私は、今関係機関でございまする開発銀行の吉岡理事からもお話がございましたが、まとめてあとで質問するといたしまして、最近、この設備投資ともやはり関連があると思うのでございますが、日本銀行で窓口規制を強める方針をもって、市中銀行九行に対し査定を通告したらしいのでございますが、これによるというと、市中銀行九行中、五月中の貸し出し増加希望が七百六十一億円、内訳が興業、長期信用が百三十一億、都市銀行七行で六百三十一億、これに対して日銀は二割以上を削ったというのですが、そうして五百九十億を査定したということでございますが、これは設備投資を警戒しての処置だと思うのでございますが、銀行局長はこの間の事情をどういうふうに承知されておるのでございますか
私のこういう質問の気持は、以上の前提に立って質問しておるのです。もちろん、私自身設備投資に対して全部反対という意味で言っておるのではないのです。国際競争をするには、近代的な設備が必要でございますから、その点はよくわかります。ただ問題は、今のような無政府的な二重、三重の設備投資に対して、非常に心配しておるのです。特に過当競争が行なわれまして、二重、三重の投資が行なわれるというようなことは、絶対避けなければならぬことです。その点は、政府が高度成長のうたい文句を設備投資の抑制ということで押えられたんじゃかなわぬ。そうすると、政策の破綻を来たすというようなとらわれが、無理があるように思っておるのです。ただ、高度成長を打ち出すときには、アメリ
では、この際委員長に希望しておきますが、その資料ができたら、本委員会に示してもらいたいと思います。
次にお伺いしたいのですが、政府並びに各機関のお答えの中でうかがえることは、諸君も事態を非常に心配をされて、一日も早く統一した見解を打ち出してその対策を立てたいというふうに私は受け取っているのでございますが、さようあってしかるべきだと思うのです。池田総理が婦人会に行って、経済のことは私にまかせろ、物価の四％ぐらい上がったって心配するなというようなことを言われたというが、それはあいきょうとしてであろうが、今の経済事情の心配は人民の常識です。国民は非常に心配しているのですから、単にこれは事業家だけの心配ではないと思うのです。このしわ寄せが結局労働者のところにも来て、やがて日本においては産業界全体の大きな問題になることを私は心配するのです。
なお、局長から、公共料金に対する考え方のお答えがありましたが、なかなかあなたの考えばかりにいかぬと思うのです。もうすでに今まで上がったもののほかに、まだ値上げをしようという動きさえあるのでございます。現に電力料などもその一つでございます。さらに、公共料金とまではいきませんが、これに準じたような独占事業も値上げをどんどんとしようとしておるわけです。だから、民間産業との関連において物価の対策というものを立てなければ、何ら意義ないと思います。特に先ほど来ばかに食料品の値上がりを言っておりますが、これは食料品は農村がおもに作っておるということで、農村がいかにも農産物の釣り上げをし、不当にもうかっておるごとく印象を与えておりますけれども、農村
飼料の問題なぞは審議庁の専門でないからおわかりにならぬが、輸入飼料はトンネル会社でぼろいもうけをし、配合飼料でさらに利益させておいちゃだめですよ。ああいうのは徹底的にマージンを少なくして、そうして生産者に有利な格安の値段でさばくようにしなければだめなんで、これは専門的な話になりますから、天田君にしても、私にしても、この次にしましよう。 そこで、私は質問の向きを国際収支に移すのですが、アメリカとの貿易というものは先が明るいとは思えないんですね。そうするというと、この貿易に対する輸出増強に対しまして、閣議なども輸出入銀行を強化して云々という、馬力をかけておるようでございますが、アメリカではドル確保のために努力をする方針でやっている以
中堅吏僚の諸君が案を作る諸君ですから、諸君に希望しておくのですが、私は思想と経済とごっちゃに考えるという、その政治的偏向は反対なんですよ。経済問題を解決しようとするときには、経済重点にいかなきゃいかぬと思うんですね。その場合、現実において対米貿易が思うようにいかないというならば、他に貿易販路を拡大するとか、あるいはこのために努力するということは、案を策定する諸君が政府首脳を動かすぐらいの気魄を持ってもらいたいと思うんです。いれられる、いれられぬは別としても。そういう努力を払うことが日本の国のためになるのです。その点、最近どうも優良なる官僚諸君は少し虚脱状態になりゃせぬかと思うんですが、苦言ではございませんけれども、一言呈しておきたい
私の質問はもうあと二、三で打ち切りますが、今吉岡さんのお答えでは、私が申し上げました通りもう皆さんすでに認めておるわけです、木材の市場価格の値上がりということは。ですから、それはどういう理由から起こるかというならば、需要の関係がもう明らかに示しているのです。さらに、原木の値上がりというものは、これは想像以上なんです。私はそういう点から見ても、考えられて、さらに各社におきましても設備投資に対しては十分慎重を期するということになっている。さらに、通産省その他でも真剣に考え、あるいはその他業界でも自主調整をやるということになっている。特に先ほど申した通り、これが国際的の関係で近代化するという必要に迫られた場合においての設備投資ということは
