行政手続法では、行政庁と国民との関係を、処分、行政指導、届け出の三つに大別して規定しております。その上で行政手続法の二条で定義がございまして、行政指導を、「行政機関がその任務又は所掌事務の範囲内において一定の行政目的を実現するため特定の者に一定の作為又は不作為を求める指導、勧告、助言その他の行為であって処分に該当しないものをいう。」としております。したがいまして、医療法第三十条の七に規定いたします都道府県知事の行う勧告もこれに含まれるものと考えております。すなわち、この勧告は、行政指導のうち、法律に明文の根拠規定のある行政指導かと思います。
ただいまこの委員会で御審議いただいています国民健康保険法等の一部を改正する法律案の中におきましては、医療法の定める必要病床数を勘案しながら、病床過剰とされる地域における医療機関の保険取り扱いの制限を法定することとして御提案しているところでございます。 これは、健康保険法上、医療法におけるこの勧告との関係を明確にした上で、健康保険法の観点から保険医療機関の指定の要件を設定したものでございまして、今先生が御引用になりました行政手続法三十二条第二項の問題は特段生じないものと考えております。
今回御提案されています法律におきましては、医療保険制度の運営の適正化のために、一部の病床過剰地域にこれ以上医療機関が集中することを防ぎながら、劣悪な既存病床の既得権化を防止し、必要な病床数の枠の中で新陳代謝を図っていくということを目的とするものでございます。 今回の措置により保険取り扱いが制限されますのは、医療機関の機能の一部についてでございまして、医療機関自体が存続できないということではなくて、その病床につきまして制限を受けましても、例えば、外来診療や制限される病床以外の病床での入院医療については保険取り扱いが行われるものでございます。さらに、申すまでもなく、自由診療ということは行われるわけでございますから、医療機関として医療
まず、医療法と、健康保険、医療保険の制度とは一応別の制度でございまして、医療法の体系のもとでは、構造、設備要件あるいは人員要件等満たせば許可がされる、それによって、医療について営業が行われるわけです。そこまでで一応形式的には営業の自由は保障されていると言えるかと思いますけれども、また、今の国民皆保険制度のもとで、保険取り扱いができなければ、実質的に医療機関としてなかなか成り立たないという御指摘もあろうかと思います。その点につきましては、今回の制限の導入に伴いましても、医療機関として保険を取り扱っていく道も開かれている。そういうことで、実質的な面でも医療機関として営業が行われるよう配慮されているということでございまして、形式的にも実質
お答えいたします。 いわゆる厚生年金の移換金に係る債務につきましては、鉄道共済組合が厚生年金の管掌者たる政府に支払わなければならないわけでございますけれども、その負担については、「旅客鉄道会社等」という言葉を使っておりますけれども、国鉄清算事業団を含む旅客鉄道会社その他の国鉄から承継した法人が負担することになっております。そして、そういうグループの中の負担につきまして、厚生年金への移換の際の昨年の法律改正におきまして、その負担金のうち、清算事業団がこの期間の分を負担するということが、日本国有鉄道改革法等施行法三十八条の二に規定されております。
お答えいたします。 二つ以上の法律改正を一つの法律案としてまとめまして、いわゆる一括法として国会に提案し御審議を願うということは従来からしばしば行われておりまして、御承知のとおり、多数の事例もございます。したがいまして、一般論として、このような一括法として一本化するという方式は、一つの技術的な立案方式としてお認めいただいていることと考えております。 ただ、一本化と申しましても、無制限あるいは無制約に行えるというわけではございませんで、一本化にふさわしいかどうかということを私ども法案審査の段階で見ているわけでございます。その際の基準と申しますか方針と申しますか、その要点といたしましては、法案に盛られた政策が統一的なものであり、
ただいま審議されている法律案につきましては、政府の重要政策課題の一つである規制緩和推進という観点から、規制緩和推進計画等を踏まえまして、民間活動に係る規制がもたらす負担の軽減、あるいは行政事務の合理化を図るという共通の趣旨、目的を持ったものを一括法として取りまとめているものでございまして、この法律全体として、さきに申し上げました一本化の基準に適合していると私どもは考えております。
