局長の答弁から見て、当局としても深刻に考えておられるようでございますから、私はこれ以上この問題に関しては質問をいたしませんが、こういういま申したようなことを真剣に考えていかないと、公認会計士法を改正しただけでは、肝心なところには手が届かぬと言えましょう。先ほど前段におきまして、企業家、事業家、実業界の反省も必要だということを局長から言われましたが、それとうらはらの問題になっておりますから、こういう点は十分御留意を願いたい。私としては近い機会に証取法の第二次改正を必要だと思っています。ただいまの局長の見解によりまして、大臣も同じ見解を持っておるというならば、この問題については、それで一応やめたいと思いますが、大臣の所見をこの際ひとつ聞
大臣にひとつお伺いしたいと思います。この改正案は前進という意味においてわれわれは了承をしておるのでございますが、大臣は粉飾決算問題については非常に心配されまして、厳重な警告を出したことも聞いておりますし、また、部下にそれぞれ督励をしていることも聞いておりますけれども、私はあなた方の自民党内閣は何か一貫しておらぬような気がするですね。大体粉飾決算の問題は、公認会計士制度上の欠陥を埋めて、それだけで済むものではない。この点は、先ほど局長も総合的に答弁をされたのでございますが、しかし、私は大臣に聞いておきたいのは、これは池田さんにも責任があるんですね、実際は。この際あまりそういうことは言いたくないんだけれども、高度経済成長でどんどんやって
非常に大臣の決意はけっこうなんですが、その決意を実行に移すことは、あなた方の立場としてはなかなか容易でないと私は思うのです。日本の財界、事業家はあの朝鮮動乱以来非常な利益を受けたのでありますが、いわばそれを野放しにしてまいったのが今日の不況を招いているとも言えるのですから、今度それに対して規制するという、あるいは経営について厳重な警告をするというようなことになると、気分としては相当の抵抗があると思うのですよ。しかし、それをひとつやり切るのが、やはり福田さんの任務だと思うね。それは結局、私は財界だってまじめな人にはいいと思うのですよ。不健全なやり方や思惑をあまりやろうとする人には、まことに都合が悪いと思う。しかし、そういうことじゃ今後
証券局長、あなたは実際に事務に当たられるのだから、あなた自身どういう解釈を持っているか、ひとつ聞いておきたい。
では、その点についてはこれでとどめ、次に移ります。 おもに事務当局のほうからお答えを願いたいと思いますが、公認会計士制度に関しましては、私は、近代国家を形成する上におきましては、これは資本主義の社会であろうと社会主義の社会であろうと、こうした機関は絶対的に必要だと思っています。昔のように大福帳的なやり方は許されぬことでございます。当然だと思うのでございますが、私は本委員会に会計士に関する法案が出るたびに質疑をしておるのでございますが、だんだんと改まってきたわけでございますが、大体こういう複雑多岐になってまいりますると、公認会計士制度というものは証取法に基づいた会計士制度というだけでいいでしょうか。これはきょうの問題でなくても、私
いや、活用するということにもいろいろと意味があるのでございますが、私の言うのは、この制度は証取法とうらはらの問題で出ている法律案、資本市場の育成ということで、それはわかっております。しかし、いま申したように、公共性の強い諸団体があるわけですよ。それが非常な問題を起こしているわけですね、今日まで。しかし、その内容を見ると、みな自己流なんですね、会計監査が。それで、こういう一つの厳重な規制のもとにできているこの公認会計士制度というものを、範囲を広めて、もっと国家がこの制度をそうした方面に適用するように考えたことがあるか、また考えておるかということを聞いたのです。また、将来考えていかなければならぬ問題だと思うが、この問題は私は長年叫び続け
私がこういうことを聞くのは、必ずそういう時代が、おそかれ早かれ来なければならぬと思っているからです。特に法人格を備えた公認会計士法改正法案が出たのですから、やはりそれをつくった以上は、当局としてはその制度を有効に活用しなければならぬと思うのですよ。ですから、そういうことを私は言うのですが、ただいま大臣が前向きの姿勢で至急に検討しようということでございますから、私は大臣を信頼いたしまして、特に希望をし、お願いをいたしておくものであります。 次に、こまかい問題でございますが、今回の会計士法改正法案の中で問題になるのは、審査会の答申関係資料を見ますると、公認会計士の証取監査の担当会社別状況を見たのですが、十社以上の担当者が四十二名ある
