野溝勝

これは再検討への参考ですから御答弁願わぬでもいいのですが、全国各地域に工場がふえた関係から、取引が中央地方混合されてきています。だから、金融機関が複雑になってきた。この点やはり考えなければならぬ時期じゃないか、こう思っております。 　次にお伺いしておきたいことは、相互銀行のほうにおいては、自己資本の一割というものが融資額になっておる。どうして他の普通銀行は制限規定がないのですか。

銀行局長の言葉じりをとらえてどうこうというわけじゃないのですが、金融行政というものは健全なる指導をしなければならぬ。それには、大口融資というものは警戒をしなければならぬと思うのですが、さっきの埼玉銀行の東洋精糖株買い取り融資に対しては、これは大口融資である。その点から見ても、大いに銀行運営のやり方について不審を抱く。それはそれとして、そこで、どうなんですか、先ほど局長も言われましたように、経済情勢が最近著しく変わってきて、いわば資金量なども非常に多くなってきたこの際、一方においては野放しのような形にし、一方においてはあくまでも当初と同じように十分の一の規制をやっていく、ここに古い経済流通観念がある。銀行当局として考えなければならぬ点

そこで、先ほどの予算委員会で聞いておりますると、中小企業の金融資金といたしまして、政府は五百五十億円の増資金を用意しておる、そのほかの金融については銀行並びに相互銀行をしてこれに協力してもらうと、こういうことを言われております。その意味は私はよくわからぬのですが、通産大臣の答弁では、これは大蔵当局とすでに話し合いができておるというのです。そうすると、結局中水企業融資のために、足らずめを普通・相互銀行に協力をさせるという政府の考えならば、金融政策についても両銀行界に不平等のないような取り扱いをしなけりゃならぬと思うんです。もちろんそれには内容的な調査もしなきゃならぬが、それを理由に不平等の施策を続けることは誤りである。政府が協力をして

大月さん、相互無尽組織というが、そのことは過去のことでして、今日はやっぱり預金はじめ一般銀行業務もやっておるわけです。そして銀行法に基づく機構内容に改変されておるわけなんです。もうそんな昔の考えは大きく違ってきておるわけなんです。御承知のごとく、もう四百億以上の資金量が十近くもあるというような情勢になってきておる。ですから、単に昔はこうだったからということは、それは今日通用しない。相銀は中小企業の金融機関としては資金量の九六％近くまでやっておるわけでしょう。この事実を正しく見るべきであると思う。この際、年度末中小企業の資金の調整にあたりましても、今の経済界から見ると心配なんでして、そのときに一そうの協力を得なけりゃならぬのでございま

最後にひとつ銀行局長からお伺いしておきたいのですが、ただいまお話にありました政府資金の扱い方について、中小金融公庫をしてその仕事をやらせる、こういうわけです。それについて今までの経緯を見ると、資金量配分は大銀行が多く取り扱っている。中小企業金融公庫資金の配分が大金融機関の方に多く扱われるということになると、不満が出るし、また中小企業といえども大企業の系列的なものが恩恵を多く受けられ、小さいものが名ばかりでないようなことに指導しなくてはならぬ。またそういうことであるといううわさも聞いております。これであっちゃ何のための中小企業対策融資かわからない。この点、不安なんでございまして、もっとあなたの考えているこの資金量の扱い方についての当局

それでは、資料だけ要求しておきます。資金配分について取り扱い代理店に中小企業金融公庫から配分される実情を、資料をできたら次の委員会へ配付願いたいと思います。

次に、証券問題についてお伺いしておきたいと思います。 　理財局長にお伺いしますが、証券界が非常にこんとんとしているのでございますが、暴落したというようなことは、これは今まであまりにももうけ過ぎたということになってくるのでございまして、暴落したことばかり人は騒いでおりますけれども、いいときのことをあまり騒がないのでございますけれども、大体証券業界としては昨年から本年上半期約一年間近く暴騰に暴騰を重ねてきたのでございますが、商券業界全体としてどのくらいな一体利益を得たか。その数字を示してもらいたいと思うのです。暴落前までの利益。

これは一般株式の利益ですか、投資信託のほうは別ですか。

この際お伺いいたしますが、最近の株式暴落に対する原因は、大体私どもも承知しておりますが、当局はどういうふうにこの見方をしておりますか。

このおもな暴落の原因といたしましては、国際情勢はもちろんでございますが、これは国の政治の結果にもあると思うのです。単に国際情勢といっただけでこれは片づけれない問題でございまして、特に最近における設備投資の問題やらあるいは物価高の問題やら、こうした問題もやはり国際情勢と関連はありますが、私は国内の政治経済の方針の行き過ぎにもあると思うのです。この結果、これを正常な位置に戻さなければならぬのでございますが、その正常な位置に戻すためにどういうようなことを考えておるか、正常な位置とはどの程度を一体さして言うのか、そういう点についてひとつお考えをお示し願いたいと思います。

証券業は自由主義経済の象徴機関でございますから、私もあなたのお話わからぬのではないのです。しかし、証券法によりますと、投資家の保護ということをうたっておるのです。そうすると、今のような不安定にしておくことは必ずしも投資家の保護ということにはならぬと思うのです。そこで、干渉がましいことをせよという意味ではないが、この暴落の動きが、国際経済の動きから見てまだ続くと見ておるのです。そうすると、株式界は投資家が混乱するわけなんです。そういう場合に当局は、干渉はしなくとも、業界にある程度テコ入れ、すなわち善処方針を示すべきであると思う。そういう点はどうですか。ただぼうっと見ておるのですか。

