基本的な問題は、今の大蔵大臣の答弁で私どもよくわかりました。 そこで、これからの経済運営等について少し大蔵大臣の見解を伺っておきたいと思います。 政府は、景気対策として公共事業の前倒し、これを上期で七五％という目標設定をして、そしてまた自治省におきましても、地方公共団体に対してこれと同様の措置をとるように通達を出されています。しかし、実際の現場においては用地の取得が非常に難しい、あるいはまた人手不足によって非常に困難があるという声が伝わってきております。各県の用地の担当者の方からも、非常に困難な事情が新聞等を通じて報道されております。特に用地について、各県ではストックがほとんどない、そして用地の確保については金で用地を取得す
今、自治大臣のおっしゃった国鉄清算事業団の用地、これは処分が全く進んでおりませんね、遅々として。 ところで、大蔵大臣、今お話にありました景気対策、公共事業の前倒しで、本年度の経済成長率の達成の見込み、まだちょっと時期は早いので立ちにくいかと思いますけれども、当初の予定の成長率の達成の見込み、いかがですか。
五月がもう大方終わりになってきているわけですが、平成三年度の税収がどういう状況であるか、まだ正確な数字は出ていないと思うんですけれども、状況として昨年度の税収の見込み、そろそろ見当がついてきた状況ではないかと思うんですが、その点はいかがですか。
先ほどの議論にありました公共事業の景気対策による七五％以上の上期への前倒し、こういうことで、そこで下期はどうするんですかと、こういう声が出ております。机上の計算でいけば下期は二五％しか残らない、これは一体どうするんですかと、こういう問題があると思うんです。 けさの新聞見ると、これは共同通信の配信だろうと思うんですが、与党・自民党の方では「秋に大型補正予算」という大きな記事が出ております。自民党の方では政調会の正副会長、各部会長の会合でこれを決めた、こういうことなんです。ところが、皮肉なことに隣を見ると、すぐその記事の横に大蔵省の記事が載っているんです。来月にはシーリングを決定する、そして来年度も抑制基調を維持するということを政府
最後に、きのうきょうのことについて、自治大臣と大蔵大臣に見解を承っておきたいと思います。 きのう、私どものところにも地方自治確立対策協議会という組織の代表の方がお見えになりまし た。これは大蔵大臣には余りなじみのない団体ですけれども、全国知事会それから全国都道府県議会議長会、全国市長会、全国市議会議長会、全国町村会、全国町村議会議長会、いわゆる地方六団体と言われている地方自治を代表する方々の全国的な組織であります。その地方自治確立対策協議会から「廃棄物処理施設整備に対する財政措置の拡充強化等に関する緊急要望」、こういう要望がなされました。私のところにも直接お見えになりました。 内容を私から読み上げますと、 廃棄物
これは十分に、前向きに厚生省としても考えていただきたいと思います。 それでは、その件について自治大臣、大蔵大臣、それぞれ御見解を承りたいと思います。
前向きにひとつ相談してください。いいですね。 終わります。
まず、私どもの提案をしている案では文民による協力という立場でございますから、第一は文民警察、それから第二番目には選挙に関する必要な要員の派遣、こういうことになりまして、この二つの分野につきましては、これは政府案と共通の立場に立っているわけでありますから、必要な法整備ができれば直ちに準備に入れる状況にあると思います。 それで、文民警察につきましては、午前中の論議の中でも現在の状況について外務省の方から十三カ国四百三十名という報告がされております。したがって、法整備ができれば直ちにＵＮＴＡＣと協議に入ることになりますが、その場合には七十名ないし七十五名ぐらいの要員の派遣ということを想定しているわけでございまして、これにつきましては、
お答えいたします。 先ほど申し上げました文民警察、それから選挙の業務に必要な要員、それから一般的な行政面についての指導、助言のための行政要員、これに加えて難民の問題あるいは被災民の救援、そして復旧のために必要な各分野における技術的な要員、こういうことが想定されると思います。 特に、当面の課題とあわせて中長期的に生活、経済のインフラの再建、整備、こういうものを中心にして人材の養成を主眼にしての人的な協力、資金的な協力、こういうふうに私どもは考えているところでございまして、この点につきましては、午前中にも御出席がありました清水さんなどのＮＧＯの皆さんの経験、現地で既に長い間活動しておられますが、こういう方々の経験等も十分反映させ
今おっしゃった分野について、率直に言って私どもとしては二つの分野があると思うんです。一つは輸送とかあるいは通信とか建設とかいう分野についてのいわゆるＰＫＦ、軍事部門に対する後方支援の分野としての医療や建設、輸送、こういう分野と、もう一つは民生安定のための医療、輸送、建設、通信、この二つの分野があると理解をしております。したがって、私どもとしては民生の安定、難民救済のための医療の分野あるいは輸送、建設、通信など、この分野にできる限りの協力をしていく、そういう立場に立っているわけでございます。
現にカンボジアで、午前中出席をされました清水さんなどを中心にした、私どもの聞いているところでは約百名ぐらいの現地での活動が行われているわけでありまして、これは主としてインフラ整備、民生の分野、こういうことでやっていらっしゃるわけでありますから、そういう点では政府が派遣する文民の分野の仕事というのはかなり広い範囲である。 御指摘になりました、また私どもが想定をしております例えば輸送とか通信とか、こういう分野の仕事というのは、車を動かすとかあるいは汽車を走らせるとか、それを直接やるということではなくて、できるだけ現地の自立をするためのアドバイス、技術指導、こういう分野を想定しておりますので、そういう点はＰＫＦの分野とまじり合うという
