次にお伺いしたいことは、国有林の処理の問題ですが、最近町村合併したり、あるいは学校建築その他いろいろ地方財政の負担が重くなって参りまして、特に国有林の払い下げを強く要望しておるわけなんですね。これに対しまして、今後機構改革によって従来の林野庁と市町村との折衝よりはむしろ複雑になるのではないか。たとえば林野庁よりは事業団が市町村の計画申請に反するというようなところから、そうした問題が運ばないのじゃないかということを憂慮するのでございますが、そういうような点についてはどう考えておりますか。
それでは、こういうふうに解釈していいですね。既存の国有林に対しては今後も従来と同じ方針をとっていく、こういうふうに解釈しても間違いないですな。
そこで、先ほど御答弁の中で伐採の問題等についていろいろお話があったのですが、確かに最近の森林資源の開発は、林道その他近代化して、非常に増産といいますか、上昇したと思うのです。その点は先ほど長官が言われた通りだと思う。しかし、雑木の薪炭林にして九年か十年ないしは十五年、用材にしては四、五十年以上かかるのですから、用材として使うには、種類にもよりますが。ですから、そういう点について、確かに林道その他の施設等ができて生産性は上がったといいますが、用途別種類によっては、相当技術的に検討されており、用材資源というようなものに対しては特に配慮されておると思うのでございますが、その点はいかがでございますか。
私は最近全国各地を歩いてみて、植林造林事業が盛んになっている姿を見て、非常にうれしいと思っております。なかなかこの森林なぞは、そう短期間に経済効率の上がるものでもなければ、またすぐ用途に使われるものでもない。経済効果の点から見ても、なかなか容易でないと思うのです。その点は、戦前から見ると、今の植造林に対する熱意の動向は、資源の内容保持増進から非常によくなったと思います。しかし、考えなければならぬのは、今申しましたように、こう資源がすぐ用途に使われるというようにはならないので、伐採などについても十分配慮しなければならぬと思います。特に今回の機構改革により増伐数量が多くなっている。これは森林事業の近代化とにらみ合わせてやるのでしょうけれ
これは話はちょっとはずれるのですけれども、最近住宅が不燃焼家屋の建設になってきました。これはけっこうなことだと思います。特に木材資源の少ない日本、さらに木材の利用が非常に高度になっている。むしろ燃料として扱うよりは、他の原料に使う。そうすれば経済効率が三倍五倍に大きくなるということも、数字的にも聞いております。そういう意味からも、いい傾向だと思っておる。けれども、無計画にこれを処分をする——処分といいますか、処理されるということに対しても非常に心配をしておるのでありますが、特に今回機構改革によって、事業団が相当の私は権威を持ってくると思うのです、実際問題として。そうすると、この伐採要求というのが強くなってきやしないか。これは私の憶測
もう少し具体的にお伺いするのですが、何もかにも伐採間伐反対というのじゃないですよ。今お話しの通り、樹齢の来たようなものをお家大事に宝だといって持っている必要はないし、間伐も樹木の発育を早めるための伐採は当然であります。公式的に伐採反対というほど非近代的な考えはないと思うのです。私の言うのは、もう二、三年置けば相当用材その他経済効率が上がるというふうなものを、適正の名において、まあ技術的見解というのですかな、適正という名においてやられたんじゃかなわぬと思うのです。そういう点が、今までの法律にもできていますが、適正というのが実に不明確なんですね。ですから、たとえばカラマツについては三十年なら三十年、赤松について二十年、杉、ヒノキについて
もっと聞きたい点もいろいろありますけれども、この程度にいたしまして、あと、こまかい点を二、三お伺いしておきたいと思います。 融通証券を発行することができるということが、国有林野事業特別会計法の中にあるのですけれども、融通証券を発行するというけれども、すでに相当資金が出るのに、まだこの融通証券を出すというのは、何かおかしい。先を見越してやっているように思うのですけれども、何か深い意味があるのですか。
これはざっくばらんに言えば、伊勢湾台風みたいなことがあった場合をやはり一応考慮してですか。さもなければ、積立金から相当融通できるのじゃないですか。そんな心配はないと思うのですが、そういうようなことを考慮しているのですか。
まあ今もお話しの通り、百二十億も積立金があって、またこういう融通証券を発行するというようなことを規定する必要は、私は毛頭ないと思うのですが、何だか商売じみてきたようなふうに考えられるのですがね。まあこの点は一つ、今の御意見もありますから、まあお聞きだけしておきます。 それから、これは具体的な問題ですが、先般宮崎県へ参りましたところ、宮崎県の国富町ですが、当町は合併をして財政も苦しい。熊本営林局に国有林の払い下げを要望したわけです。混合林ですか。それで、大体九万一千石要請したのですね。ところが、それは額にして四千五百万円くらいじゃないか、こういうふうに算定をしておったところ、五千九百五十万円、約一千四百万円ばかりこちらの見当より多
