どんどん行動してほしい、それだけ申し上げたいというふうに思います。 その上で、実態として日米関税交渉でいろいろなことが決まってくる中で、先ほど自動車・自動車部品のお話をしましたけれども、今は二七・五ですよね、これが続くと、それは自動車メーカーを抱えているところ、部品工場の多いところ、地域に大きな影響が出てくる。雇用にも影響が出てくるかもしれません。 相互関税も一五％ということですが、四月から一〇パーになりましたよね。元々ゼロだった、例えばお茶なんかゼロですよ、ゼロが一〇になり一五になる、これはどんどん打撃が増える。例えばホタテ。自動車に次いでアメリカに対する輸出額が多いのは魚介類なんですよ、大半がホタテですけれども。二〇二四
相談窓口の設置、これは大事であって、あるいは資金繰りも。でも、これは春からおっしゃっていることですよ。八月七日からじゃありませんか、一五パー。これについてはもう相当に実体経済にも影響は出つつあると私は思いますので、早期に対策を練って実現をするということを是非やっていただきたいというふうに思います。 その上で、またさらに物価高対策についてお尋ねなんですけれども、先般の参議院選挙では、自民党は給付金を物価高対策として掲げました。子供あるいは住民税非課税世帯の大人については四万円、そしてそれ以外の大人については二万円という給付金でございました。所要で三・数兆円でしたよね。でも、私が知っている限り、私も全国、地方をいろいろ回りましたけれ
私どもの食卓おうえん給付金というのは、食料品の消費税ゼロ税率を実現をするまでの間の当面の対策として打ち出した政策なんです。これはセットになっていく話なんですね。今少し消費税や社会保障の話も触れられましたけれども、消費税については、他の多くの野党も減税、食料品に限った話ではないところもあって、あるいは財源についても見解の違いがあったり、やり方とか規模感では違いがありますけれども、なるべく最大公約数でそろえていって、野党としての考え方を整理をしたいと思うんです。 今日、重徳政調会長が他党の政策責任者に会議を呼びかけて協議をします。これ以降、この協議体で、消費税の問題も含めて野党間の協議を進めていきたいと思うんですね。野党としての考え
ちょっと整理したいと思うんですけれども。 給付金、減税、給付つき税額控除、これを我々はセットでお訴えをしていますけれども、それぞれ検討をし、協議をする可能性があるというふうに今、可能性があるじゃなくて、するということで理解をしてよろしいですか。
給付つき税額控除について、これに限っては、今、階さんを中心に、所得の把握の問題などを含めてどうするかなど制度設計をしている最中で、これはなるべく早く御提示をしたいと思いますが、そういう協議を是非させていただきたいと思います。 給付金、次につなげる減税の可能性、そしてその先の給付つき税額控除、こういうものについて、是非真摯に協議をさせていただければというふうに思います。
ちょっと時間がなくなってきましたので、最後の質問になるかもしれませんけれども。 今週は歴史に向き合う週じゃありませんか。八月六日、八十年前に広島で人類で初めて原爆が投下された、八月九日は長崎、この悲劇を忘れてはならないというふうに私は思うんです。 そして、去年、日本被団協がノーベル平和賞を受賞をして、核廃絶に向けた機運が国際社会で広がるかなと思っていたんですけれども、残念ながら、逆に分断と対立がどんどんどんどん起こって、核兵器の使用をほのめかすような発言が出てきたりとか、核兵器の開発を急ピッチで急ぐような国が出てきたり、逆行する動きが多いと思うんです。 加えて、イランへの核施設の攻撃について、広島、長崎を引用して正当化し
じゃ、最後の今のコメントに対する一言でありますけれども。 帰らぬ人となった人たちがたくさんいます。その犠牲の上にこの国は今成り立っています。帰らぬ人となったのは、戦闘で亡くなった人もいらっしゃる、大空襲や原爆で亡くなった無辜の民もたくさんいらっしゃる、その御家族も苦労されてきた、そのことに思いを致して、帰らぬ人になった方がたくさんいた、そういうことにしっかりもう一回思いを致すということは、私は大事だと思うんですね。 そのためにも、これこそ総理の真骨頂だったんじゃないんですか。ある意味、一番やりたかったことじゃないんですか。党内政局的にはいろいろあるでしょう。あるでしょうけれども、続投するんだったらば、本人がやり遂げたいと思う