そのときの状況を私、正確には存じておりませんけれども、当時の法制局の幹部が申し上げましたことは、例えば、一括法で審議すると、先生御指摘ありましたように、ここの部分は賛成だけれども、ここの部分は反対だというような場合に困るではないかという御指摘に対して、そこはその審議のやり方としていろいろある、例えば修正とか、そういうことがあり得るということを言いたかったのだろうと思いますが、そこはまさに国会審議の中のことでございまして、政府側から申し上げるのはいかがかということで答弁を差し控えたということではないかと思います。したがいまして、従来の考え方は法制局として変わっておりません。
国会決議の拘束力につきましてのお尋ねにお答えいたします。一般論としてお答え申し上げます。 いわゆる国会決議は、議決の形式で行われる衆議院または参議院の意思表示でありまして、国会を構成する各議院の意思として示された決議の趣旨を尊重して政府が行政を遂行すべきことは当然のことであると考えます。その意味におきまして、政府は国会決議の趣旨を尊重し、その実現に努力すべき政治的な責務を負うものと考えます。 しかしながら、いわゆる国会決議は法律とは異なるものでありまして、法律と同様な意味での法的拘束力はないものと考えております。
お答えいたします。 政府として国会にお諮りしておりますのは、本件条約を締結することの可否でございまして、日本語訳につきましては、国会がこの条約の締結を承認するか否か御判断いただくための審議を行う際に、その内容を理解しやすい形で示す資料として提出しているものでございます。 したがいまして、国会におきましては、本件条約につきましてその訳文を含めて御議論をいただいた上で、本件条約を締結することの可否につき御判断をいただくものと考えておりますけれども、この御判断をいただくに当たりまして、その訳文を変更するということはできないものと考えております。
私ども、ただいま御提案申し上げている条約について誤りはないと思っております。
国会にお諮りしておりますのは、条約を締結いただくかどうかということでございます。
お答え申し上げます。 平成五年度における一般会計承継債務等の償還の特例等に関する法律案につきましては、償還の特例と繰り入れの特例という二つの特例措置が設けられているわけでございますけれども、これらはいずれも平成五年度の財政状況に対処するための措置でございまして、立法の動機、趣旨を同じくすること、また、五年度限りの臨時の特例を定めるものであって、基底の性格を同じくしている。そしてまた、一般会計と資金運用部特別会計、あるいは一般会計と厚生保険特別会計健康勘定という国の会計間の繰り入れに関する措置であるという点におきまして、措置の内容、手法に共通性があること、こういったことから、これらを一括して一つの法律案としたわけでございまして、そ
ただいまから土地問題等に関する特別委員会を開会いたします。 継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。 土地問題及び国土利用に関しての対策樹立に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。 —————————————
以上で本通常国会における土地問題等に関する特別委員会の議事を終わりますが、この際、一言ごあいさつを申し上げます。 私が委員長に就任いたしまして約五カ月、この間、理事を初め委員の皆様方には委員会の運営にいろいろと御協力をいただき、心から感謝いたす次第でございます。この場をかりまして厚くお礼申し上げます。 また、今期国会をもって勇退されます先生方には、これまでの御尽力に対しまして厚く感謝の意を表するとともに、今後のますますの御健勝と御活躍を心からお祈り申し上げます。 また、今回選挙に臨まれる先生方には、いずれも必勝を期しておられることと存じますが、何とぞ所期の目的を貫徹されますよう祈念いたしまして、ごあいさつといたします。
憲法九条によって私どもはこれは違憲の存在であると、こういうふうに考えております。
自衛隊が雲仙・普賢岳の問題あるいは九州の風倒木の処理等で大変御苦労されている、この事実は私どもも認識をしております。
私どもとしては、自衛隊ではない組織に組織がえをしてそのような役割を果たしてもらう、こういう立場に立っております。
