野田哲

御異議ないと認めます。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後四時三十六分散会

ただいまから地方行政委員会を開会いたします。 　まず、委員の異動について御報告いたします。 　去る二月五日、秋山肇君が委員を辞任され、その補欠として山東昭子君が選任されました。 　　　　─────────────

この際、吹田国務大臣及び岡島自治政務次官からそれぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。吹田国務大臣。

岡島自治政務次官。

地方行政の改革に関する調査を議題といたします。 　地方行財政、消防行政、警察行政等の基本施策について、吹田国務大臣から所信を聴取いたします。吹田国務大臣。

次に、平成三年度自治省関係予算及び警察庁関係予算の概要について、それぞれ政府から説明を聴取いたします。森自治大臣官房長。

井上警察庁長官官房長。

以上で所信及び説明の聴取は終わりました。 　大臣の所信に対する質疑はこれを後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時五十一分散会

まず外務大臣に伺いますが、二月十五日の夜、イラクの革命評議会から国連安保理事会の決議の六六〇を受け入れる用意がある、こういう趣旨の声明が出されています。これをめぐって国際的にもいろいろ評価が分かれております。アメリカやイギリスに代表される、検討の余地は全くない、こういうにべもない態度もあるし、インドやその他の非同盟諸国のように歓迎の意向を表明している国々もある。また、この問題に大きな影響力を持っている、そして和平の調停工作を行っているソ連あるいはイランなど、条件つきとはいえ初めてクウェートからの撤退の意思表示があったことを評価すべきだ、こういう受け取り方も表明されております。 　これについて、九十億ドルもの多額の経費を負担しようと

注目という見解が今表明されたわけですけれども、日本としては、もっと積極的に和平に向けての調停といいますか、何らかの対策を示すべきではないか、こういうふうに思うわけでありますし、その後の報道によるイラクの外務大臣の見解では条件ではない、撤退についていろいろ述べている点についてはこれは条件ではない、こういう表明もされているわけでありますから、九十億ドルもの金を出そうという国としてはもっと積極的に停戦、和平、これに向けて動いてもいいのではないか、私はこういうふうに考えるんですが、いかがですか。

一月二十九日に米ソの外相会談が行われております。ここで、イラクがクウェートからの撤退を明確に約束をすれば停戦は可能と考えている、こういう合意がされて共同声明まで出されたわけでありますけれども、その後、ホワイトハウスの方が否定的な見解を表明する、こういう経過があったわけであります。 　この間、アメリカのブッシュ大統領が、日本時間で十六日の午前零時にワシントンで開かれた全米科学推進協議会、ここの年次総会で演説をして、その中で、イラクが同日表明した国連安全保障理事会の決議の六百六十を受け入れる用意があるという声明を拒否する、こういう意思表示をした中で、湾岸戦争を停戦させる道としては、イラク軍のクウェートからの無条件撤退のほかにサダム・フ

それにしても、報道から伝えられるところでは、ワシントン・ホワイトハウスの目的はフセイン体制を倒すというところにかなりのウエートがかけられていて、これはどうもやはり六百六十号だけではない、こういう印象を持たざるを得ないわけでございます。これは押し問答になるわけでありますけれども……。 　きょうの午後四時ごろになるようでありますけれども、モスクワにおけるイラクの外相とゴルバチョフ大統領との会談、これについてはどういう感触をお持ちですか。

別の問題で外務大臣の見解を伺いたいと思うんですが、政府の湾岸戦争に対する対応は、一つは自衛隊の輸送機の派遣、もう一つは九十億ドルの軍事費の負担、こういうふうな法制的にもまた国民の合意を得る上でも非常に無理なことを世論を無視して強引にやろうとするためにタイミングを失って実効がないものになっている。特に被災民の救援のための輸送については、既に民間のボランティアの募金によってロイヤル・ヨルダン航空の民間機をチャーターして輸送が行われている。実効を上げているわけであります。 　政府は、このような方法があって、しかも、国民の共感を得られる措置なのでありますが、そのことをやろうとしないで強引に、自衛隊機の派遣に固執している。一体これはどういう

実際問題として、今のヨルダンの状況からすれば、難民が非常にふえるであろうということが予想される地上戦争ということにもしなったときには、とても自衛隊機がアンマン空港に輸送のために着陸できる状況にはないんだろうと思うんですが、その点いかがですか。

