それはもちろん首都圏の合併というものがないということは私は断言いたしません。そうなりますと、これは常識論を私は言っているのでございますから、現実に、永遠に、いま御承知のとおり府県合併でなくて、いろいろ東京都を中心とする行政の機構の問題も出ておりますが、これはなかなか容易ならざることであると。そこで、まあ大体どの程度の規模のものが生まれてくるかといいますと、この特例法のねらいといいますか、いまの和田さんのお話のような首都圏が一本になるというようなところまで——まあこれは現実問題ですから、なるとかならぬとかと言うことは切りがないことですが、一応の想定の範囲内では、そこまではいかぬだろうと、こういうことを考えておるものですから、率直にお答
これは、いま和田さんのお話しのとおり、いろいろな構想がありましょう。私はまあ私なりの考え方で、これが当たっているか当たらぬかという議論は、これは結果を見なければわかりませんから、ここで申しませんが、そこで、やはりこの法案をつくりますにあたりましては、警察当局、文部当局と当然これは話し合っております。御承知のとおり、これはこういう画期的な合併案でございますから、ただ自治省だけの独自の考え方、独断でもってこのなにが、特例法案をつくるわけにはまいりませんで、相当教育問題でも警察問題でも関係のほうと話していることは事実でございますが、いまどういう案を持っているかというお話でございますから、私はいままあ東京都の地域でも、まあ人口ですが、北海道
先ほどお答えいたしましたとおり、閣議で論議はいたしませんでしたが、事務的には相当教育関係、警察関係とは、この法案を作成するときには相当事務的な打ち合わせをし、検討をいたしておるわけであります。いまの和田さんのおことばもよくわかりますが、これは大事なことでございますから、やはりその実態に沿うて十分検討していかなくちゃならぬと、こう思っております。
これは逐次調査会の調査事項、結論の答申になっておりますので、一応事務当局から御説明いたします。
私もこの区域の問題は、先ほど冒頭申し上げましたとおり、人口の問題もありますが、ただ一つの規格と申しますか、地方自治の歴史的な事実と、それから自然的な環境——もちろん経済、社会の問題もありますが、これを一つの規模をきめてその型にぶち込むというような考え方は当たらないということを、冒頭私も申しておいたのですが、やはり今度はその区域を立体的にというお話でございますが、私は大体、和田さんの御意見は一応そのとおりだということ、非常に理解をいたします。それはまだ私の最後の見解を申しませんけれども、非常に理解いたします。 それから行政面のことでございますが、これもありのまま申し上げます。労働行政と運輸行政が、御承知のとおりに行革の中に入ってま
地方事務官廃止の問題は、いまいろいろ質問応答がありましたことはわかっておりますが、自治省としましては、もう繰り返し申しますように、地方事務官廃止に向かって強く要望し、また、厚生省は別として、他省からも具体案が出ております、御承知のとおり。私、任期中、できるだけ最善の努力をしたいと、ほんとうにそう思っております。
ちょっといまのは非常に事務的なものでございますから、局長からお答えさせます。
地域社会の発展は国家全体、民族全体の構想のもとに立てていかなければならぬ。もとよりその地域社会の発展はその地域だけのものによって考えるべきではないと、そういうことだと思います。私も大体田中さんの御意見を非常に理解できますし、また国家民族というものはやはり一つのその民族自体の持っている何と申しますか生活権と申しますか、それがやはりだんだん増大して民族が発展し、繁栄にいくということでございますから、規格も同様な規格でやるべきだというようなふうに私田中さんの御意見を承っております。しかし、それはその規格というもの、構想と申しますか、それがやはりたとえば開発問題では、最近政府がきめました新全国総合開発、あるいはまた従来ありますところの首都圏
先ほどもちょっと申しましたが、今度の提案いたしました法案、御審議中でありますが、いわゆるあの法律にも書いてありますように、自主的な発意ということが一番かなめになっております。したがって、いま御指摘のありました近畿、東海の例でございますが、相当つまりそういうものの意見のあることは事実でございますが、政府自体から考えまして、これはいわゆる自主的な発意ということをたてまえにいたしておりますので、特別な、政府におきましては具体的な案はいま持っておりません。いわゆる自然発生的に出た発意によって、それをわれわれは受けて立つと、こういうたてまえでございますから、政府自体の案というものはいま持っておりません。
私の言った自然発生というのは、つまりその地域住民においておのおの任務がございます。そしてまた御存じのとおり、各地方の自然的、経済的、社会的な要因というものはおのおの相当異なったものでございます、地域によって。したがってその地域の発展はどうすればいいか、こういうことになりますと、やはりそこに自然的に当然負わされた任務というものをまず行使する。それがただ画一的に、何県を合併すればどうだということだけでは、たとえば北海道と九州の地域と考えました場合には、おのおののいわゆるその地域の自然現象、あるいは経済の運営の面、また社会生活の問題、また同時に、われわれが相当重要視しなくちゃなりませんのは、やはりいま田中さんの言われました民族的意味という
私よく田中さんの御意見わかりますが、現在の地方行政のあり方というものは、私ども自治省としては、いま特に考えておりますことは、いわゆる国の行政を代行するような仕事は御指摘のように非常に多いのです。これでは地方行政のほんとうの使命の達成というものはどうもその点において非常にそこなわれる点がある。たとえば、その意味はどういうことかと申しますと、やはり一番大きな問題は、事務の区分が非常に繁雑である。できるだけやはり地方自治体そのものをひとつ生かすためには、国の行政は、これはもちろん範囲がありまして、すべての国の行政をまかせるわけにもまいりませんが、できるだけ地方行政に委譲してもらいたい。そうして、地方行政の本来の仕事を能率的に、効果的に進め
