大臣の言われるのは、中小企業は今後よくなる見通しだと、こう言われるんですが、もう一つ具体的に低金利政策なりあるいは社債金利の引き下げと歩率の引き下げですね、そういうことによって、具体的にいえば、中小企業の方がよくなると言うんですが、どういう状態でよくなるのか、その具体的な根拠、考え方をもう少しこの際明らかにしていただきたいと思います。
大臣はそう言われますが、三十六年度の財政投融資の中で中小企業に関係した資金ワクを見ても、大臣の言われるように大きく計上してないですね。その配慮はどこに出ておるんですか、国民公庫でも中小公庫の方でも、財政投資のワクは前年度より一二％ないし一三％ふえただけです。この数字が間違っておるのか。
銀行局長は、国民金融公庫が一七％多くなるとか、あるいは中小金融公庫が多くなったとか言っておりますが、公団、公社、巨大産業の費目と比較してみて下さい、それは問題にならないのですよ。ですから、私はそういう点をきょうここであまりこまかく質問をいたしませんが、今大臣の言われたような配慮がただ低いという点でございまして、全体の中から見ると、そういう点の配慮というものは実に欠けておるわけなんです。一々ここで数字をあげませんが、そういう点は、特に大臣が答弁としてさようなことを言われても、内容的にはそれを示されておらない。 さらに、私が心配することは、金利政策の結果、財政資金というものが、円滑を欠き、下請業者にしわ寄せされる心配もある。さらに民
大臣、初めに注意しておきたい。大蔵委員会は、大体政府の大蔵省を中心とする委員会ですから、日本の財政経済の微妙な動き、特に国際的に反響ある金融問題等、大臣が告白された通り、たとえばアメリカ経済の不振というようなことが日本の貿易初め経済上すぐに影響してくる。経常収支においての赤字の点、われわれが心配すると、その点、政府は心配ないということを言われておるのですが、最初の予想がはずれたことは当然心配するのが政府の責任だ。それを時には心配がない、時には心配がある、どこをつかんでいいかさっぱりわからない。こういうような動きは衝にある大臣承知のことだ。それを予算委員会で問題になる前に、内輪の大蔵委員会にみずから進んで出席し、当初計画からは少しズレ
そのお心持はわかるのでございますが、しかし、現実にもうすでに明らかになっておるような問題に対して、取り組み方はどうやるのでございますか。たとえば、今後大いに輸出をふやさなければならない。アメリカ貿易においては限界に来ていると思う。今日その見通しがまだつかぬ。今中国との間に問題が提起されておる際に、具体的な話に乗り出すべきだ。一体あなた方はどうしておるのでございますか。
やっていけるという見通しと、現にやれば日本の経済に有利になるという事実が出ておると思うのと、この場合には二者択一、どちらをとるのですか。この明らかな展望の上に立って、政府はちゅうちょすることなく、日本が経済的に有利になるという政策と取り組んでもらいたい。私がこう申すのは、思想と経済とは別だと思うのですよ。ソビエトとは相当の貿易をどんどんやっておるのじゃないですか。なぜ隣邦中国との貿易にそうこだわっておるのですか。アメリカとの関係もあるでしょう、国府の関係もあるでしょう。しかし、そういう点は、日本の国の政治家として割り切っていったらよいと思う。特に政府としては、英独仏と同じく、もっと大胆になってもらいたいと思う。こまかい点は議論もあり
今たまたま局長の答弁の中で、証券界のウエートの話が出ましたが、私は日本金融界の再編成の時代が来ていると思うのです。金融寡頭時代ということを言っておったが、あるいは金融寡頭政治というようなことが言われておったが、今までは銀行、その銀行の中でも都市銀行が中心になっておった。しかし、これからは証券会社、特に四大証券を中心とする金融集中化の時代といいますか、そういう時代になる。だから、先ほど同僚委員からもお話がございましたが、今までの会社に対する重役の分布などについては、相当銀行などの発言権が強かったのです。今度は証券会社ですね、証券会社が巨大産業に対する役員布陣の分布、任免に対し非常な威力を持ってくる。こうなってくると、金融界のトラブルが
もう一つ、四大証券を中心にする証券会社金融と、いわば銀行等を中心とする金融界の調整などについては、どういうふうにしてやっていこうかという、それに対するお答えを願いたい。金融政策について、どうもまだ政府の方針が一定化しておらぬような、具体的にいえば、低金利政策をやる。その中でもって四厘三毛の決定をするまでには、やはり四大証券と金融界とが相当論争を重ねてきたらしいんです。さらに実施する機関と不実施のとある。そういうような点で、将来あらゆる方面に金融競争といいますか、いろいろの動きが出てくると思うんです。そういうものに対する政府の政策、考え方、これを一つ聞いておきたいと思う。
だけでなくても、それももちろんのことですがね。
どうも、あまり時間もないようですし、もの足りないのでございますが、この程度で終わります。
