないと、農産物価格安定法などの法案をうつかり出すものではないと思います。私は先ほど言つた通り、その名もよろしいし、その考え方もよろしいと思うのです。要はこれが実施に当りまして不覚をとりまするというと、それこそ農民の信頼を落すどころか、永久に農産物等の諸法案、諸制度に対しましては農民がもう信頼をしなくなる。こういう点を恐れる。あなたも御承知のごとく、農民がもう一回信頼を落ずというと、農民の信用回復というものは容易にできるものじやないのです。これは農民運動

甚だ済みません、あと二、三点で……。まあ提案者が総合食糧政策なり、或いは農政なりに対する見解をまあむずかしい御意見たと言つて、これをまあ拒否されておるようでございますから、それ以上私からも問い質すということは差控えます。いずれ農林委員のかたがたからさような問題については真剣に論議され、いずれ結論が出されることと思いますので、それは省略いたします。ただこの際提案者の君に特に私は申上げておくのでございますが、先ほどは政府が価格の裏付をしなかつたから提案を拒んだと思うという見解が表明されました。又今私の質問に対しましては、昨年政府は原案を出して、それに更に肉付けをして立派なものにして出したという又表現でございます。まあこれが政府当局なら二

そこで足立さん矛盾が起つて来るのです。一体その米の価格は、これはまあ米価審議会というものがあつて、大体それに対する検討なり、相当有力な案を出しておられます、その米価審議会の決定案ですらもなかなかその通り行われておらないのです。然るにこのパリテイ計算というものをここに打出してありますると、結局生産者が一体このパリテイ計算の実際の案を出しても政府はそれを受入れることは必ずしもしないと思うのです。そうすると、政府は一体このパリテイ計算を、政府と言いますか、作つたものを中心にして価格を打出すということになるのじやないかと私は思うのです。そういう点については、足立さん、これはそんなにあなたの考えるように簡単なものでないと私は思いますから、これ

私はこれはもう答弁は要りません。ただ提案者は、それはもう短い時間で急速にこれを立案したから、そういう調査も資料も整えておらない、済まないと、こう言いますから、私はそれは言いませんが、実は私が先ほどそれを言うたのは、一回こういう法案を出して、それで農民が嬉しいといつて飛びついた場合に、その中身が何にもなかつたというようなことになり、失望させるようなことになりますると、それこそ飛んでもないことになるのですよ。この点はもう提案者もよく御存じだと思うのです。それから、この価格決定に当りましては、特に私はこれは生産者の意見を尊重することは当然でございますが、米価におきましても、とにかく審議委員会というものを作つて、あらゆる加工業者も入れて、そ

二、三それではお伺いをいたします。 　最初国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律案ですが、先般開発銀行の頭取から一応お話を聞いたのでございますが、大体事務的な話でございまして、この法案そのものの性格並びに運営等に関しましては、質問を政府当局にお聞きしたいと思いまして留保しておきました。そこでこの復興開発銀行等からの融資受入ですが、これは政府の保証にきものでりまして、ますます日本の税収入とも睨み合せまして非常に私は深刻にこの問題を考えなければならんと思つております。そこで取りあえずお聞きするのでございますが、大体この借入の対象とも成るべき為替の問題につきましては、依然として三百六十円というものを骨子において考

そうすると、朝鮮の休戦の具体化に伴つて、我が国の外貨収支の先行きが相当問題になつている際、特に在日外貨を含む為替管理、為替管理と言いましようか、銀行間の外国為替の取引ですね、こういう点は非常に貿易収支の逆調を反映すると思うのです。そういう点からみると、私はこの輸出入銀行の問題にしろ、開発銀行が中心になつてこの受入をやる場合に、輸出為替の売物が少いために、需要が多くなつたにかかわらず出合いが極めて不円滑になる。そうするとドルやポンドに大きく乱調と言いましようか、相当変化を来して来ると思うのです。そういう点についてもこの為替問題については考える必要がないとお認めになつておられたのですか、その点を一つお聞きしておきたいと思います。

