野田哲

御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午前九時四十六分散会

お答えいたします。 　日本人全体としては温厚で平和を好む国民性だ、こういうふうに考えています。 　しかし残念ながら、かつて日本が一部の指導者によって専制主義的な国家体制をとってアジア地域に対して武力で侵攻をしたこと、このことがいまだに周辺諸国の日本人に対するイメージとしてまだ尾を引いている、こういうことを非常に残念に思っております。同時にまた、戦後におきましても、例えば長崎の本島市長を襲った右翼の行動とかいうものがやはり日本人のイメージとして非常に暗いイメージを持たれているということは残念に思っています。 　しかし、全体として私は日本の国民性というのね温厚で平和を好む国民だ、こういうふうに考えています。

十九世紀の後半から二十世紀の前半にかけて、合馬先生御指摘のように、資本主義が勃興期にあって、その市場を広げていくために、安い労働力を確保し資源を確保していくためにその版図を拡大していく、そのために武力を使う、こういう形が世界じゅうで各地でとられてきたと思うわけでございます。 　同時にまた、もう一つの世界の幾つかの戦争の歴史を見ると、幾つかの要因があると思うんです。一つは、国境が非常に不安定なままで国家が隣り合わせでいるということ、あるいはまたその国家の生成の過程での民族的な問題、あるいは宗教的な問題、こういうふうな幾つかの戦争の要因があって、これがいまだに続いている。大国による武力の行使による版図の拡大ということは今はなくなってお

国家として自衛権を持っている、このことは当然だと思います。ただ、その自衛権をどういう形で持つか、このことについては合馬委員と見解を異にすると思うんです。私どもは、憲法前文そして第九条をそのまま素直に読めば、これは陸海空の軍事力は持たない、こういうことになっておりますし、国際的な紛争のために武力を使わない、こういうふうになっているわけでありますから、私どもの考える自衛権というのは、外交手段によって自衛の実を上げていく、こういう立場に立っている。 　そしてまた、そのことは憲法制定直後に政府から出された「あたらしい憲法のばなし」として国民に、学校の生徒たちに、教育として指導する要領の中でも、日本は軍事力は放棄をしたのです、放棄というのは

私のところにも国民の皆さんからＰＫＯの政府案についてはぜひ反対をしてほしい、こういう陳情の手紙、はがきがこんなに来ています。 　そこで、このＰＫＯの問題でありますけれども、私は冷戦構造が崩れたことによって国連の平和維持機能というものも大きく変わってきている、こういうふうに見ています。それは、それまでソ連とアメリカの対立によって国連としての機能が十分発揮できなかった。これがゴルバチョフさんの新思考外交、あるいはまた一九八八年だったと思いますが、ＰＫＯがノーベル平和賞を受けた、こういうことの中でソ連の国連に対する態度、ＰＫＯに対する態度も大きく変わってまいりました。それだけに、新しいこれからの冷戦後の平和秩序づくり、このためにはやはり

中国は中国の政策、国情の中で選択をしたわけですから、これに言及することは避けたいと思うんですが、ただ私は、中国というのは長い間カンボジアの内戦、それによって国内が疲弊したことに対してやはり外交的に責任のある国だと思うんです。ですから、そういう点ではいわゆる軍事部門が余り前に出ないで工兵隊というインフラ部門、この面でとどまっていることはそれなりに評価してもいいんではないか、こういうふうに思うんです。 　それで、では日本からは一体どうなんだと、こういうことでありますけれども、私どもは何回もこの席で申し上げましたけれども、今カンボジアで求められているインフラ整備、民生の安定、そして避難民の救済、こういう分野について自衛隊の持っている能力

まず、先ほどの指摘なんでございますけれども、角田委員の質問についてお触れになったわけでございますが、私どもが提案をしている法案というのは、これは文民に限定をし、業務の範囲もいわゆるＰＫＦの分野というのは一切参加しない、民生分野に限る、こういうことで提案をしておりますので、そういうことの中で、実際国連の事務総長あるいは権限を委任された者の指揮下に入って文民の活動をやっていく、こういうことになっているわけでございまして、その国連が派遣をされた前提条件が崩れたときにはこれは引き揚げます、こういうことになっているわけでございます。 　角田委員がおとといですか議論をしたことは、これはＰＫＦに参加をした場合の指揮命令権の問題で議論をしたわけで

鹿熊委員にお答えいたします。 　国連のＰＫＯ活動が長年にわたる地域紛争解決の努力が評価をされて、一九八八年にノーベル平和賞を贈られたことは私どもも評価をしております。特に、ノーベル平和賞受賞が一つの契機になって、ソ連がＰＫＯを積極的に評価する姿勢に変わってまいりまして、その後の八八年のアフガンヘの国連の仲介ミッションの派遣とか、あるいはイラン・イラク軍事監視団、国連のナミビア独立支援グループ、国連のアンゴラ検証団、国連の中米監視団などなどが設立された、合意されたその契機になったという点でも私どもは評価をしております。 　ただ、ノーベル賞受賞を評価したからそれて無条件に日本がそれに参加することの是非については、私ども、それぞれの参

