二、三お伺いしたいと思います。なかなかこれは婆な内容に亘る法律案でございまして、事いやしくも金融にも関係を持つておる法案でございますし、簡単にはそうこの審議ができるものではないと思います。でありますから、今日は私二、三点だけお伺いいたしまして、逐次質問をいたしてみたいと存ずるわけであります。 先ずお伺いいたしますのは、一体この法案を見ますると、公共性のあるということを強くこの提案理由の中に誰つておるのでございますが、併し、この公共性に鑑みましてということになつておるのだが、そうすると、今公共性ということを発見されたのですか、元から公共性ということを認めておられたのですか、こういう点を一つ先ずお伺いしておきたいと思います。というの
投資信託法もですし、証券取引法の中にもそういう点が謳つてあるのですよ。
投資信託法に関しましては暫くおくといたしまして、今の石田さんの御説明によりますというと、なかなか重大な、何といいますか、機関でありますし、且つ又これの影響が大きいのですから、いずれも公共性があるものとして今日までそういう考えで来たと、こうおつしやる。だとすると、この第二の点ですね、提案理由の弱体業者の濫立を防ぐというのですが、先ほど菊川並びに小林委員からも説明になりました第四十九条の内容と思い合して見ますると、一体弱体業者というようなものをなぜ今日まで認めて来たのか。公共性ということを指導機関なり行政機関がそれを承知しながら、さような弱体業者が今日まであつて来たことは、すでに私は承知しておつたと思うのです。してみますれば、ここで弱体
そこで石田さん、これはざつくばらんの話でありますが、公共性公共性と謳つておりますが、それほど社会性、公共性を持つておるということでありましたら、今まで非常にこの有価証券の問題は、たびたび国民間に大きな問題を投げかけて来ておつたことをお認めになると思う。というのは、特に先般問題になりました白木屋乗取り事件、乃至は渋沢倉庫の事件、こういう問題なども非常に株式市場と、それから一つは証券取引関係との間に、何とかならんものかということで非常に心配し、本委員会においてもこの問題が取上げられたわけであります。そのときに証券業者のいわゆるあなたの言われる、本法案で言われるところの有力なる会社、弱体会社ではない、逆の有力な会社と言われるお歴々がここに
これは石田君、それは別に商法とか取引業法というような関連において私は質問申したのではなくして、この法案だけから考えるというと、それは取引所を中心としておりますが、実際においては国民の福祉経済ですからね、問題はやつぱり国民の福祉経済から出発しているのですよ。ですから、そういう点から見るならば、取引所に対する内容並びに運営等に対して改正法案を出すということも結構だが、同時に私から言えば、やはり有価証券なら有価証券というものはこれはやはり国民が扱うのですから、そういう点については、やはり商法との関連において通産省あたりとも十分相談をして、そうして国民の福祉経済に副うような法案として出さなければならんというのが私の考えなんです。そこでこの取
いや、わからなければ言いますよ。国民生活との関係の問題で、特に福祉経済に必要な問題ですよ、取引でも何でも経済に関係したことは。大体において株式の問題は商法でやるべきものでしよう。それでそういう有価証券を扱うような問題に対してはそういう関連において問題を考えなければならん場合もあると思うが、そういう点について考えられ、その対象となる商法の問題については通産省あたりとも打合せをされたことがあるかないか、こら言うのです。
別にそれをあるかないかということを私も具体的に聞いたのではないのですが、今そういうことに対してまでの内容をここに規定してないというお話ですから、その問題はそれでわかりました。 次にお聞きしたいことは、株式取引につきましては、従来のような思惑的なことを余りさせないようにして行きたいということを先ほどちよいと聞いたのですが、併し実際においては行政府としてはいろいろ善処されているかもわからんが、そのあなたのおつしやることと、事実株式界における動きというものとはそんななまやさしいものではないので、大きな変化をしているわけですから、そういう点について一体政府の考えているこの取引法によつてこういう大きなる変動なり、大きなうねりを持つている動
今日はあとで懇談があるそうですから、もうあと一点だけ聞いて、又後日に譲りますが、一体いわば日本における金融業は、まあ矢でも鉄砲でもなかなか動かないというこの金融業者を日本政府の弱体によつて監督するというようなことはこれはできますかな。私は監督するならば監督するらしく、全く法律の上に具体的に本当に規定でも置かなければ、ただ抽象的な、制度をなにするとか、或いは免許制度にするというようなことで、いやしくも何と言いますか、挺子でも動かないようなこの株式取引所の諸君をさようなことができるかどうか。私は実際不安ですよ。一体ここに監督規定を整備しなければならんと書いてありますが、この監督規定の整備と言いますか、この内容を見ると、大したことはないの
二、三点御質問いたしたいと存じます。 一体この開発銀行なり日本輸出入銀行というのは、今までどういうことをやつているか、よくその内容を私どもは知悉しておらないのですが、ただ先般開発銀行の経営者を本委員会に招致した際に、そのアウトラインだけは聞きました。併しその間、開発銀行の営業範囲と言いましようか、営業状態を聞いたのでございますが、どうも特定の会社、特定の事業団体にのみ資金の融資をしているわけであつてその特定の会社の事業に対する資金の融資の場合、その償還状態が明確にされておらないという各方面からの疑問もあり、その際その事情を聴取しましたところが、未決の分が多分にあるわけで、それが徹底的にまだ本委員会に報告されておりません。特に今度