社会党の野田でございますが、本日は地方行政委員の立場で建設大臣、自治大臣、国土庁長官にこの法案についてお伺いをいたしたいと思います。 まず、この法案で感じることは、当初の報道によりますと関係各省庁がそれぞれ独自の構想を発表されておりましたけれども、これが一本化の実現を見た点については評価をしているところであります。 それから次に、この種の法案としては異例とも言える地方拠点都市地域の指定について知事が行う、こういうことになっている、この点もこの法案の主役が地方であるということ、地方の役割を重視されている、こういう点で評価をしているところであります。 その点は評価しながらも私どもが地方自治の立場から考えてなお懸念を持っている
この法案を審議するに当たって、現在制定されている地域振興関係の法律、産業振興関係の法律がどのような状況にたっているか、こういうことについて私なりに調査をいたしまして、これは大変な数の地域振興の法律があるのだということに驚きました。 まず、基本的な立場を規定している法律として、国土総合開発法、国土利用計画法、最近制定された土地基本法、さらにこれに加えて多極分散型国土形成促進法、これだけあるわけであります。さらに個別の分野の法律といたしまして、大都市圏の整備法が首都圏と近畿圏、中部圏、三つある。これに付随した法律がそれぞれある。さらに加えて地方圏として北海道、東北、北陸、中国、四国、九州、沖縄、それぞれのブロック、地域の開発のための
国土庁の事務当局の方に伺うんですが、私が今ずっと挙げた法律、この中の大都市圏あるいは地方圏の開発促進のための特別措置法を除いて、産業振興関係の法律、工特地域とかあるいは新産都とか、それから地域振興として半島振興法とか過疎地域とか離島とかいろいろの法律、全国の約三千の地方自治体の日本列島の地図の中でこれの適用を受けている地域をずっと何か色を塗っていったら、白紙のままで何の法律の適用も受けない市町村というのは残り少ないんじゃないかと思うんですが、そういう調査をされたことがございますか。
先ほど塩川自治大臣がおっしゃいました、できるだけ集約することを検討されているということについては、私も同感でありまして、例えば工特地域と新産都の促進法に対する国の援助措置といいますか、これはもうほとんど同じ内容になっているわけです。補助率の引き上げ、地方債の特例、交付税の特例、税制上の特例、融資制度の特例、それに採択基準等の緩和、こういう点についてほとんど共通性を持っていると思うんです。 それで、自治省の方に伺いたいと思うんですけれども、この数ある地域振興法に基づく地方自治体に対する援助措置というのは共通項としては、財政上の特例としての国庫補助負担金の特例、それから地方債の特例として充当率の引き上げとか、あるいは適用事業の拡大と
お話がありましたように、今までの産業振興あるいは地域振興のための地方に対する援助というのはほぼ同じような手法、共通項があるわけですね。そういう点でも、先ほども申し上げましたが、自治大臣も述べられましたけれども、できるだけ共通性のあるものについては統合された方がいいのではないかと思うし、これは行政改革の一環として政府の方でも御検討されるべきではないか、こういうふうに思うわけです。 地方自治体の立場から言えば、これだけたくさんある地域振興あるいは産業振興の法律の有利な適用、いかにうまく指定を受けるかということと、それに基づく補助金をいかにうまく受け入れるか、このことに大変な事務量といいますか労力を費やしているわけでございますから、こ
自治大臣は、今、法律がこういう形で非常にたくさんあることによって地方自治体の事務量、仕事量が非常にふえる、こういうことを指摘されていたわけですが、私は、地方自治体の財政が補助金あるいは交付金に大きく依存をするということの弊害は、事務量がふえるだけにとどまらない重要な弊害が自治体に今起こっているのではないか、こういうふうに思うんです。 それは、地方自治体が地域の活性化のためにあるいは自治の拡大のためにみずから考えるという意欲をそいでいるのではないかと思うんです。結局、うまくやろうとすれば各省庁の補助金を上手にもらってくる、そのことが有能な市町村長あるいは有能な職員だというふうな評価になっているわけでありまして、予算編成期にはもうこ
具体的な問題について伺いたいと思います。 この法律案が構想されているいわゆる東京圏の膨張を抑止して地方に人も産業機能もできるだけ分散していく、こういう構想が実現をしていくということになると、私の知る範囲で考えてみると、今ある新産都とかあるいは鉱工業の工特地域、こういうところと複合したところが大分できてくるんじゃないかと思うんです。新産都の指定を受けているところあるいはその周辺地域がまたこの法律による地域の指定を受けるとか、あるいは工特地域の指定を受けている都市とその周辺地域がまたこの法律の適用を受ける、こういう形ができてくるのではないかと思うんです。 そうすると、中央あるいは三大都市圏と地方とという関係で言えばある程度の歯ど
ただいまから土地問題等に関する特別委員会を開会いたします。 連合審査会に関する件についてお諮りいたします。 地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律案について、建設委員会に対し連合審査会の開会を申し入れることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。 なお、連合審査会開会の日時につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