したがって、十社以上の担当者の証取監査について、その適否に関しまして私は大きな疑問を持つのです。特に二十社あるいは四十社となると、中には人為的に全く不可能なものがあろうと思わざるを得ない。こういう点に関しまして深く検討をされておったのでございますか。
その点が、私は疑問を持つのです。同じく大蔵省の資料を調べたのですが、資本金別に、五百億円以上、百億円以上、五十億円以上、十億円以上、五億円以上まで、あなたのほうからもらった調査資料について見てみました。五百億円以上のは二十社ぐらいあるでしょう。全国で。この資料によりますと、監査従事者延べ数は、責任者が六人、補助者が十一人、一社当たり責任者一・二人、補助者が二・二人、監査延べ日数は、責任者が百五十七日、補助者の延べ日数が二百五十九日、この会社平均監査延べ日数は、責任者で三十一・四日、補助者が五十一・八日、次に一会社一人平均の監査日数は、責任者が二十六・二日、補助者が二十三・五日となっています。これについて若いまじめな中堅的な公認会計士
局長は今後に非常に期待しておるらしいのでございますが、私はこういう点を非常に心配しておるのです。たとえば、法人格を今度は持つ。その場合——前の公認会計士協会の方々が悪いとか間違っておるとか、私はこう言うのではありませんけれども、前の公認会計士協会にいる執行部の方々でも、ただいま申したような大きな会社を幾つもやっておる人がおるのですね。そういう方々はやっぱりいままで奇術的操作でやっていたわけなんでございますが、そういう点について反省をされたのか。そういう反省がなくてこれを是認したというか、賛成したということになると、私はふに落ちないのですよ。と申すのは、いまの協会の三役、常任理事の証取監査の実施状況で見ると、証取監査の相当会社数は、最
私は、先ほど証取監査の実施状況を一部申したのでございますが、いま局長の言われるのは非常に筋の通ったお話でございますが、実際問題として私は先ほどの数字を示したのですがね、なお、協会のほうを調べてみますると、会長が七社持っている。でかいのを七社。それから、副会長が四社、常務理事で七社というのがある。法改正後は、実際に協会の仕事も相当になりましょう。要するに、いろいろと書類の関係や各会計事務所から来るのをいろいろ点検といいますかしなければならぬ。そこで、いまのような状態は好ましいものではない。まあこれはこれとして、先ほど申したとおり、五百億以上の会社の一社の監査日数が一千日かかるという想定からいうと、補助者を幾ら入れましても、なかなかでき
そこで、さっき局長にお伺いしましたとおり、あなたが法律改正にあたって協会長及び経団連会長に警告といいましょうか、示達した中に、そういう趣旨がどの程度まで話されたか、こういうようなことも私は心配ですからね。たとえば公認会計士がそう思いましても、受け入れ側のほうでいろいろとまたあれがあります。いまの財政関係もありますし、まあ好ききらいがあるから。好ききらいがあるということは、やっぱりどこか疑問と不信を持たれるのだがね。そういうことが明るみで、ガラス張りでやるということになれば、私は大蔵省あたりが相当この制度を生かすために、具体的に言いますと、会社側にも、前の人でなくちゃならぬということもないし、またこんなことをやって紛飾決算でも起こした
時間がもうありませんので、深い質問はいたしませんが、最後にもう一つ私はお伺いしておきたいと思います。公認会計士に対しては強い規制があることになっておりますが、先ほどから申し上げましたとおり、公認会計士だけ規制をしてもあれだから、会社のほうでも十分その点は考えてもらいたいということを、これは当局として言うことは絶対必要ですね。お互いがやはり間違いを起こさぬようにしてやっていくべきですから、そこら辺はひとつ配慮してもらうということにして……。 それから、これは本改正案についてではありませんが、さきの国会での質疑や当局に示してきた私の意見などをいれて、試験に関して改善がなされております。試験制度の問題についてはいろいろと意見がございま
大臣、ただいまの証券局長のお答えのとおり解釈してよろしゅうございますか。