次に事務的なことでございますが、お伺いしておきたいのは、この保証の範囲でございますが、細かいことは政令できめるということになつておるのでございますが、大体事務当局で今その政府保証の範囲の限界というものをどういうふうにお考えになつていますか、その点お示し願いたいと思います。構想の一端でよろしうございます。
業界のかたがたに二、三点お伺いしたいと思います。我々しろうとですが、日本の金を皆さんがこの頃代表的に集めておられるが、集めた金はどこに使うのか、その使途がわからんが、例えばその代表的なものは、まあそこに遠山氏初め三人の代表の方がおられるが最近投資信託の名のもとに非常に業界としてはなかなか巧妙なやり方なんですが、それは結構だと思います。何も強要するわけじやないから結構だと思います。併しその集めた金はどこに使うのですか、例えば全責任をその会社に一任するわけですが、そうするとその会社がどんな株を買おうとそれはよろしい、まあ、会社が信頼があると見れば見られる、そうなつて来ると、殆んどこの小さい株式市場というものは何と言いますか、不振になつて
松永君、発言を待て。俺がやつているからやめろよ。
そこで遠山君にお聞きするのですが、何といつても最近の投資信託で儲けたのは、山崎君と君のところだ。株主界では一番評判がいい、この二軒は。そこで短期にしろ長期にしろ一応投資信託として四大証券が中心でやつておるのですが、これで主に株を対象にしておるのですけれども、併し投資信託に資金を寄託するというか、そういう場合もあり得るので、結局すぐ肩代りが株にできる場合と株にできない場合があつて、どうも今の株式の内容を見ると、大体四大証券などは相当の日本の大事業に対して大株主になつておるわけですが、だから私は場合によればマーケツト・オペレーシヨンを自由にすると思うのです。ただそれは経営者の考え方でそういうことは危険になるし、却つて事業界を混乱せしめる
私はこの株に対して、事業といいますか、事業に対して積極的に四大証券が操作したということは、あなたの言う通りまだ聞きません。その点私は結構だと思うんだ。併し現在のような状態で果していつまでおるかということに対しては、私は疑問を持つて来ておるのです、と申すのは、例えば先ほども問題になり、又各地においても相当問題になつておるのですが、何としたつて、いい悪いを言つてみたところで、事業界を操作するのはやはり株数ですから、掘久作が悪いだの横井英樹が悪いだの言つてみたところで、株を多く持つたやつはやはり支配権を持つことは仕様がないですよ。資本主義の一つの構造なんだから。だからそれは仕様がないとしても、そのやり口に対して、いかに言つても資本の暴力を
うん。それは表立つて言わないのだ。表立つて言うと、いわば昔の大所なんですから、業界の大所なんだから、業界の大所にはうつかり喙を容れられない。こうやつておる。余り言わなんでくれ。そういうような動きがあつて、実際はいわば四大証券が証券界の大所で、あとは小走りをするというような状態なんだね。今のところ自分がぐつと君臨して行つていい気持になつて行くけれども、やがて私は業界全体の上から見て、更に先程田口君の言われるような将来徴税事務云々なんていうことになつて来て、更に問題が発展して取引高税が殖える見込なんで、これはまあ見通しの点において私は必ずしも田口君の見通しとは一致しておりませんが、今のような株式界が、何といいますか、盛況を極めて行くなん
あの遠山君ね、又話がおかしいんで、大体投資信託だから株式の商いが多くなる。小さい証券業者が利益を得るといつたつて、これは投資信託じやないので、客観的な情勢がそうせしめたのです。銀行に行つてもなかなか利子はよくないし、お金を持つていればすぐなくなつてしまうし、金を引出そうというときにいつでも証券が現金に替わるし、こんないいことがないので飛びついたんで、あなたの商才がうまかつたとも言えるけれども、商才がうまくても少しこれを持つていなければできんよ、ところが退職手当をもらつたり、それから金を、何というか、銀行に預けておつたのでは利子も僅かなことだしということがそうあらしめたので、それはあなたたちのやり方にも幾分の大いに何というか、業界指導
そこでね、これはどうなんですか。これに関係していろいろの法律案が出て来ますけれども、証券市場の実情に鑑みて監督規定を整備して行くというのですが、私は今のような商法の下においては、監督規定を設けるといつても、こういういろいろな法案が出ておりますが、これは右に置いてある手帳を左に置き換えるという目先きだけの問題であつて、私は余り効力を発生するわけにはいかんと思うのです。だから業界から見たら、先ほどの数々の御意見も聞きましたが、将来の小切手制度のことも聞いたし、いろいろ聞きましたが、本当に今証券界において一番問題になつているのは株式の有する暴威の点と、第二は不良株が上場されているという点ですよ、こういうような二つの点を何か自主的に業界のほ
そこで正会員ね、あれはどうとか考えるわけに行ないですかな。あの正会員のほうは良心的な点が少しあるのだ。少しと言つちや失礼だけれども（笑声）あるのだね。正会員でないほうはやけのやんばちのような傾向があるな、思惑が。
そのときは法規にありますから、そういうことについて今のような三千万円などとか言つてますが、私は今の貨幣の価値から見て、いやしくも証券の取引そのものがそのくらいの価格じやおかしいので、これは政府当局に見解を聞くのですがね、意見も申上げるのですが、あなたがたのほうとしてこのくらいにしたらば何というか、秩序がうまく、又取引も円滑に行くだろうという見解はあるだろうと思うのですが、今の大体のあの程度の許可額でいいですか。あなたの見解です。
最後に一つお聞きしておきますが、今、日本の株で外国人がどのくらいの株を所有していますか、乃至はその表現が悪いなら、関連を持つておりますか、それを一つ小林さんからでもお聞きしたい。
