野溝勝

今、局長さんから御答弁もありましたので、私はこの際ここで打ち切りますが、特に地方財政交付金を出し再建団体にもなっておるような自治体に対しては、矛盾のないように、かつ事務の簡略という点について一そう中央当局は地方当局と十分話をされて、行政指導をもっと機動的にいくように、あるいは末端の町村がそういうところに疑義を差しはさまないように、ひとつ御配慮を願いたい、かように思っております。 　次に、ちょうど財政局長さんもおいでのところでございますから、関連がございますので、管財局長さんにお伺いいたしますが、国有財産の払い下げにつきましては、現在林野庁との川に一つの方針があり、またワクがあると思うのでございますが、どんなような一体処理をされてお

局長さん、こういう場合はどうするのですか。たとえば農林大臣の所管になっておるが、他政府機関が国有林野の払い下げを受けて、それを使用しているが、その後またそれを処理するという問題も起こってくる場合があります。その払い下げる機関がまた、それを機構の改正やらあるいはその払い下げた団体が解散をするとかというような場合があるんですね。そういうような場合は、一応国有財産として大蔵省の所管になると思うのです。そういうのはどうするんですか。

これはまあ話が戦時中に戻るのですが、国有林野を一応払い下げいたしまして、政府機関の陸軍省の使用地域になったわけです。そうすると、それはやはり国有でしょう。国のものでしょう。同じ農林省から払い下げになったもの、それは政府の機関に払い下げたわけなんだから、国有地になるわけじゃないんですか。演習地のようなものが、国有地から演習地になれば、これはやはり国のものじゃないんでしょうか。演習地というのは民有のものですか。

それの払い下げをまた一般の民間にするという場合もあり得るですね。演習地を払い下げていく場合。ですから、そういうときにはどういうふうなやり方をやっておりますかということなんです。

その払い下げの方針ですが、具体的にはどういうような一体内容を持っておられますか。

じゃ、こまかいことはともかくといたしまして、公共用地として払い下げるということについては努力する、これは当然のことだと思うんですが、その場合、特に自治省の財政局長の奥野さんにお伺いするのですが、町村におきましては、財政上事業収入のない町村などは非常に経済的に財政的に困っておるわけなんですが、そういうような町村に、かような用地払い下げを要請したような場合があるか。またはそういうような場合には、大いに管財局のほうと折衝をして払い下げをしてもらうという努力をしたか。こういうような点のケースについて、ありましたら、御参考までに聞いておきたいと思うし、また実際に私はあることを聞いておるんでございますが、こういう点につきまして、管財局のほうとこ

そういう場合に対する心がまえといいますか、考え方をひとつ。

私はこれで質問を打ち切りますが、大体公共々々というが、このごろ公共というその内容が不明瞭になってきている。だから、公共団体といいましても、またいろいろ種類があると思います。ある特定人ないしは個人の利益を中心としない町村自治体というものを公共団体の中心に考えてもらいたいと思うのです。さもないと、最近のごとく何でも公共だ公共だでは、わけがわからぬ。近ごろでは何々公社公団、事業団というものを公共だ、公共機関だというが、かえって営利会社以上悪質なものだ。公団とは名前だけで、中身を見れば官僚の姥捨山で、官庁の二重構造だ。実際人民は泣ている。何だ、このごろ国鉄といえばホテルから倉庫専業までやっている。日通なんというものは一億何千万円ももうけてお

今委員長からお話がありましたごとく、理事会で申し合わせたということでございますから、それを尊重いたしまして、質問を簡単にいたしたいと思います。でありますから、御答弁のほうも要点だけでけっこうでございます。 　先ほど、同僚木村委員から質問ございました国際収支の問題でございますが、今社会では国際収支の危機なんということよりは外貨危機を叫ばれておるわけです。前国会におきましても、大蔵大臣に私がこの点を注意しながら質疑した際、大臣は七月、八月になればアメリカの決算期も終わるから好転するというような御意見でございました。それが見通しがはずれたと思うのです。でありますから、大蔵大臣の楽観居士もけっこうでございますが、現実の経済事情から見て非常

次に、お伺いしたいことは、農業近代化助成金の法律案の問題ですが、三百億が予算に組まれておりますが、大体農家六百万戸といたしまして、これを平均に割り当てるというと一戸五千円に、なるのでございますが、この五千円くらいで何を近代化するのでございますか。簡単でよろしゅうございますから、お答え願いたいと思います。