理財局長は就任早々でありますから、あまり深くタッチしておらないのでございますから、もし理財局長で答弁がしにくかったら他の人でもよろしゅうございます。大体株式界の足取りを見れば、三十五年初めから上がり始めて、市場はわずかの保合を除いたほかは長期にわたって三十五年八月まで上げ調であったのです。それで当時はダウ平均が千百五十円、三十六年二月末まで千五百八十七円六十七銭、棒上げの一途をたどったわけです。大体このころ国際収支の悪化の兆があったわけなんです。すでに貿易の減退から、あるいはユーロ・ダラーの引き揚げ、短期資金の引き揚げ、こういう動きがあったわけです。そのときに大蔵省では一応警告を発したということを私は聞いておるのでございますが、この

ただいまのは事務的なお答えだが、これも銀行と同じ金融機関でありますから、当局としましては率直な意見も吐けないでおるかとも思うのであります。しかし、ただこの注意をしたというだけでは、株界の安定にはならぬと思うのであります。戦後の証券業界が現物を中心とし思惑を抑制の方針であった。しかるに最近の株式界としてはどうかと思うのです。もっと具体的にいえば、一体ローンの取引が盛んになったが、これは非常に不明朗だと思うのです。現物取引の方が正当だと思うのです。それを六割も現金があれば一〇〇％買えるというような、こんなローンの取引をさせることがあやまちを起こす。思惑を起こして、大きなけがを起こすということになるのです。それは投資家が悪いといえば、その

おそかりし感もありますけれども、そういう考えを当局が持つに至ったことは非常にけっこうだと思うのです。大体、証券業は金融業である。それが妙味があるとかうま味があるとかいうようなＰＲをして、そして今の信用取引で思惑をあふる。もうかったときはそれでいいけれども、こういう暴落でもしてきたときには、それは目も当てられないような状態になるので、そこら辺は行政の衝にある当局はこのローンの取引に対しては十分警戒をし、警戒をするだけでない、健全な証券業務からはずれたやり方だと思う。ですから、十分留意を願いたい。今当局がそれに対しては留意善処すると真剣に考えておるとのことでございますから、それ以上は私は申しません。 　特に最近の金融情勢から見るという

特に第二市場の株式については、むしろ大衆の投資家が多いと思うのです。というのは、変化があるからというような気持、この変化があるという気持が思惑気分を助長している。今調査官からお話がありまして、私は、その点非常に期待するところがありますから、それ以上は言いませんが、以上申したような危険性がありますから、十分そういう点に御留意願いたいと思う。 　それから、この際ひとつお伺いしておきたいのですが、投資信託の部分的解約が多くなって参りましたが、これはどういうわけですか。

調査官、三十二年のときもそうであったと言うのだが、三十二年のときは大体、危機というのは思惑輸入が主でした。今度の場合は米国の経済事情が主であるし、日本政治のやり方の誤まりで、その結果は金融の引き締めや物価の値上がり、こういうような点もあるのでして、三十二年のときよりは条件は相当複雑だと考えている。その意味から見て、明らかなのは公社債のみの解約であって、あとのは今のところ心配ないようだという意見は甘いと思っています。 　そこで、この際当局において考えたらいいと思うのは、投資信託も経済事情から見て頂点である。巨大証券会社の株式独占というこの方向は、この際改めた方がいいと思うのです。それはこの経済情勢に関心を持つ人ならばうなずけると思う

理財局長の御所見を……。

これはお答えを得ないでもけっこうなんですが、まじめなお答えを得ましたので、これは別に階級的の問題じゃないことですから、これ以上お伺いしませんが、大体投資信託は暴騰するときにはどんどん買い込んでおいて、今度は暴落するときには手も出さない。こんなばかなことはないのです。これでは金融事業として任務を忘れたもので、自分のことばかり考えておる……。まだたくさん、いろいろ証券界のことについては申し上げたいことは山ほどありますけれども、この問題は、時間の関係もありますので、私はこの程度で打ち切ります。今当局がお考えになっておるような点をひとつ十分御検討いただきまして、善処方を願いたいと思います。

さっそくですが、緊急の問題の方からお伺いしたいと思います。 　今回の集中豪雨に、政府当局は関係各省の連絡会議を開きまして、これに対する心配をされておるようでございますが、特に今回の集中豪雨の大災害をこうむり災害救助法を適用されておる、長野県初め被害県に同情にたへません。長野県は予想以上に被害が多いのでございます。そこで、政府のこれに対する対案を見ると、予備費八十九億円でまかなえるというようなことが新聞に発表されておるのですが、これだけの大災害に対して予備費でまかなっていけるのですか。その点を一つお伺いして、なお大臣に聞きたいことは、きょう一日の天候はとういうふうにいいんですけれども、まだ気象観測ではわからぬと言われています。そうす

私が心配なのは、政府関係の建設省、農林省関係の被害高を合わせましても、二百五十数億でしょう。さらに公共事業の方も二百数十億でしょう。それだけの政府関係機関からの御報告があって、予備費でまかなえるということに対しては、あまりにおざなり的ではないか。この辺、われわれにはわからぬのですよ。ですから、私は、補正予算を組み臨時国会を開いて万違算なきを期したらどうかということを聞いたのでございますが、それでもまかなえるという自信が関係官庁との間にできておるのですか。