少しの違いであればあれですけれども、相当違っておりますので、ですからそういう疑問が起こっているわけですから、それは長官の言われるように調査してもらいたい。 次に、これは林野庁の所管ではないと思いますけれども、間接的には関連がありますから、この際質問を許していただきたいのですが、これは北海道の東利尻町というのがあります、稚内の離れ島ですが、それは昨年ですがソ連材を乗せたいかだが風波のためにこの島へ避難したわけです。その際に、いかだが護岸を損壊し荒らして、そこの海産物をだめにされた、あるいは護岸をめちゃめちゃにしましたので、その復旧が容易じゃない。これを外務省に話し、農林省の水産庁にもいったらしいのですが、どうも困ったと言っているだ
では、陳情書が来ておりますから、あとで長官の手元まで届けますから、検討願いたい。 最後に一つ、私はこの点をむしろ希望しておきたいと思うのです。この特別会計法は、これはもう本法が出されてすでに両院におきましては決定されたわけですから、ただ大蔵委員会として考えなければならぬのは、この運営にあたりまして事業団ができるにあたって、従来林野庁におられた職員の方ですね、これらの方々を天下り的に事業団へ転勤させるというようなことにつきましては、いろいろと心配しておる向きもありますから、そういう心配のないように一つ配慮願いたいと思うのです。
成瀬さんや天坊さんから詳細にわたるガソリン税の引き上げの問題について質問がございました。私は重複を避けて、この際二、三お伺いしておきたいと思うのです。 私の考えは、倍増、自由化の線に沿って、この政策が裏づけとなっているんじゃないかということです。今質疑の内容を聞いておったのでございますが、どうもそれとも関係があるような、ないような御答弁でございます。それでは、所得倍増、貿易の自由化と直接的には関係はございませんが、ガソリン税の引き上げの財源処理に対する問題は、一連の関係はあるんですかないんですか。
そういう意味です。
ちょっと私も受け取れなかったのですが、関係あるものとしてガソリン税の引き上げをしたというのですか。
間接的にも考慮をしなかったのですか。
私どもはこういうように考えておるのでございますが、いかがなものでございますか。国際的な性格を持っている品物である。よって、アメリカでは御承知のごとくドル危機で、その影響で日本の財政などについても国際収支の赤字が出てきたわけなんですが、これについてはいろいろ理由も言われておりますが、大体私どもそう受け取っておる。そうすると、アメリカでは国際商品としての価値のあるこの石油の販路というものを相当に拡大して、ドルを引き揚げなきゃならぬ、そういうような考えがあって、日本に対しましては相当売り込みの幅を広げておるわけなんでございますが、先ほど政府の方々の御答弁によりまするというと、一方においてはさようなにおいがし、一方においてはそれを関係がない
どうもおかしいですな。先ほど、日本産業の開発の基幹となる道路計画については、十カ年計画からさらに五カ年計画としてその促進をはかっておる。そのためには膨大なる財投予算ができておるわけだ。二兆一千億、さらに四兆九千億というような計画、構想を持っておるわけでしょう。こういう大きな予算を持っておるこの構想の一つである石油産業の政策を、そう簡単に三カ年でどうとかこうとかいうことの御答弁だけでは、抽象的な気がするのでございますが、もっと日本石油資源開発との関連において不動の態勢が検討されておらなければならぬと思うのでございますが、これは大臣でなくてもよろしゅうございますけれども、一つ主税局長の石原さんの方から骨のあるようなお答えを願いたいと思う
私もあまりとやかく議論走りをするわけではないのでございますが、道路整備費として膨大な計画の財源となるべきこのガソリン税が、税体系の中で目的税的なもので、問題のあるような税金徴収には反省すべきである。農林予算が一千九百億ぐらいでしょう。それに近いガソリン税の取り立てをするんですな。さらに先ほど天坊さんは酒税に次ぐと言いましたけれども、酒税も大衆課税ならこれも大衆課税。こうした大衆課税を、使い道が計画的にかつ具体的にまだ成案を得ておらぬらしいのでございますが、私どもは単にこれが道路の開発とか道路の拡張は経済効率云々というだけでなくて、それの及ぼす影響というものを十分考えていかなければならぬと思うのです。そういうような点について、運輸業者
今の国際価格との問題についていろいろとお話がございましたが、確かに石油については表向きはその傾向があると思うのですが、しかし、石油といってもガソリンもあれば重油もあるのでございまして、重油の方の国際価格というのは割高でございますから、そういう点はひた隠しに隠しておいて、増税に都合のいいところばかりぽんと答えている。そういうことはきょうは議論になりますから、私はやめましょう。 さらに、所得関係などにおいても、日本は、各国と比較してみてごらんなさい、ぐっと低いのです。それらの点からも、大臣は先ほどその点を正直に告白したようですから、本税のごとき大衆に転嫁されることが非常に心配というか、すでに具体的に現われているのです。業界なども当然
大臣が時間の関係もありますので、私は先般有価証券取引税法の一部改正の法律案の中で質問を留保して委員長の了解を得ておりますので、この際直接には関係ございませんが、租税特別措置法の中で一、二お伺いしておきたいと思います。 先ほど大臣のお話によりますると、公社債の投信ができたから今後心配ないと、特に言われておるんでございますが、私は非常に心配しておるんです。全金融機関に関連の問題でございます。特に政府の方針によりまして低金利政策が打ち出されたんですが、この低金利政策を打ち出されたその理由は、今日の国際的な動きに沿っていかなければならぬというにある。国際性とは、この裏を返せば貿易の自由化が大きな因になっておると思うんです。一体、低金利政
