平和維持活動ということになっておりますけれども、武装して現地に行った場合にはやはり今のカンボジアでも、現地の報道がされておりますけれども、武器を使う可能性というものは全面的に否定することはできない状況にあると思います。そして、しかもそれは国連の現地のコマンドのもとで統一的に業務に携わっていく、こういうことになれば、これは偶発的なことも想定をされるわけでありますから、私どもとしては武器を使用する可能性もある、こういう点で、これは武力行使に至る、これを絶対にあり得ないと否定することはできない、こういうふうに思います。
自衛隊を海外に派遣することにつきましては、私どもとしては、憲法上の問題、そして参議院の決議の問題、それから周辺諸国の懸念、そしてさらに国民の世論がまさに二分をされている、こういう点でこれはとるべき措置ではない、こういうふうに考えております。
カンボジアのＵＮＴＡＣに対する対応でありますけれども、この点につきまして私どもは対案として、非軍事、民生、文民、こういう立場の対案を提出して御審議をお願いしているわけでございまして、今回の三党の修正案につきましても、その業務の中でＰＫＦに関する分野、これを一時凍結をされるという修正案が出されておりまして、これは私どもの非軍事、民生、文民、この考え方に大分近づいてきているんだけれども、民生分野まで生の自衛隊であるというところに私どもは一番の問題を感じております。
私は、昨年の秋の臨時国会以来ずっとこの席で審議をお聞きしておりますし、私に対する質問で何回もお答えしているわけでありますけれども、国連文書と政府案につきましては、これまでの審議を通じてもガラス細工と言われている表現がありますが、いまだに整合性があるとは思えない、大変な疑念を持っております。 私どもの対案は文民の分野でございますので、この点については国連の文書と何ら問題はない、このように考えております。
私ども国際社会に対する日本としての人的貢献につきましては、基本的な考え方として、相手国の自主性を尊重すること。その中で自立を助け、人権を尊重し、そして民生の安定、この分野で役立つ貢献でなければならない。そのことを基本に考えていくべきだ、このように考えております。
私どもは、明治以降数々の戦争を日本は行ってきた、これは侵略戦争であった、こういうふうに認識をしております。 そして、朝鮮半島、台湾そして中国大陸、東南アジアの国々、これを植民地化したりあるいは武力によって占領したり支配をしてきた。このことによってこれらの国々の国民の皆さんが大変な屈辱を受け、あるいは精神的にも肉体的にも、あるいはまた個人の財産の上においても大変な被害を受けていることに対しては、日本としては誠心誠意の償いをしなければならない。同時にまた、我が国としてそのことに対する反省と謝罪の意思を示すあかしとしては、憲法九条を厳格に守って、武装した自衛隊を海外に出すなどということをしないで、そして日本において軍縮を進めていくこと
國弘委員の御質問にお答えをいたします。 国会の審議に法律によって条件を設けたり、あるいは努力目標であっても一定の拘束を課すことができるかどうか。こういう点については、同じケースで三年前一九八九年の十一月に同様の議論が、この部屋で大変ホットな議論が行われております。 それはどういう経過であるかといいますと、当時、社会党、公明党、民社党、連合、この四会派で消費税廃止法を提出いたしました。その消費税廃止法の中で、消費税を廃止した後の新しい税制について、国民税制改革協議会を設置して、そこで審議をして答申をいただく、その答申をいただいた政府とそれから国会は速やかに所要の措置を講ずるものとする、こういう原案を書いていたわけであります。こ
当時、宮澤先生がその委員会で問題にされたのは、要するに国権の最高機関である国会の自由な意思決定を拘束することになる、ここが一番の問題ではないかという点を問題にされているわけであります。 それからもう一つは、法制局長官の見解では「国会の機能を侵すとも読まれるのでありまして」云々、こういうふうになっておりまして、これは今回の場合の努力目標であっても、当時の経過、内容からいっても僕は国会の自由な意思決定を拘束するあみいは機能を侵すことになる、こういうふうに受けとめています。
私どもの出している案は、先ほど来井上委員が論議の対象にされておりました一昨年の十一月の自民、公明、民社三党の合意、結果的にはあの合意に一番乗っているのは私どもの案だと、こういうふうに思うんです。 そういう立場から、きのう連合の対案を拝見いたしましたし、磯村さんの説明を聞きまして、第一の自衛隊の部隊等が行う業務の規定を削除するとか、あるいは常設の協力隊をつくる、あるいはまた国会の承認事項、こういう点については私どもと全く共通項を持っている。 一つだけ若干見解が異なりますのは隊員の身分の問題でございます。この点につきましては、今後さらに審議がこの委員会でも続けられ、会派同士の協議を続けていければ共通項はもっと拡大をする案だと、こ
昨日提案をされました自公民三党の修正案、きょうも朝から議論が続いているわけでありますが、この修正案は私が拝見をした限り、そしてきょうの議論を聞いた限りでは、自衛隊を部隊として武器を持って海外に派遣をする、この本質はいささかも変わっていない。ただ、参加をする業務について一時的に軍事部門にかかわる業務を保留しているだけでございます。したがって、私の方から提案をいたしました案とは共通項はございません。したがって、これには賛成しかねる、こういうことでございます。