今東条さんの御説明を聞いておりまするというと、誠に尤もらしく聞えるのでございますが、まあ政府で発表されたこの資料の中にも、実際問題として銀行間の為替取引というものは円滑に参つておらないのです。この五月のまあ取引状況の、何と言いますか、銀行の調べを見ても、東京ではドル為替の出合いは、月の出合いは約百四十四万ドル、ポンド為替が約二十二万六千ポンド、括弧して、約六十三万三千ドルと書いてあります。大阪ではこの三分の一以下となつており、ドル、ポンド合計した取引は一日平均十万ドルを下廻つている、こういう数字が出ておるのですね。この数字は当らずとも遠からずと思うのですが、特に専門家の最も新しい資料を持つておられる為替局長さんにお聞きするのですが、

これは為替局長さんでも銀行局長さんでも、どちらでもいいのでございます。どうでしようか。私まあ専門家でないからよくわからんのですが、実際まあ正常輸出と言いましようか、正常輸出というものが今の私どもの見当では到底それはできるものじやないと思つています。なかなか容易でないと思つています。そこでまあ何と言つても政府がたびたび発表しておりまする年度間における輸出入貿易の額でございますが、どの大臣も数字だけは出してくれるのですが、それが予定通り一つも行つておらない。まあ数字は勝手に手でできるものだから、どうでもいじることは御自由だから簡単ですが、実際私はさようなことに対して、皆さんとは言いませんが、よく恥しくなく、まあそういう数字を出せるものだ

そこで私はまあ為替の問題とは少し違うかも知れませんが、先ほど同僚小林さんからもちよつと質問に触れておつたように見受けますが、大体この輸出入銀行法の一部改正の法律案の内容を見ても、又この間示された資料の中から見てもですよ、実際において現在の銀行の取扱は五十二億なんですね。そうするとまあ二百億からの見通しを両方計上しておりながら、まあ如何に行つても四分の一ぐらいの量ぐらいが動いておるだけなんですね。で、こういうことはまああとで同僚小林委員から詳細に質問なり意見があると思うのですが、この点から見ても、政府はでたらめと言つてはまあ失礼でございますが、とにかくどうも余りにもその数字の違い過ぎるものが計上されて、更にこんなに四倍もの額が余つてい

いろいろ、聞きたいところがたくさんあるのですが、委員長は急がれておるようでございますから、成るべく簡潔に御質問をいたしたいと思います。 　この国際復興開発銀行からの受入れの問題ですが、一体日本の開発銀行の現在やつておる仕事と言いましようか、運営の内容を見ますると、渡された資料の中にも示されておるごとく、融資の対象は重要産業が主なのですが、そうすると、この重要産業は資金の面でも援助を受け、税金の面でも援助を受け、その他何かに便宜を受けておりますが、保護政策が多分にとられておるのでありますが、かような保護政策をとられておる。特に巨大なる企業家を中心としての特権階級擁護の法案でありますが故に、一応疑義を持つたのです。併し何と言いましても

政府から御答弁がありましたので、私は強く中小企業並びに農林関係等に対しては、外資を導入される場合におきましては、特に市中銀行から来るか来ないかということは、これは勿論皆さんに御配慮願わなければなりませんが、取りあえずどういう形においてでもよろしうございますから、一つこの中小企業の方面に、或いは農林関係の方面に、是非この開発資金が量の比率よく廻るように一つ御配慮願いたい。この点は特に委員長報告の中に強く私は織り込んでもらいたい。 　最後に一点お伺いしておき」たいのですが、今も愛知政務次官からもお話があつたのですが、実際、日本の銀行業者というものは、私は失礼な話でございますが、成り上がりと言つては失礼でございますが、戦後の育成で利益し

簡単に見解を述べます。 　本法案は電源開発その他日本における総合開発等々を目指して国際開発銀行より外資を導入せんとする法律案の内容であります。この点は戦後における日本の弱小経済の下におきましては、一国経済として成り立たないのでございますので、私どもはこの点は十分諒とするものであります。ただこの国際開発銀行からの外資受入れの体制でございますが、これがややともすると兵器生産の事業に誘導されるようなことがありはしないかという点を一部では案じておる人もあります。そういう点におきまして、私どもは十分警戒もし、又検討もして参つたのでございますが、政府の答弁によつて明らかにされたのでございますので、この点は我が党の疑義というものが一応払拭するこ