二千人というのは総枠として設定しておるわけでございまして、三年計画ぐらいでそれを満たしていく、そういう計画を持っているわけであります。その内訳といたしましては、常勤の協力隊員と、それから関係の各省庁の公務員でそれぞれの分野での能力のある方々、それから任期制の隊員、三つの要素から成り立つことに予定をしております。 　そして、内訳といたしましては、本部の常勤の要員約五十名、それから訓練センター、備蓄センター、これが百数十名、それから病院船を予定しております。これに、船の運航に当たる人、それから医師、看護婦等で三百人、それから交代要員として六百名を予定しておりまして、これは公的な医療機関を中心に考えております。さらに、輸送、通信、建設な

先ほども言いましたように、三年計画で組織を完了する、こういう予定にしておりまして、その場合の総額が八百億。内訳を申し上げますと、人件費として百二十億、それから輸送機として百二十億の二機二百四十億、ヘリコプター、これは総額で百五十億、六機を予定しております。それから、病院船で二百億、それから訓練センター、本部、備蓄センター等で六十億、諸機材三十億、合計八百億、こういう計算をしているわけでございます。 　以上です。

ＰＫＯの派遣先というのは、それまで軍事的な紛争が長く続いていて、それがやっと終結した、こういう地域に派遣することでございますから、これはやはり日本のそれからの国際関係あるいは経済援助、こういう面にも大きな問題を持っております。私どもとしては、文民分野の活動であっても、国会でその派遣先の紛争の経過あるいは国情、経済的、社会的な諸問題等について、国会の承認を通じて十分国民の理解を求めることがその後の国際関係に非常に役に立つし、ぜひそのことが必要だ、こういうふうに考えております。

先日板垣議員の御質問にもお答えいたしましたが、外国の海やあるいは空を航行する船や飛行機が国際的にその国籍を表示することを義務づけられており、それに慣行的にいわゆる日の丸が使われていること、これは私どもも承知をしております。 　したがいまして、国家の任務を持って組織的に外国へ派遣されるその組織の標識をどうするのか、こういうことであれば、私どもが提案をしている法案が成立してそれによって派遣される文民による派遣団であっても、あるいはまた政府案によって派遣される派遣団であっても、それは政府が派遣をするわけでございますから、その派遣される方々が現地でどのような標識を使われるか、日の丸を使われるか、あるいは制服に日の丸をつけられるかあるいは別

私が先ほどお答えいたしましたのは、今私どもが提案をしている社会党案が成立をした場合でも、あるいは政府案が成立をした場合でも、あるいは政府案が修正されて成立しても、いずれにしてもＰＫＯに派遣される人たちは、国家、政府として派遣をされる組織でありますから、その組織の方々が現地に行って国籍を明らかにするためにどういう標識を使われるか。それは社会党案であっても成立すれば政府の派遣によるわけでありますから、それは向こうでどういう標識を掲出されるかということは政府がお決めになることであろう、こういうふうにお答え申し上げたんです。

先ほど申し上げましたように、国際的な場で日の丸が使われていることについては私どもも否定しているわけではございません。 　しかし、先日板垣議員にもお答えをいたしましたが、これはまだ国家の制度としては正式には決定をされていないわけでありますから、もしここで日の丸をＰＫＯの活動についても掲出をし、あるいはまた正式に日本の国旗として制度化するということであれば、やはりそのことについては、かつて日の丸がアジア諸国に対して侵略の一つのシンボルであったというイメージがまだ強く残っておりますから、国会等の決議で十分その決定の際には払拭をする措置をとり、そのことを各国にもよく説明をすることが必要であろう、こういうふうに考えています。

日の丸を国旗として制定することへの努力をどうしたかとおっしゃられれば、私どもとしてはそういう努力はしておりません。私どもとしては、どのような形のものを決めるにせよ、それは国民の合意のもとでなければならない、こういうことでございますので、今まで日の丸を私どもが国旗として制定するように求める努力をしたことはございません。

私どもとしては日の丸を特定してイメージしたことはございません。

この問題を党内でいつごろからどういう形で議論をしているかといえば、それは明確ではございませんが、公式にこの問題を検討し、一つの考え方を国民の皆さん方に提示したのは昨年の秋、私どもの方のシャドーキャビネットの委員会が高知県で開いた会合で、私が先ほど申し上げたような趣旨のことで検討を始めたと、こういうことでございます。

国家の標識は国際的に必要だということは私どもも認識をしております。それが現在、慣行的に国際的には日の丸が使われている、このことの事情も承知をしております。 　君が代につきましては、私どもとしては、あの歌詞は旧憲法時代の天皇の長寿を祈念した歌詞になっておりまして、これは今の主権者が国民である憲法の理念からして国歌としてはなじまない、こういうふうに考えているわけです。

私どもは、戦後一時期を除いてはずっと野党でございましたから、国の基本にかかわる国旗とか国歌、こういうものを自分たちで検討して国民の皆さん方に提起をする、そういう責任ある立場には立っておりませんので、国歌の問題についての歌詞やメロディーを自分たちで特に検討した経過はございません。

世界の情勢につきましては、かつてのように東西両陣営による力の対立、こういう構造がなくなってきたと、まず私どもは考えております。しかしながら、御指摘のように小規模の地域的な国家間の紛争あるいは一つの国家内での民族的な対立による紛争、こういうものがまだ続いている。この状況についても私どもとしてはその状況を厳しく認めていかなければならない、このように考えております。 　ただ、私どもが今の地域的な紛争あるいは国際間の今ある紛争について救われる気持ちというのは、今までの国際間の紛争のように東西両陣営の大国の介入あるいは援助による紛争というのは終息している、こういうふうに見ているわけであります。かつては地域的な紛争に対しては、それぞれ大国が関