私どもといたしましては、この席で何回も申し上げましたが、日本国憲法の理念に立って、そしてまたアジア各国の、政府側だけのことではなくて、国民的な感情等も踏まえ、そしてまた本院の決議、こういうことを踏まえてＰＫＯの問題、特に当面するカンボジアの問題については非軍事、民生、文民、この三つの原則に立ってできる限りの協力をしていく、そのことが最善の方途だと、こういうふうに考えて対案を提出しているわけでございます。
小林委員御承知のとおりでありますが、一九九〇年、おととしの十一月八日であったか九日であったか、そのときの国会で国連平和協力法、これが廃案になった、そのことを踏まえて、自民党、公明党、民社党、この三党による合意覚書というのが発表されております。これは、「自衛隊とは別個に、国連の平和維持活動に協力する組織をつくることとする。」と、こういうふうになっています。そして、その翌年の海部総理の施政方針演説、先週、本委員会でもこのことに質疑の中でお触れになっておりますが、海部総理が一月二十五日に施政方針演説の中で、この「自民、公明、民社各党間の合意を尊重して、新たな国際協力のあり方につきこ「成案を得たい」と、こういうふうに政府を代表して方針を述べ
まず、見直し云々という言葉、国会でよく使われる言葉でありますけれども、このことについては私も十八年間この国会におりまして、実にむなしい用語だということの体験を何回もしております。 それから、そういう点から今回の三党の修正案でございますけれども、一番業務の前半の部分、いわゆる軍事的な部門について、私どもは文民による民生分野の活動をと、こういうことを繰り返しこの席で提案者として説明をしたわけでありますけれども、政府側の主張では、この部門を外したならば、これはもうＰＫＯの活動が変質をしてしまうと、こういう立場を非常に強調をされてきていたわけでございます。 その部門を削除ではなくて、言葉で言われているのは凍結ということでありますけれ
まず、きょうの修正案をちょうだいいたしまして一読した段階でございますけれども、一つは、政府案についても言えることなんですけれども、業務のうちで「政令で定める」というレ、これがまだ全然明らかにされていない。それがまた今回は修正の対象になっている。このところは、どうしても本委員会でレのところを明らかにできるような審議をお願いいたしたい、こういうふうに思っているところであります。 それからもう一つは、私どもが非軍事、民生、文民、こういう立場で対案を提出した。これに対していろいろ自民党の発言者の方からも反論され、それから各委員に対する政府側の答弁でも、今の政府案が最善のものとして提案をしたものであるし、それから業務についても、ＰＫＦの分
私どもとしては、別組織というのは国家行政組織法に基づいて新たな国際平和協力業務を実施する組織をつくるということであると思うんです。そしてその隊員のその構成員に、自衛隊の組織、能力、これを活用する場合には自衛隊とは別個の組織に移管をして参加させる、こういうことが別組織だ、こういうふうに思っております。
おっしゃるとおりでございまして、先ほど私が、一昨年の十一月九日の三党合意の内容について民社党がその後に解説された資料なども引用いたしまして申し上げたのは、あの十一月九日の三党合意もそういう建前になっていた、こういうふうに理解をしております。
田委員にお答えいたします。 まず、きのうのことですけれども、ある新聞に「ＰＫＯ再考」という特集の記事が、これは連続で出るようでありますけれども、そこでＵＮＴＡＣの選挙の仕事をお手伝いに行くために男の方が三人、女性が五人成田を出発したときの記事が大きく報道されています。「草の根貢献 背伸びせず」、「カンボジアには文民こそ必要」、こういう見出しになっているわけであります。そういう形で現地でＮＧＯの皆さん非常な貢献をされているわけでありまして、先日見えた清水さんの方から、あるいはまたいろいろ現地での活動の状況の文書などをちゃうだいして私が調べたところでは、次のような状況でボランティアの活動が続けられている。 まず一つは、日本国際ボ
大蔵大臣、大変お忙しいところ、当委員会に御出席をいただきまして、ありがとうございます。 今年度の地方交付税制度を審議をするに当たりましては、今回はどうしても大蔵大臣から直接考え方を伺っておかなければ審議が完結をしないように思いますので、御出席をいただきました。 私ども、地方自治制度を議論をする場合には、きょうの午前中の審議でも、自治大臣と各委員とのやりとりの中で、地方自治の本旨という言葉が出てくるわけでございますが、憲法第八章は地方自治制度を定めておりまして、憲法九十二条では「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める」、こういうふうになっておりますし、そしてまた、地方自治法の第一条
そういうふうにおっしゃいますともう一つ伺っておきたいわけでありますけれども、大蔵省の主計局と理財局から出されている「平成四年度予算及び財政投融資計画の説明」、これは予算案と一緒に配付されているわけでありますけれども、この中の三十一ページにこういうふうに説明をされているわけです。 「四年度の地方財政については、臨時行政改革推進審議会の答申の趣旨に従い、極力経費の節減合理化に努め、総額の抑制を図る一方、地方投資単独事業において、昨年度を上回る高い伸びを見込むほか、高齢者福祉や社会資本整備のための所要の歳出を見込んでいる。」。ここからが問題です。「他方、歳入については、地方税及び地方譲与税が相当増加すると見込まれるため、元年度、二年度
来年はこういう減額措置があってはならないと私どもは思いますので、来年のことについては余り触れたくはないのでありますけれども、もし来年も引き続いて附則三条による減額措置がとられるとするならば、これはやはり来年の「予算の説明」については私どもが今議論しておるような主張を念頭に置いて考えていただきたいと思いますが、いかがですか。