二、三お尋ねします。私は開発銀行に関してお伺いいたします。小林総裁には鉄道審議会委員その他なかなか用務が多くて御多忙の際御出席願いまして有難とうございました。 　御承知のように、この開発銀行は今回の法案によりますと、国際復興開発銀行等からの外資受入を促進するために、特に特例まで設けて、この要請に応えようという内容であります案で、日本の経済も私が申上げるまでもなく非常に脆弱なんであります。私は前年も本委員会におきまして池田大蔵大臣とこの問題について二、三質疑をしたのですが、大体この資金運営の対象は大企業を中心にするということなんでございましてかような考え方は私といたしましては反対なんです。併しそれはそれといたしまして、現実にこの開発

概要はわかつたのでございますが、各代理店がその扱つている中小企業の額並びに種目ですね。それについて後刻その資料を提出して頂きたいと思います。委員長それを了承願います。 　次にお尋ねしておきたいのは、私も咄嗟の際でございますから数字が間違つておりましたならば取消しますが、日本開発銀行各期連続貸借対照表、昭和二十六年九月から昭和二十八年三月、この表のうち、上から三つ目ですが、支払承諾見返とありますが、この支払承諾見返ということは、私は銀行事務はわからんのですが、なんか担保のことを意味するのですか。

承諾見返、そこでこの一表の数字を見ますると、第二事業年度における数字が上半期と下半期とはぐつと開きがあるんでございますが、それで見返の問題は飛躍的に、こうなんでございますか、解決の方向に向つたことは結構なんですが、これは何か事情があるんでございましようか。これは一つ小林総裁から承わります。

御指摘の通り大体そういう方向だと思うのでございますが、その減り方のカーブが大きいので、まあ回収金の多いことは結構なことだと思うのですが、金融操作といいましようか、他の金融機関との間に何か無理にオペレーシヨン関係があつて、肩替りか、何かがあつたら、ざつくばらんにお示しを願いたい。

次にお聞きしておきたいことは、二十八年度の開発銀行の予定損益計算書ですが、損失の部ですが、この終りのほうに本年度の利益金二十三億七千二百万円があるんでございますが、先ほどの資金計画から見ると八百六十億、まあ前年度は相当なものであつたのですが、とにかくこの利益金が二十三億、そうすると例えば前年度の資金計画は、眼鏡を持つて来なかつたので、表の字が小さくてはつきり今つかめませんけれども、資金量年大体八百億といたしましても、そういたしましても、その一割はあなた銀行に入る、大体七八十億ぐらいは利益があつてもよさそうに思うのですが、ここには二十三億という数字が示されておりますが、この関係は、どうしたわけですか。その間の事情を一つお話を願いたいと

今御説明で大体わかつたのですが、この貸付ける上におきまして利率七分五厘と一割と違えるのは、何かそこに理由があつたのですか。又はそうしなければならなかつたという、その関連ですね、それを一つお聞かせ願いたいと思います。

最後に一つ私がお聞きしておきたいのですが、電力並びに船舶につきましては、政府及び開発銀行も同一の考えだと思うのですが、重点を置いておるということが今の利子の分布状況を見てもわかるのですが、その場合ですね、電力などは株式においても大体或る程度の安定性もあるように思う。然るに、それほど力を入れておる船舶におきましては、非常に変動性が多い、こういう不安定の相場は皆さんのほうでは貸金乃至は運営に対する見解を持つていられると思うが、如何ですか。併し今日さようなことはこれでよろしいのだと言うなら、これは別問題でございますが、さようなことに対して、当局である開発銀行自体が何か考え、且つ又対策なりを検討したことがありますか。これは小林さんに……。

法案につきましては後日又政府当局からお伺いいたすつもりでおります。私の質問はこの程度で終りたいと思います。