きょう私は明確な御答弁を得たいとか、あるいは得なければならぬというような気持で質問をしておるのじゃないのでございますが、私の言わんとする、また考えておる点は、大体、中堅の皆さんには想像がついたと思うのでございます。ですから、この気持を政府首脳に伝え、またあなた方も一つ国家のために、現下の国際情勢、国内情勢の点を、率直に認めて、そしてその上に立って一つの案を打ち出して、政府首脳の反省をうながすようにしていったならばよいという気持で、私は意見を述べておるわけです。特に、政府は大体楽観論が多くて困る。六月以降、下期には米国の景気が回復するだろう、そうすると、対米輸出もふえるだろうというようなことを期待しておる。さらには、新設の設備が完成す
同僚委員から詳細にわたる質疑がかわされましたので、いろいろの方面がわかって参りました。それで私は端的にお伺いするのでございますが、大体会計的な内容よりは、この運営される場合において心配をしておるのですね、実際問題として。町村であるとか、あるいは関係職員であるとか、あるいは畜産家であるとか、あるいは治山治水に関係があるところでは、非常に心配されておるわけです。と申すのは、先ほど長官からのお答えの中に公団の性格が規定されていました。事業団の権限が拡大されるのですか。たとえば分収契約の問題にしても、あるいは資金関係、あるいは監督の点、造林の点、伐採の点、売買に関する点までも権限を持っておるように私は聞いたのですが、その点をもう少し明らかに
私が今申しました監督の点は、どの程度の監督をするのか。たとえば林野庁の監督行政と事業団の監督との関連、それから伐採やその他の売買等に関する権限の内容ですね、その程度のことを一つお答え願いたい。
伐採の点も一つ……。
売買などの点についても、価格は事業団できめられるのですか、林野庁はその場合何らサジェスチョンはしないのですか。
基準価格のきめ方、基準価格に対する方針について、もっと詳しくお伺いしておきたいと思います。
先ほどの質疑の中でもありましたが、年間大体四十億から四十五億の利益を得るという見当だとすると、そのワクに達するためには基準価格のてこ入れみたいなことをする不安も感ぜられるのですが、そういう点はどうか、さらに市場価格との見合いをどうするのか。そういうような点を一つこの際お伺いしておきたいと思うのです。
もう一つ私がお聞きしたいのは、先ほどの私の質問に対してお答えがなかったのですが、たとえば今度の機構改革におきまして、政府では畜産の増産振興を盛んに強調しておるのですが、特に採草地などは畜産との関係が密接なんですが、こういう点について考慮が完全に払われておるかどうか。この点計画性を持たなければならぬと思うのですが、こういう点に対して農林省の中で、先ほど長官のお話では畜産局といろいろ話をされたということですが、その間の経緯を、考え方をお答え願いたいと思います。
入会権の問題は、これは農山村におきましては非常にやかましい問題であることは御承知の通りなんであります。特に畜産経営の場合においては、絶対必要な条件なんです。ですから、もし事業団が独走するような傾向があるとするならば、これは畜産不振の事態が起こると思うのでして、この点は十分案を確立していただきたい。 なお、私の心配しておりました治山治水の問題につきましては、水源林を確保するということは絶対的だというお話を聞きましたので、この点は省略いたします。 次に、地方財政の問題につきましては、先ほど同僚委員からいろいろ質問がございましたので、その点もわかりました。特に自治省との間において意見を十分お互いが一つ検討し合って、地方財政を苦しい
私は農民の立場からこういうことを心配しておるのですが、必ずしも大きな近代的な経営に移ったから悪いとかいいとか言うのじゃないのです。小さい山持ちでも、欲の深い、がめついのがあります。むしろ農民の採草地の問題については、いつも小さい所有者がやかましくて耕作農民の反感を買うというようなことが多い。そういう農民的立場から見れば、私は最も農業経営に寛容なる気持を持っておるやり方ということを一番強く要求しておるわけです。ですから、この点を強く主張するわけです。 それから、お聞きしたいことは、この部落の人々が心配する点は、従来、国有林の関係にあった部落の人々は、農村が非常に経済上苦しい、専業農家ではやっていけないという関係から、たまたま国有林
先ほどの質疑の中で、部落のやる仕事は害虫駆除の仕事がおもなる仕事のように私は聞いたのですが、従来植林造林その他下枝払いやらいろいろやっておった関係もあります。先ほど同僚の質問の中で、病虫害駆除のみに限定されたごとく聞こえた。それでは部落の農民の仕事が非常に経済的に不仕合わせになる。私はそういうことに受け取ったのですが、その点は明確にしてもらいたい。
その点はわかりました。先ほどもお話がありましたが、今事業団は奈良県しか仕事が残っておらぬというような話も聞いているんですが、だから、事業団の仕事がなくなってきたから、官行造林等を改廃して事業団の仕事も多くしてやるのだと、ここにねらいがあるのだと聞いたんですがね。そんな思いつきでやるとしたならば、林野行政の拙劣なる点を追及しなければならぬと思うのですが、先ほど質疑の中で、明らかにされましたが、実際として事業団職員が少なくて、こんな大規模な事業監督指導ができるのでしょうか。