この問題については、大臣も批判しているように、農林金融の運営は実際耕作農民に対し今日までたいした役立ちをしていない。意見もあり、問題もあった点ですが、その点は今大臣が強調しておるようですが、そのほかに、たとえば農業基本法を促進されるために、この資金がややともすれば零細農には回らないで、いわば大きな農業ないしは資本農業というようなものにこれが使われるのではないかというような意見も出ておりますから、この点は十分留意されまして善処を願いたいと思います。これは意見ですから。 　次に、私の申し上げたいと思うことは、これで私の資問なり意見は終わるのですが、この際、資源問題について要望したい。六月五日、三十八国会で商工委員会においては三党の決議

この際お伺いしますが、政府委員の方、どなたがお見えになっていますか。

銀行局長にお伺いするのですが、最近銀行の不当融資の問題について、特に埼玉銀行の不当融資の問題が頂点にございますが、こういう声を至るところで聞いておるのでございますが、これはどういうことでこういう不当融資が行なわれるのか、その点を一つお伺いしたいと思うのです。特に千葉銀行の不当融資問題以来、当局といたしましてはその当時、今後の検査あるいは監査については厳重にして、かようなことがないようにすると言われておったのでございますけれども、またまたこういう問題が起こってきておるわけでございますけれども、これらの点についてひとつ大蔵当局から、どういうところに欠陥があったのか、どういうところに注意が足りなかったのか、そのような点についてお答えを願い

融資先の問題が、もちろん融資準則に違っておっても、当局の見解は、その債権に対して回収できればそれで銀行の目的は達するのだというような考え方らしいのでございますが、それでは回収ができればどこへでも融資するということなんですが、これには疑義がある。特に金融機関、地方銀行は地方の産業経済の発展ということが中心に考えられておるのであって、それが市中銀行並みに大量融資による利潤獲得、要するに金利の確保というようなねらいが最近非常に多くなってきておるのであって、むしろそういう点では、先ほど予算委員会においても高田委員からの質問にありましたとおり、相当問題になっておるわけなんです。もちろん金融は、御承知のとおり、大衆への影響が敏感ですから、それも

あくまであなたは事務的に判断をされておると思うのです。莫大な資金が、特に問題のある人に、それからたまたま問題があった融資先事業です、そういうようなものに資金を出すこと自体が、事務的にはそれは間違いないといたしましても、本来の金融機関そのものから見ると、金融機関の信用地に落ちると思うのです。そういう点を私はあなたに聞いているのでございます。あなた自体が事務的な答弁によってそれを差しつかえないというような判断であるとすると、今後金融行政の面に不信を抱き、問題が起こると思うのです。特にそういうようなことであるならば、銀行法の監査制度など無用の長物であって、必要ないと思うのです。むしろ自治制にまかせるというならば……。監査制度が銀行法の第十

もっと具体的にいえばですね、東洋精糖乗っ取り事件の問題以来、金融機関といたしましては警戒しておったわけなんです。それを埼玉銀行がその警戒しておった株の買い取り資金として出すというようなことは、事務的にはどうあろうとも、誤解を生むことは当然なんでございまして、また誤解を生むようなことが結果において現われてきておるのですから、そういう点について銀行局長は、三十四年七月検査をした、そのときはまだそういう問題はなかった、こう言われておるのでございますが、その後必ずうわさが耳に入ったに違いないと思うのです。全然知らぬというのはおかしいと思うのです。この点についてその後そういううわさなりあるいは予報なりを受けて、一応埼玉銀行に警告か、さもなけれ

局長、今お話しのように、銀行に対しては事前にあまり意見を吐くことはできないというようなお話ですが、私は自主性をやめよと言うのではない。しかし、それにも限度があると思うのです。金融機関でございますから、あまり干渉がましいことを一々言うのはどうかと思うのですが、何も放任しておく手はないというのです。特に銀行局といたしましては、金融機関のいかに重大性があるかということは当局自身がわかっていると思う。でありますだけに、必ず、先ほど申し上げましたようなうわさがあったわけです。また埼玉銀行としては大口取引を中心としておるのです。だから、こういうようなことが耳に入っている以上は、それは幾ら自主性を尊重するといえども、監督官庁の立場から、表に出さぬ

それから、ひとつ聞いておきたいのですが、銀行法を見ても市中銀行だ、地方銀行だということはないのですが、市中銀行、地方銀行という区別はどこに根拠があるのか、またどうしてああいう名前を出しているのですか。

大きな銀行というのは、資本金をさすのか、資金量をさすのか、どちらをさすのですか。

そうすると、今日のような経済情勢になってくれば、以上の考え方はナンセンスである。ですから、この際そういう意味からも銀行法を再検討しなければならぬ時期に来ておると思うのです。ですから、先ほどから私が申し上げた銀行法を再検討されたいという理由の中には今のような理由も入っておるわけですから、そういう点を十分含んで御勘考願いたいと思うのです。