関連質問。先ほど財政金融の問題で木村委員から質問がありましたが、これは私は本委員会においても大臣に申し上げておきましたとおり、やはり日本の経済が貿易収支、経常収支に重点を置いたことは当然なんです。私が心配いたしましたのは、資本収支の問題です。特に国際収支において重大な国際的な動きがあるということで、大臣も非岸に重大だからという答弁をされておるわけです。御承知のように、ユーザンスの問題から、非常に国際金融上重大な資本収支の問題が今日当面の問題になっておるわけです。そこで、私はあのときにきっと大きな問題になるからと申しておきましたが、単に大臣は金融の問題については今後真剣に考えていこうというわけです。いまその動きがありますが、これは急速
私は簡単に大臣からお聞きしておきたいと思うんですが、ただお聞きするというよりは希望を述べておきたいのですが、先ほど来この委員会で地震保険の問題を中心にいろいろ論議がありましたが、そこで、私は特に地震保険については地元の関係で非常に関心を持っておるわけです。同僚からこまかい質問がありましたから、そういう点は省略しますが、特に建設大臣も四月の二十三日に現地に行かれまして、それでまあいろいろ心配していただいてありがとうございました。しかし、その際あなたが記者会見をしまして、たいしたことはないと、この程度のことはあまり心配するに足らぬというような表現をされたんですね。それはここで新聞を一々読み上げませんが、あなたにも記憶があると思う。記憶が
大臣の率直な御所見を聞きまして、まあ私もそのとおりだと思うのです。あなたが非常に実地調査までされて情熱と愛情を傾けられた、これは行政官として非常にいいことだと思うのです。その行った大臣がさようなことを言うのはちょっと的はずれだと思っていましたが、やはり新聞にも失言続出とかなんとかいうことが出ておるし、また、地元の人も、どうも大臣は自分が来たときにはちょうど大きな震動がなかったからね、そんなことは平ちゃらだと考えてああいうことを言ったんじゃないかというようなことで、そういううわさが飛んでいるわけですが、しかし、御承知のごとく半年近くもこういう何千回も震動があるので、それはもうノイローゼになりますから、神経が非常に敏感です。だから、私は
最後に、あなたはお忙しいから、一言だけ申し上げておきたい。こういう点はひとり松代ばかりの問題ではありません、災害地の人々は非常に神経をとがらしているわけですね。ですから、こういう一つの保険制度にしても、あるいは災害のいろいろの施策を講ずるにいたしましても、私はこまかい問題が非常に心配になってくるんですね。だから、大臣、こまかいものは下にまかせてあるとかあるいは他にまかせておるということでなく、あなたも親心を持っておるのだから、非常に心配しておるのだから、それを徹底するようにする。先ほども委員会で問題になったが、こまかい問題については質問しなければわからぬ。われわれが地元の災害地に行きましていろいろ聞かれる、たとえば保険のことを聞かれ
私は予算も終わり、まあ大体国会としての委員会の審議も低調になったなどと言われておりますが、私はさように考えておりません。特に、農業問題などはいま重大な関心を払わなければならぬときであると思っております。このときに私は本委員会におきまして、特に感情的とか、あるいはイデオロギー的とか、そういうものの考え方でなくて、日本の農政をどうするかということを真剣に質疑していきたいと思います。なお、農林省が考えておりましても、その裏づけをなす財政関係については、大蔵大臣の意向を伺う必要がありますので、本委員会へお招きをして質疑を重ねていきたいと思います。 御承知のように、佐藤内閣におきましては安定成長路線というものを打ち出しております。前の池田
農林大臣の御答弁でございますが、そうした経済的な問題につきましては、これからあと各論にわたりまして私が質問していきたいのです。最初はおおまかな考え方だけあなたからお聞きしておきたいと思ったのです。特に他産業とは経済的な成長のしかたの度合いというものがややおくれておるといいますけれども、ややどころじゃない、数字にあらわれているごとくでございます。 そこで、特に私が真剣にこの委員会で発言を求めて聞かんとするのは、現在の食糧の世界情勢は非常に逼迫しております。御承知のごとく、前年は社会主義のソビエトですらも小麦不足で、アメリカから小麦を入れる、前年は中共におきましてはカナダから数百万トンの小麦を入れた。さらに最近におきましてはインド及