憲法上の国民投票の問題——この法案は一般法でございますということと、それから国のいわゆる指導によって、国の計画によって、何々の県は合併すべしとか、したほうがいいとかというような、つまりそういうひとつの国家の権力を用いて施行するということになりました場合には、当然私は田中さんと同感でありまして、全国民投票をすべきだ。しかしこの法案は、御承知のとおり、国の考え方をもって地域住民を指導するのじゃなくて、地域住民の意思によって、必要な場合はそうすることの道を開く、こういうたてまえになっている。いわゆる府県の自主的な考え方で、やりたければおやりなさい、その道だけ開いておきます、こういうことでございます。しかし、それでありましても、この法案の中
田中さんの御趣旨、よくわかります。日本全体、すべてどの地域も国全体の総合的な一つの部分的な存在、これはもうそのとおりでありまして、地域住民はもちろん日本民族全体の一部であることも間違いない、そういうお考えは私ども当然と理解いたします。しかし現在は、御承知のとおり東京都とか大阪とかといういわゆる行政区画というものは、その民族の全体の問題、全国の問題に入って、おのおの地域の行政を担当してやっておりますことは、これは事実でございます。そこで、行政区画をいまのかりに東京が埼玉県と一緒になるという場合に、決して民族の意思に反してやるというのじゃなくて、やはり同じ行政区画を広げるということでございますから、現在のいわゆる行政区画と別に特別な区域
いま御説明ありましたとおり、この法案すでに御審議を願っておるところでございまして、これがために直ちに国民投票を行なうという考えはいま持っておりません。しかし、いま申しました地域住民の意思の反映と、三分の二をこさない場合には住民投票するということは、やはりその地域住民と申しますか、大きな意味におきまして国民の意思というものに合致するんだと、こう考えております。何となれば、いま田中さんは地域だけで仕事やったってできないんじゃないか——もちろんそうです、私も全く同感であります。しかしその国の大きな総合的な計画、これを遂行するには、やはり地域地域が分担してやらなくちゃならぬことになってまいります。地域住民が、この全国的な、これは決して今度で
広域行政の必要は認めております。その関係で従来市町村合併等もされておりますし、その後も広域行政の進め方において、共同処理とかその他いろいろな、また地域協議会とか、いろいろなものがあらわれていることは御承知のとおりでございます。そこで、いまお示しになりました阪奈和地区のことを具体的にお話ございましたが、私はこの際はっきり申し上げておきますが、この今度の法案を提案いたしましたのは、一阪奈和、あるいは愛知とか岐阜とかいうような限った一つの目標をわれわれは持っていないことは前段にも申し上げましたが、私自身といたしましても、そういう一つの計画を持ってこの府県合併法案の成立と、そういう指導をするという考えはいまでも持っておりません。これはたびた
いま御指摘になりました近畿地方の問題、これは、いまおあげになりました大阪付近の問題、それもあるが、大都市中心でないで、過疎地帯その他をどうだと、あらゆる面におきましてこれらのものの解決の一助としてやはり広域行政の必要は私も認めておりますし、そのためにいろんな施策を講じつつあります。ただ、お示しのとおり私は、あくまでも地方公共団体というものは中央集権を排除するというたてまえは、これは持たなくちゃいけない。ただ国の力ということは、これは地域社会を開発するには当然これは活用すべきことで、また国もこれに力をいたすことは当然これはいずれにいたしましても何といいまずか、あたりまえのことでございます。ただ国が地方公共団体に対して、その地域住民の意
いまお話のありました稠密都市の近郊地帯はまことにそのとおりでございまして、自治省としてもその対策に腐心いたしております。これはただ単に自治省だけの問題ではなくて、いまお話しになりました各省関係もございますが、しかし、自治省といたしましては、特に交付税につきましても特別の考慮を払って、その需要に対しての補正をやっております。それからその地域に対しては、地方債につきましても、設備のまあ整備計画あるいは償還計画の財源、こういうものを考慮いたしまして、起債の問題も積極的にはかっております。また今度の国会で決定を見ました土地開発の宅地開発税というものを、これも大体そういう近郊における住宅問題、したがって土地問題、こういうものからきますと、つま
内容は同じものでございます。
いまお話しのように、この法案が非常に緊急性を持っている法案であるかどうかということでございますが、これは考え方によるんでございまして、もうすでに御承知のように、今日の地方行政の行政運営上、広域行政というものを重要に考えておる関係上、やはり広域行政の一環として府県合併というものはあり得ることだし、またその合併によっての効果もあり得ると考えていきますので、その場合の道を一応開いておく、そういう事態が起こった場合に、法律上具体化するための道を開いておくという考え方でございまして、広域行政そのものは、やはり一日一日必要性が増しているということに対応いたしまして、過去における廃案、継続審議ということも存じております。やはりこの時点におきまして
率直にお答えいたしますが、過去の国会審議の経過は私ども存じております。したがって、先ほど申しました非常に緊急性のあるものと、断定できないことは存じております。しかし私どもの考えですが、一応政府としてはこの法案を成立さしておいたほうが、将来の広域行政運営にいいんだという考え方でございます。 さらにいまのちょうど関連してのお尋ねでございますが、各府県でこれをぜひやりたいという意見が出てきているということ、現在のところいろいろの意見がございます。府県によって、やはりこの案に対しての消極的な意見もあります。また一部には、やはりいいんだという意見もあります。いまことさらに非常に合併の機運が盛り上がって、そしてこれに緊急に対応するというのじ