断っておきますけれども、私は飛行可能な状況なら飛んでもいいと申し上げているのではないのでありまして、法制面の問題等はまた 場所と機会を改めて議論を行うことになると思うんです。 　角度を変えて外務大臣に伺いたいと思うんですが、一月二十九日にアメリカのブッシュ大統領の一般教書演説が行われております。それを読むと、これはまあアメリカ流の演説はああいうことになるのか、あるいはそれとも湾岸戦争が始まってから二週間後というタイミングでああいうことになったのか、一国の大統領に対して失礼を顧みずに言わしてもらうならば随分高ぶった、気負った、あるいは自己過信、こういう感じの演説だな、こういうふうに感じるわけであります。 　例えばこういうくだりが

海部総理は、何か殊さらに湾岸戦争という言葉を使うのを避けておられるようでありますけれども、湾岸戦争に九十億ドルも出そうという国、これが終わった後の国際秩序について何の見解もなしに金はどんどん出していく、こういうことでは私はなかなか国民の納得は得られないのじゃないかと思うし、そんなことでいいんだろうか、こういうふうに思うわけです。 　そして、けさの報道によると、きのう海部総理は熱海に行って、これは内輪だから気楽にしゃべられたのかどうか、湾岸戦争が早く終わって九十億ドルが余れば途中で打ち切るというようなことではなくて、何か後の態勢づくりに使ってもらえばいいんだと、こういうふうなことまで述べておられることが報道されているわけであります。

アメリカの大統領の教書の中で、具体的に金の問題に触れていることについて伺いたいと思うんですが、こういうふうに言っておられますね。「私はこの戦いの財政負担を一身で背負うように要請されてはいないことにも勇気づけられている。昨年、われわれの友人や同盟国は「砂漠の盾」作戦の費用の大半を用立ててくれた。また一九九一年の最初の三カ月間分として四百億ドル以上もの負担提供の申し出がある。「砂漠のあらし」作戦を遂行するのに、彼らがさらに協力してくれる」だろう。こういうふうに述べているわけであります。つまり、今の湾岸戦争の作戦の大半は同盟国が負担してくれた。そして最初の三カ月以降も同盟国が相当部分を持ってくれるだろう。こう言っているわけでありますけれど

どうも、大統領の演説からすれば何らかの約束を与えているかのような印象を非常に強く受けるわけであります。特に負担の比率からいえば、私は率直に言って、湾岸戦争の多国籍軍の戦費は日本がかなりの部分を支えている、それがなければこれはもうできないぐらいの金額を日本は支えている、こういうふうに考えるわけでありますから、これが何にもない中で大統領の教書の中にこういう表現が出てくるとは私は思えないわけでして、疑り深いですかね。そのときにはまたそれでは外務大臣と議論をいたしましょう。 　そこでもう一つ、湾岸戦争に関連して私の見解を述べて外務大臣の見解を伺いたいと思うんですが、私は、今度の湾岸戦争を通じて日本の対外政策について反省をし、見直すべき重要

中山大臣、今大臣のおっしゃることを聞けば、日本はイラクから石油を買っている、石油に依存しているから、その石油ルートを確保するためにはその国がどういう体制であろうとも経済援助をせざるを得ないんだと、こういうふうに聞こえるわけですけれども、私は日本の経済援助にはちゃんと理念があったと思うんですよね。この理念からしても、私は今のイラクがやってきたことは合っていないんじゃないかと思うんです。やはり平和、民生、これが日本の経済援助の理念になっていたと思うんです。 　今考えてみると、イラクに対する日本の経済援助が、石油に大きく依存しているからということでほかのことに目をつぶって経済援助をやってきたことが、結果的には化学兵器の製造とか、あるいは

ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、今回の補正予算により平成二年度分の地方交付税交付金の交付税及び譲与税配付金特別会計への繰り入れが増額されることに伴い、五千六百八十五億円を平成二年度分の地方交付税として地方公共団体に交付するとともに、三百五十三億円を同特別会計における借入金等の利子の支払いに充て、五百十九億円を同特別会計における借入金の減額に充てることとし、このため平成二年度分の地方交付税の総額について特例を設けるほか、給与改定、地方債の縮減等に伴い必要となる財源を措置するため、単位費用の一部を改定すること等を主な内容とするものであります。 　委員会