初めてのナイター討論となりますけれども、今日もよろしくお願いをいたします。 日曜日から、立憲民主党、「物価高から、あなたを守り抜く」というキャンペーンを全国で展開をするようになりました。それは、国内問題、様々な課題がありますけれども、最も重要な今はテーマというのは、やはり物価高だというふうに思います。米を含む食料品、日用品、ガソリン、これらは依然として高騰していたり高止まりしています。 直近の四月でありますけれども、生鮮食品を除く消費者物価指数、プラス三・六％でございました。このプラス三・六というのは、今度、総理はカナダのＧ７サミットに行かれますけれども、四月の消費者物価をほかの国と比べてみたら、日本が一番高いんですよ。
補正予算でどういう政策を入れていたか、また、今年度の予算でもいろいろ項目はあります。政策の総動員はされてきていると思いますけれども、四月までの話を今までの数字を挙げて申し上げました。四月までのところでは余り効果がなかったということです。今は、いわゆる備蓄米の放出等によって、米については意欲的に取り組んでいること、これは私も注目はしていますけれども、全体については、やはり危機感をもっと持たなければいけないし、現在進行形の物価高にどう対応するかをお尋ねをしたかったんですけれども、限られたお話しか今なかったように私は思います。 全部は否定しません。米で取り組んでいることは分かります。ただ、全体の現在進行形の物価高についての対応は、私は
食料品ゼロ税率にするというのは、臨時、時限的な措置であるということです。今御指摘のあったとおり、理想形は給付つき税額控除だと思っています、逆進性対策としても。中低所得者にとっては、むしろ減税よりも恩恵があるのはこの給付つき税額控除だと思っていますので、その制度設計も急いでいきたいと思っています。 この給付つき税額控除については一つの解であると前回の党首討論で、総理、お話をされました。そのときに大事なのは所得の把握であると課題も提示をされました。そのとおりだと思います。 ですから、我々は、給付つき税額控除のプロジェクトチーム、階猛さんを中心にチームをつくって、急いで制度設計したいと思います。所得の把握が肝でございますので、これ
御説ごもっともなんです。賃金引上げ、これはもう総力を挙げてやらなきゃいけないし、総理もよくおっしゃっているとおり、物価上昇を上回る賃上げがあって経済の好循環、それは私も共通認識です。 でも、さっき言ったように、一月から四月の実質賃金はマイナスなんですよ。現実起こっていることはマイナスなんですよ。一般論で片づける段階ではないんじゃないでしょうか。評論としては分かりますよ。でも、政策を実現する立場なので、この流れのままいくならば、まさに消費が冷え込んで、日本経済にマイナスになるという危機感を持って私は提案をしているんです。 減税の提案については、批判をずっとされましたね。だけれども、何か数兆円規模の給付というのは政府は考えていな
今年度の予算の審議をしているときに、我々、予算修正案を提出をしましたときも、暫定税率及び、暫定税率は、ガソリンだけではなくて、軽油取引も含めて、暫定税率の廃止案を出しました。そのときに算定したのは、所要額は一・五兆円弱だったと記憶をしています。ガソリンに絞って、しかも、年度の途中から実施だとすると、〇・八兆円になるだろうと思います。〇・八兆円の財源だったら、つくり出すことは十分可能だと思いますよ。 例えば、今、補助金を出していますね、ガソリン低減のため。それを変えていくことなどを含めて、〇・八兆円というのは十分可能だと私は思っていますし、予算修正のときも出した財源は、それは使えると思っていますので、財源は間違いなくこれは捻出でき
具体的な提案をすると批判を受けることは分かります。リスクをしょいながら我々も決断をしました。提案はいっぱいしてきています、今。だけれども、ずっと一貫しているのは批判ばかりじゃないですか。どっちが野党か分からないですよ、これ。 もう残り三分しかなくなっちゃったので、物価高以外に、私は、関税交渉の話も聞きたかったんですよね。 カナダのサミットに行かれますけれども、カナダのサミットに行っている最中、その前後、あるいは相互関税の上乗せ部分の停止期間が七月九日で切れますね。この間に大筋合意できそうな見込みなんでしょうか、そうじゃないんでしょうか。ゴールに向けて、今、何合目ぐらいにいるのか、率直にお答えいただきたいと思います。
何合目か分からないというところの問題は、私は、この議論の範囲、交渉の範囲をちゃんと決めていないところに問題があって、大統領の気ままなままに、気の向くままにゴールポストが動いているような気がしてならないんです。 そこを、スコーピングというんでしょうかね、きちっとするというところと、何を守り抜くかということ、原理原則、明確にするということ。それから、どういうてこで有利な状況をつくっていくのか、この辺を明確にしていただきたいということを申し上げて、時間が来ましたので、終わります。 ありがとうございました。