今、業務部長からの話では、甘味資源の生産計画の問額ですが、なかなか長期計画は立たないと、たびたび変わってくる場合があるので、そういうことを承知してもらいたいと。これは二年前の計画だと、こう言われるのですが、この際特産課長からお聞きするのでございますが、そんな計画でおるとするならば、ビートの割当計画を製糖会社に割り当てすること自体がおかしいと思うのでございます。こういう点は農林省と折衝されたのですか。たとえば北海道の日本甜菜会社は、私が初代農林委員長のときに、日本の甘味資源、特に砂糖資源を開発のため大いに培養助長しなきゃならぬということで、当時与野党一致の方針をきめ、会社も大きな犠牲を払われたわけです。そこで、鋭意努力をされまして逐次
関連質問でございますから、私はこの問題で長く質問はいたしませんが、ビート割当は北海道だけだと言われたが、そうすると、各県でも作付計画を立てているのですが、それはどういうわけか。たとえば青森県にしても、長野県にしても、最近むちゃくちゃにビートの作付奨励の方針を立てているのでございます。政府はビート買い上げ量と見合いでの生産計画もないのにあまりにもでたらめではないか。農民に対しては裏づけのない方針は結果として損害を与えることになると思うが、そういう点はどうなんですか。
もう一つ聞いておきたいことは、将来二百七十億の資本投下をやる予算でいるらしいのですが、先ほど荒木委員からも質問されたように、実際生産農民のためになるならいいのですけれども、この甘味資源を作るために、かえって政府の意図するところとは違って、この予算目当に大きな砂糖精製資本家が、この展望に立って工場をどんどんと拡張していますね。買い上げ価格というものが保証されているのだから、こんなうまいことはないのですね。数量もちゃんとわかっておれば、買い上げ価格も最低価格というものができているでしょう。ですから、こういう一つのうま味のある仕事をだれもが飛びついてやるんだね。だから、北海道あたりについては、芝浦精糖であるとか、あるいは大日本製糖であると
なかなか荒木委員から微に入り細にわたり質問がありましたので、私の質問しようと思うことは大体尽きたのでございますが、簡単に一、二お伺いしたいと思います。 きょうは、委員長、通産省もお見えになっていますか。
関税定率法の改正の中で、特に沖繩に持ち込んだアメリカの物品に関税を免除しようというように受け取られるのですが、どうしてこんなに範囲を広めたか。この理由は、今までの説明を聞いておるとあまり明らかでないようでございますが、もう少しこの理由をお話し願いたいと思います。
そうすると、沖繩には原料が大体ないわけなんです。大体加工の面だけ免税する。原料はよその国から持ってきて、大体アメリカですが、どんな原料でも持ってきたものに沖繩で加工する、それが日本に入ってくるというと、加工の面だけに免税すると、こういうわけですね。そうすると、その判定とか、種類の点検等はどうしてやるのか、またどういうところでやるのですか。
私はこまかいことを掘り下げて質問はいたしませんが、この点が非常に重要な点だと思うのです。先ほど大豆の問題も出ましたが、大豆の従量税をきめる場合にもなかなか困難な問題があるので、私はこの関税定率法の一部改正は特に沖繩問題を取り上げたところにみそがあると思っておる。ここに疑問があるのです。そこで、そのことをこまかく聞くことはきょうはやめましよう。 私がこういうことを聞くのは、きょうの新聞にも出ております通り、アメリカのケネディ大統領が国防予算の特別教書というものを議会に送ったのですね。その中に、国防費の追加分として、一九六一会計年度に十億ドル、六二会計年度に八億九千万ドルの支出を要請しております。その約一割というものが日本、沖繩に充
なければけっこうですが、その点はかすに時間を与えることにいたしましよう。 もう一つ、私お伺いしておきたいのは、これは通産省の方にお伺いをするのでございますが、これから沖繩では相当産業が活発になると思うのですが、その場合、日本の産業家とアメリカ業者との利害上の問題が起こるようなものもあると思うのでございますが、そうしたことについて、民族産業保護と日米間における調和等何か検討されたことがあるのでございますか。具体的にいえば、エンジンなどが例にあがっていますがね。ボート組立てのエンジンなども、これは一つの例でございましょう。たまたま例をあげたわけでしょう。その他ラジオ、農産物等で産業の衝突する面もできてくると思うのでございます。
私の心配するのは、先ほど緊急関税の憲法上の疑義の問題もありますし、さらにはこの提案理由の中に私が心配しておるような点があるですね。たとえば、「本邦の産業に重大な影響を与えず、かつ、税負担の公平を失しない範囲内において」と、こういうことが言われておりますが、今お聞きをすると、不明確なんだな。関係各省間でまだ完全に打ち合わせができておらないですね。これから沖繩の方といろいろ折衝してみるというようなことなんですね。これじゃ実際、今後定率一部改正によって米の原料による加工品が免税されるということになりますると、日本の業界は不安です。影響を持ってくると思うんです。たとえば、かの地にはすでにパルプ業界などもそれぞれ施設しておるわけなんですね。こ
これはさっきの質問に関連をしているのですがね。私は日本産業がこれがために支障を来たさないように十分注意してくれということを申し上げたのですが、その中にやはり海運保険産業なども忘れないように考えてもらいたい。たとえば輸送上の保険問題ですね、日本の保険産業は外国の保険事業の圧迫を受けるようなことがあっちゃ困りますので、この点を全産業の中に入れて十分検討しておいて下さい。
