一つ局長さんにお尋ねするのですが、この法案には直接関係はないのですが、間接には関係あるだろうと思うのでお伺いしているのですが、財政投融資の資金がばかにふえたのですが、この中には公共事業費ということがうたわれているのですが、私はこの公共事業ということが、われわれの公共事業と、今政府の考えておられる公共事業と、その性格の規定づけが違うように思うのでございますが、公共事業とはどういう費目をさすのですか、この際あらためてお伺いしておきたいと思います。財政投融資計画のうちの費目でお示し願いたいと思う。
私のお尋ねしたのは、財政投融資の資金計画の中に、公共事業というものがその中に含まれておるんじゃないんですか。
それでは、公社とかというようなものも入るんですか。たとえば鉄道とか電電公社とか、そういうものも公共事業の中に入りますか。
こういう点が実に明らかにされておらないんですね。だから、財政投融資の対象となるものはいかにも公共事業のごとく印象づけられておる傾向があるんです。実際、今お示しになったようなものは公共事業として扱われることに疑義がある。そのほか、全く金融機関のようなものでも、特に財閥を中心としたものを対象としておるようなものまでも、公共事業のごとく、財政投融資の対象のごとく印象をされることは、まことに納得できないのですから、この際特に当局にお願いをしておくんですが、投資資金計画の中に公共事業費と一般の費目、これを別のようにしてもらいたい。もし今国会にそのことが困難であるならば、一つ資料としてそういう点を明らかにしたものを次の機会に本委員会に出していた
特に私がこういうことを聞くのは、実際今の公共事業の対象となっておるようなものの中にも、たとえば電力会社、国鉄でも、電電公社でも、値上げをどんどんして、そうして値上げをして経営を健全にするんだということを言っておりながら、さらにその上に財政の投資までしてやって、まだそれでやっていけないということは、これは実に政府として監督不行き届きといいましょうか、あまりにも無責任だと思うんです。一体、公共事業もそうですし、さらに財政投資の対象となるものの中には、社債を起こしたり借入金でまかなっていってやっていくのがあたりまえのように思うのもあるんです。そういうような点について、当局は検討をされたこととは思いますが、資金のあんばいに関しましては、やり
私は、先ほど局長のお話のあった、直接的な公共事業の対象になっているような、たとえば住宅公団であるとか、あるいは国民金融公庫であるとか、もちろん道路、港湾であるとかというようなものに対しては、確かに公共事業的な性格を持っていると思うんです。しかし、今御指摘のありました電力事業のごときものは、これは昔は公共事業であったかもしれませんが、今は営利追求独占企業の代表的なものだ。なるほど生活になくちゃならぬものではあるけれども、一体公共事業というものは、大衆に不便を与えたり迷惑を与えたりするようなことは公共事業としてなすべきことじゃないと思うのですね。 ところが、今一つの例をあげますると、たまたま電力のお話が出ましたから申し上げますが、彼
では、最後に政務次官に希望をしておきますが、一つ、ただいま理財局長からお話がありましたごとく、各省においてはそれぞれの決算といいますか、業務報告を受けている、こういうことなんですが、国会にも、政府資金を投資している以上は、当然大蔵委員会に提示してしかるべきものだと思いますので、直ちにその内容が業務報告的なもの、それを資料として、こまかいものでなくてよいから、提示されんことを特に希望しておきまして、質問を終わりたいと思います。このお答えを願いたい。
私は、政府もその間いろいろ事情もあるでしょうと思いまして、ごくあらましでいいと言うたのでありますから、そこら辺は私の思いやりもくんで、直ちに用意して本委員会に出すつもりですというお答をされた方がよいと思いますので、あらためて……。
こういう点はどうなんですか、財政投融資、莫大な資金なんですが、多くの事業団体に金が行くのですが、その金が予算が一挙に使われないんだからだぶついて困まるのだが、聞くところによると、浮き貸しをやったり信託で利ざやかせいでおるようなうわさもあるのですけれども、これはふらちなことでございますが、その間の監督とかあるいは監視とかはどんなふうにやっているのですか、資金の動き方、扱い方。
法規課長さん、君はそう言うけれども、会計検査院では官庁の政府資金のずさんな使い方を指摘しておることを知っているだろう。君は確信ありげにないと言ってみたところで、具体的に現われているのだから、そう大きなことを言うものでない。私は警告しておくが、浮き貸しでなければ投資信託に回す。現実をつかんでおるんだよ。私はきょうは言わないけれども、この程度で。警告を発しておく。