大臣、おはようございます。 委員長、三月もお世話になりました。あのとき大雪が降ってしまいましたけれども、今日もまたよろしくお願いをいたします。 先ほど、今、能登のお話がございました。我が党も近藤和也議員が奮闘しておりますけれども、能登のお話を聞いていて記憶がよみがえってきたんですけれども、大臣と委員会でこうやって相まみえるのは二回目なんですね。一回目は、二〇一一年の九月、私は内閣総理大臣で、予算委員会で十五分ほど大臣から御質問をいただきました。そのときは、東日本大震災の復興について、現地、現場に行った的確な質問をされたという記憶が今よみがえってまいりました。今日も是非かみ合った議論をしたいというふうに思います。 具体的な
しっかりと分析をした上で、今いろいろお話しされましたけれども、それに対しての処方箋をしっかり書いていくということが大事だと思います。気合が入っていることは分かりますけれども、気合だけではなくて、正しい分析が前提だと思いますので、お願いをしたいと思います。 もう一つ、大事な総括は、備蓄米の放出は前大臣の下でも三回行われました。これをどう総括するかなんですね。結果的には、残念ながら店頭に十分に出回っていないこととか、高騰は変わっていませんよね。先週も五キロ当たりの値段は高くなったし、今週も高くなっている。ずっと引き続き異常な高騰が続いたままで、効果がないじゃないですか。 私は、三回の従来の備蓄米の放出、これをどう総括するか。是非
今の総括は、いわゆる入札では効果が出なかったということ、だから随契に踏み込んだということだと思います。 随契に思いを至ったということは、これは、一つの突破口を開こうという意味では理解できる部分もあるし、我々がそれに思いが至らなかったということは残念に思っているんですね。気づきが遅かったなと思うんですけれども、気づきが遅かったというよりも、それは、随契は財政法上の問題、課題があると従来は説明をされてきたからそこに至らなかったわけなんです。 今回は、大臣が、これは二十六日の会見で、政治判断で随意契約で売り渡すことを決めましたと、政治判断ということをお話をされていましたけれども、法的な問題はクリアができたと解釈していいんでしょうか
財政法のお話が出ましたけれども、従来は法的な解釈が厳しいなと言われていたのが、財政法の二十九条の三の四項……（小泉国務大臣「会計法」と呼ぶ）あっ、そうですね。契約の性質又は目的が競争を許さない場合、緊急の必要により競争に付することができない場合及び競争に付することが不利と認められる場合においては、政令の定めるところに、随意契約によるものとするということなので、緊急であるとかということを意識したんだと思うんですけれども、昨日の我々の部会の中では、政令に定めるところによりというのはどこなんだと聞いても、回答がなかった、今日まで来ていないということだったんですね。 そこはしっかりと明確に答えられるようにしておかないと、私、今日はちょっ
数字をお話しされるときはやはり丁寧な御説明を、総理も足りなかったと思いますよ。大臣も、今のお話では少し理解できるようになりましたけれども、是非丁寧な説明に努めていただきたいと思うんです。 その上で、当面は、だから、米の値段を下げることに主眼を置いて消費者の観点で進めるという姿勢を強めていらっしゃるということだと思うんですね。ただ、私、バランスというのがあって、さっき納得価格というお話をされていましたけれども、生産者はすごく今不安で、三千円台でもきついな、二千円台になったらとてももたないなと思っている人たちがたくさんいらっしゃるんです。その人たちのことも配慮するような政策をこれから随時出していかないとバランスを欠くと思っているんで
私も、玄米をストレートに小売にお渡しするようなやり方も可能ならば、やはりやった方がいいのではないか、それだけやはり短縮できますので、ということは是非御検討いただければというふうに思います。 それから、備蓄米というのは国有財産ではありますけれども、子供食堂などへは無償提供が行われているんですね。これは私は意義のあることだと思っているんです。その無償提供というのを拡大することができないかどうかを、ちょっと今日は是非、提案をしたいと思いますので、御検討いただければと思うんです。 一つは、四月から学校給食用の米価が大幅な値上げがありました。学校給食というのは、今、保護者が負担をしていますよね。大体、小中学校で毎年、年単位で五万円ぐら
