中道改革連合の野田佳彦です。どうぞよろしくお願いをいたします。 まずは、茶谷公取委員長、お忙しい中お運びをいただきまして、誠にありがとうございます。ちょうど昨日も人材派遣会社のカルテルの疑惑をめぐって立入調査をやったり、最近は北海道新幹線の談合疑惑の問題でも奮闘されていますので、この間の取組については心から敬意を表したいというふうに思います。 国民の税金がきちっと使われるようにするためには、この種のカルテルとか談合は絶対許してはいけないという空気をつくっていかなければいけないと思いますが、今日は、議案が、令和六年度一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費、これは一つの議案なんですが、この関連でお声がけを
国民生活に広範な影響を与える悪質かつ重大な事案であるという御認識ということでありますね。 これは、今回の予備費の関連でいいますと、令和六年の九月三日に、経産省の燃料油価格激変緩和対策事業等に必要な経費として九千八百五十四億円の予備費使用を閣議決定をしていますね。この補助金の行き先は石油元売でありますけれども、当然、石油販売会社との関係では、価格調整の影響はもろに大きく出てくるというふうに思います。 ということで、今、公取委員長が御説明になった告発や起訴の対象となったのは、各社の令和六年十月から十二月における価格維持やあるいは値上げに合意した行為、これについて刑事告発をしたということなんです。このように、私は、多分これは、たま
今おっしゃったように、法令遵守を徹底するように、やはり業界の適正化に是非経産省は努めていただかなければならないと思うし、この後議論しますけれども、二〇二六年度の補正予算でもこういう関連が出てくるわけですので、しっかりと対応していただきたいというふうに思います。 もっと本当は公取には聞きたいこともあるんですけれども、また別の機会ということで、これで退席をしていただいて結構です。ありがとうございました。 経産の方も、退席していただいて結構でございます。 今のお話を踏まえて、先ほど菊田さんが財務大臣に御質問されておりましたけれども、今日、補正予算案が国会に提出をされて、午後から審議に入りますよね。今回の補正予算も、結局この令和
私どもも、リーマン・ショックの後に、経済緊急対応予備費という形の特定目的の予備費で、その運用で助けられたこともありますので、助けられることはよくあるんですけれども、常態化しちゃいけないということを申し上げています。正常化に向けた努力を是非していただきたいということを申し上げさせていただきたいというふうに思います。 次に、令和六年度の一般会計予備費は、一兆円の枠組みの中で六千九百五十八億円使われることになりましたけれども、これは元々一兆円の枠ではなくて、令和五年の十二月二十二日には五千億円で閣議決定をしていました。それが、令和六年の一月一日に能登半島で大きな地震が発生をしたことによって、一月十六日に五千億円の増額をして計一兆円で、
どうしても、やはり被災地の皆さんにとっては小出しな対応としか思えなかったというふうに思います。 私も父親が富山なんですね。私は、千葉県で生まれ育ちましたけれども、富山二世なんです。能登半島というのは別に石川県だけじゃなくて、富山の一部も入っていて被災地に入っているんですね。ということで、令和六年度は何回かあの被災地に入りました。 被災地に行くたびに聞くのは、補正予算じゃなくて予備費対応で小刻みにやられていると。そのタイミングが、例えば知事が東京に出てきたときに何か予備費が決定されるとか、あるいは閣僚が石川県に入ったときに予備費の決定があるとか、その種のうさん臭さを指摘をする人たちがいましたので、すっきり感がなかったんですね。
一八・一％というのは、二〇〇九年から始まった中で史上最低なんですよね。史上最低、一八・何％というのも、登録していた人の中で一八％であって、在外有権者というのは百万人ぐらいいらっしゃると思うので、実質的には一％台なんです。せっかく在外投票制度を入れたのに、この投票率では私は意味がないと思うんですね。 今、政治改革の議論は、定数削減であるとか選挙制度改革の話がありますけれども、普通選挙法が施行されてから去年がちょうど百周年。この百年というのは、投票参加を拡充する、ずっとチャレンジだったはずじゃありませんか。ところが、せっかく在外投票をやっても、投票率がこの低さ。 本当は、登録している人たちは、一八％じゃ本当に済まないぐらい高い関
時間が来ました。終わります。 ありがとうございました。