局長さん、給与所得者や事業所得者、中小所得者を中心として税負担の軽減合理化を行なうとなっているが、農民である百姓はどこへ行っちゃったんだい。
皮肉のような質問の仕方なんですがね、今度の所得税の一部改正で、農民が従来青色申告は複雑で容易にやっておらなかったので、所得税の課税についてはいつでも損の立場にあったんです。今度は白色申告に対して、その税の控除をされるということは、一つの進歩だと思うのです。ただ問題は、この白色申告の控除ですが、実際のことをいうと、見立てを多くされるので、表額面は控除ということになるが、実際は、所得倍増あるいは物価高というようなことで、課税の対象の見積もりが多くなって、結局あなたの考えておるような専従者控除の恩恵もどこかへ消し飛んでしまう。さらに、御承知のごとく、固定資産税や住民税は引き上げられ、地方税も非常に多くなってくる。特に収入、すなわち所得が過
私が心配して申し上げたのは、今主税局長がおっしゃるような簡単なものじゃないと思う。特に作柄にしても、あるいは収穫量の見積もりにしても、税務署は大体管内の割当というものがあるらしいのです。大体前年度の標準というものがあって、それが予算編成と見合って上局から指示するわけになっておるわけです。第一、この標準の最後決定についても、農協とも打ち合わせるといいますけれども、実際農協なぞの意見もあまり入っておりません。特に生産農民の団体であるところの農民組合の意見も一つ取り入れるか、その意見を尊重するように、農民組合の諸君とも十分懇談するようにしてはどうか、こういうことは税の運営円滑を期するためたびたび申し入れておったのでございますが、渡辺局長の
局長さん、お互いに一つはっきりしておいてもらいたいと思う。実際百姓の必要経費というのは、あなた御承知のように、こまかしができないのですよ。ほかの業者、事業体と違いまして、隠すこともできなければ、法人と違いまして計理士を置いてうまくやるというようなわけにいかないのです。もしかりにごまかしやってみたところで、鶏の卵なら卵を少しごまかすぐらいが関の山で、そんなに大したことはないのです。だから、必要経費などは相当慎重に、まじめに、そうして十分聞き入れてやる。そこでまた大きなズレがあったというようなときには、これはまた懇談の中で話し合いがつくと思うのです。ですから、一番問題になるのは、作報による収穫見積もりよりは、一番問題は必要経費の点なんで
最後にまじめに考えられた御答弁で私も少しく気持がほぐれたのですが、農民組合が、もし懇話会をやる際に交渉の過程で行動の上に不安を持たれるというようなことについては、十分私は責任を持ちますし、注意して指示通達いたしまして、かようなことに対して私も帰りまして責任をとるつもりでございますから、十分その点は国税長官とお話をされて、一つ運営を誤らぬように、今申し上げたように、農民組合あるいは農協、それぞれの団体の懇談会を開いて善処するように特に厚く希望しておきます。
これはざっくばらんのお話ですが、昭和九年、十年、十一年、大体まあその時期は、私、確かに月百円以上の所得の者は所得税を取られていたと思うのですね。そうすると、今お話のように千二百円、物価は五百倍として五、六十万円以上なければ税金をかけられないわけですね。それが今はそうでないから、より一そう給与所得者は苦しいということが言えると思うのですが、どうも数字のマジックみたいなことを言ってみたって現実の姿はそうなんですが、こういう点について主税局長はどういうふうに一体考えておられるのか、この案を作るときに。
いや、物価との関係などは……。
時間の関係もありますから、あまりあなたと高度の経済成長論争なり意見が内容にわたる開陳なりは省略いたします。ただ、あなたみたいな優良な官僚——官僚と言っては言い過ぎれば、お役人には、もっと日本経済というものをよく分析してもらいたいと思うのです。おわかりだと思うのだ。国民の所得がどのくらいあって、それがどんなふうに配分されておるだろうかというようなことを、よくおわかりだと思う。大体日本の国が、領土がなくなって、資源がなくなって、そこで今日日本の国民経済の成長率が九％ないしは一〇％というようなことを堂々と言われておって、それはどこに一体それだけ成長しておるかということを分析してみれば、もうこれは私が言わなんでもおわかりのことだと思うのです
一つお聞きしたいが、国際開発協会とこの通貨基金との関係ですね、これは一つも触れておらないのですけれども、関係は全然ないのですか。
きょうは政府当局側は、出席の方ですね、どういう方ですか。