総理、今日はよろしくお願いいたします。 総理は、そうですね、四十年以上前から存じ上げております。まさかこの時期にお互いに政党の党首となって、こうして党首討論で相まみえるとは、まさかとは思っておりましたけれども、これも天の計らいかもしれません。 政党が違いますし、主義主張、立場が違いますので、意見の異なるところはたくさんあるかもしれませんけれども、国家百年の大計に立って、将来世代にいい国を残していきたいなという思いは共有できると思いますので、大所高所から討論をさせていただきたいというふうに思います。 まずは、とても今心配している日中関係、まずこの外交案件から討論をさせていただければなというふうに思うんです。 私は、日米
総理の発言から端を発してこうした状況が生まれたことについてどのように責任を感じているかというお尋ねをさせていただきました。 今、残念なのは、質問をした人が批判にさらされているということなんですね。これは筋違いな批判だと私は思っているんですけれども、やっぱり発言者の責任は重たいと思っているんです。 その発言の背景について改めてお伺いをしたいと思うんですけれども、私は、日本のトップが台湾有事の際に様々なシミュレーションでいろんなことを考え巡らせていくということは、私は大事なことだと思っているんですよね。特に、邦人保護のためにどうしたらいいかなどは、やっぱり責任ある立場の人が真剣に考えておかなければいけないというふうに思います。
公明党の斉藤代表の質問主意書に対して閣議決定をされた文書を読ませていただきました。私は、あの答弁、そして今、基本的な政府見解、改めて確認をさせていただきましたけれども、それを、私はやっぱりこれからも繰り返し繰り返し繰り返し総理を先頭に説明をしていかなければいけないだろうと思います。そこから一線を越えることのないようにしていただきたいと。 ちょっと今越えそうな感じがあったので心配になりましたけれども、それを越えることのないように、繰り返し繰り返し、それは重層的に様々なレベルで説明をしていただきたいということを重ねてこれは要請をさせていただきたいというふうに思います。 次に、経済政策についてお尋ねをしたいと思いますけれども、先週
私はちょっと見解異なりまして、対策、三本柱です。物価高対策はこれ急務ですから、政治空白が三か月もあって、特に食卓を中心にこれはまさに食料インフレだという状況でありますので、これ早く手を講じなければいけない、これ当然だと思うんですけれども。 今お話しされていました危機管理投資、成長力投資、あるいは外交力等々、三本柱ほかあるんだけど、緊要性ないんですよ。補正予算というのは年度内に執行するというところに意味があって、緊要性ですから、緊急かつ必要があるかどうか。緊要性のないものがいっぱい入っていると私は思いますし、例えば端的に言うと、防衛費一挙に増額しようという話ですね。だけれども、二〇二三年度も二〇二四年度も予算として使い切れなかった
本当にこれ注意していただかなければいけないと思いますのは、債券安に始まり、そして通貨安になり、そして株も安くなっていくというトリプル安というのは二〇二二年のトラス・ショックがそうなんですよね。債券安から始まっているんです。トラス・ショックというのは、財源のない政策を打ち出したことによってマーケットの厳しいしっぺ返しを受けたということですね。私は、総理はマーガレット・サッチャーを目指しているとおっしゃっているけど、リズ・トラスになることのないように十分に御注意をいただきたいというふうに思います。 もう一つ、どうしてもこれ政治改革触れなければいけないんですけれども、私は本会議でもヘンリー・ジェームズを尊敬していると申し上げました、腐
企業・団体献金の受取先として政党支部がなっている、それがどうなっているかの実態把握どうなっていますか。それを石破前総理は約束をされて、公党でありますので引継ぎされていると思いますが、いつまでにそれを結果出していただけますかと聞いたんですけれども、そのお答えがなかったんですね。これ、いつまで、実態も把握できないような政党支部が私は企業・団体献金など受け取るべきではないと改めて思います。 その意味からも、その意味からもですね、先ほど公明党案、国民民主党案、お話ししました。これ間もなく法案として出てくるんだろうと思います。政党支部は受け取れないようにするということは、私はこれは前進だと思っていまして、我々と維新は企業・団体献金の全面的
立憲民主党の野田佳彦です。 立憲民主党・無所属を代表し、高市総理に質問いたします。（拍手） まず初めに、高市総理、大役への御就任、誠におめでとうございます。ワーク・ライフ・バランスに留意され、健康管理には十分お気をつけください。 私は、右にも左にも流されない中道路線の立ち位置から高市政権と対峙していく決意です。 そして、連立政権の枠組みが変わり、アクセルが二つになった政権に対し、国民の暮らしを守り、自由を守り、平和を守る観点から、ブレーキ役を果たす責任を担ってまいります。 高市総理が所信表明演説で掲げた、力強い経済と責任ある積極財政、そして力強い外交、安全保障政策など、それぞれの中身についてお尋ねしてまいります。
おはようございます。 立憲民主党代表の野田佳彦です。総理、よろしくお願いをいたします。 総理は、先般の参議院選挙の結果をどう受け止めていらっしゃるかなんですが、私は、石破政権に対して、国民はノーという意思表示をしたというふうに思います。 でも、総理は続投の意思が相当固いというふうにお見受けをいたしますけれども、続投をする理由を、七月二十三日の会見等々で、私は何回かお聞きしました。物価高の問題とか自然災害の問題、日米関税交渉の問題、あるいは厳しい安保環境の問題、いろいろと挙げていらっしゃいましたけれども、私はすとんと心に落ちてこないんです。 続投をする意思があるとするならば、まだやり残したことがあるから、是非これだけで
各論の話はもうこれ以上しませんけれども、間違いなく七千八百は多過ぎです。個人の財布になっている可能性もありますので、それを制限していって、そしていつかまた見直しをするというのが私は妥当な考え方だと思いますが、これは具体的に協議していきましょう。公選法とか政治資金規正法とか、お互いのルールに関わることは、やはり比較第一党、第二党が協議をして、そして他党にも御賛同を呼びかけるというのがあるべき姿で、限られた時間であってもそれは決着をつけていきましょうということはお約束していただいたと確認をさせていただきたいと思います。 もう一つ、続投したいという理由の中で物価高対策を挙げていらっしゃいますが、その中で、まずはガソリン税の暫定税率の廃
課題については共通認識と私も思っています。財源は死に物狂いで確保しなければいけません。先ほど山下委員が外為特会のお話もされていました、剰余金。令和六年度の特別会計の決算を見ましたけれども、十分使えるお金はいっぱい出てきていますよね。でも、これはワンショットのお金ではいけないので、恒久財源も含めてきちっと議論して成案を得ていきたいと思います。 課題は分かっています。でも、課題があるから先送りではなくて、もう実務者協議が先週から始まりましたけれども、こんな課題がありますね、これは課題を乗り越えないとできませんねという感じだというんですよ。それじゃないでしょう。年内に実施するということが合意の基本であって、そのために、課題解決のために
お互いに誠意を持って、年内に実施できるように汗をかいていきましょう。これはお約束していただいたと思います。 続いて、日米関税交渉についても、是非これもやり遂げていきたいという御意思をお話をされていましたが、私どもも、日米関税交渉、本当にこれは国難だなとずっと思ってまいりました。国難だと思うのは、やはり相手側が通常の通商ルールを守らない、セオリーに立っていない、そして機嫌を損ねると何をするか分からない極めて厄介な存在で、厄介な交渉だと思います。ですから、交渉は相当御苦労されているというふうに思います。実際に交渉が合意されたとしても、実体経済にはプラスの影響がないわけですので、そういうことなども含めて、私はまさに国難とも言うべき交渉
私、今日は全部総理にお答えをいただくということで通告をしていますので、通告で呼んでいない大臣にお答えいただくというのは私はおかしいと思っていますので、まずそれを指摘したいと思いますし、長過ぎですよ、今の答弁も。長過ぎましたし、ほかの国でも文書を作っていないところはあると言うけれども、イギリスと作ったりしているじゃないですか。作っている国もありますよ。そういう国もあるという中で、例えば二〇一九年の日米貿易協定は文書を作りましたよね。作ったけれども事実上破棄されたんじゃないんですか。これはどうなったのか、質問しませんけれども、事実上破棄されたんじゃないんですか。 同じトランプ政権ですよ。文書も作らなかったら、どんどん拡大解釈をして、
全く見解の相違だと思います。私どもは足を引っ張るつもりはないと言ってきましたけれども、これは極めて心配だと私は申し上げて指摘をしていきたいというふうに思いますし、日米の合意で、私はこれで長い交渉のトンネルの出口に立ったのかと思ったけれども、これはまだ大筋合意にすぎずに、詰めなきゃいけない点がいっぱいある。ということは、これはトンネルの入口に入ったということじゃないんですか。ということは、相当続投が長い時間だということになりかねないなと逆に思いました。これは感想として申し上げさせていただきたいと思います。 その上で、日米合意の先に、やはり明らかに、こういうブロック経済化していくということは、さきの大戦につながったようなこと、これは
