野田毅

二つ意見を述べたいと思います。 　一つは、権威と権力という問題。この点について、必ずしも最高の政治権力がイコール権威ということではない。そういう意味で、元首というものを政治権力の最高の政治権力者であるという規定をすればいろいろな話が出るかもしれないけれども、今日では、おのずから異なっていると思っています。 　このことについて、外国の認識とそれから日本国内における認識と両面から見ても、今日、既に天皇陛下に対する諸外国の認識は、当然のことながら、最高の政治権力者としての認識ではない。しかし、明らかに元首としての認識ですべてがとり行われていると私は認識をいたしております。そういう意味で、定着しているのではないかということが一つ言えると

二つ申し上げたいと思います。 　一つは、もう既にいろいろな方面から何度も指摘されておりますから、くどくど申しませんが、制定経過ということもあって、少なくとも、日本が無条件降伏をして、それだけじゃなくて、武装解除させられたという状況下において憲法がつくられている。したがって、日本の国の安全に関して自己管理をしてはならないという前提で憲法がつくられているということをやはり思い起こすべきである。したがって、いろいろ後から解釈をして、生存本能、自衛権だけは何人も否定できないとかいろいろあるけれども、正面からきちんとそのことは、当然のことであって、規定すべきは規定すると。本来、二十七年の四月二十八日に独立を回復したならば、その時点できちんと

私は、保守党を代表して、小泉総理の所信表明演説に対し、質問をいたします。（拍手） 　質問に先立ち、先般、米国において発生した同時多発テロによって犠牲となられた方々に対し心から哀悼の意を表しますとともに、米国民を初め多くの被害者の皆様に対し心からのお見舞いを申し上げます。 　今回のテロの特色は、政府や軍関係の施設をターゲットにするだけでなく、民間機をハイジャックし、民間のオフィスビルを攻撃したという、まさに無差別大量殺人そのものであり、何の罪もない人々のとうとい命を一瞬にして奪う、極めて卑劣な犯罪行為であります。これは、米国のみならず日本を含めた世界じゅうの人々に向けられた攻撃であります。 　国連安保理では、テロ攻撃の実行者、組

私は、保守党を代表して、森総理の施政方針演説に対し、質問をいたします。 　質問に先立ち、先般のインド西部の大地震によって被災されました方々に対して、心よりお見舞い申し上げますとともに、速やかな復興をお祈りします。保守党としても、昨日、私たちの微意をインド大使館にお届けしましたが、政府におかれても、可能な限りの支援措置を講じていただきたいと思います。 　また、有明海のノリの被害については、漁業関係者への金融支援を決定しましたが、政府におかれては、原因の徹底究明と必要な対策を早期に講じていただきたい。そして、宝の海を取り戻すため、総合的、抜本的な有明海再生計画の策定を要請いたします。 　さて、二十一世紀の巻頭に当たり、国家百年の国

私は、この憲法調査会スタートのときに、冒頭、当時会派は自由党の代表として申し上げたことがございますが、ともかくできるだけ二十一世紀の早い時期に我々は新しい日本国憲法をつくるべきである、このことを保守党として立ち上げまして一貫して訴えておるものであります。 　ちなみに、現行憲法、マッカーサー総司令部から三原則が提示されたのが昭和二十一年の二月ですね。そして、それをもとにしていろいろ議論をして、政府案として国会に出されたのがその年の六月の二十日でありまして、衆議院を通過したのが八月の二十四日であります。そして、貴族院で修正、成立したのが二十一年の十月の七日。したがって、国会における議論が約三カ月半、百八日間で成立をしているという、これ

私は、保守党を代表して、森総理の所信表明に関し質問をいたします。 　質問に先立ち、有珠山や伊豆諸島における噴火、地震により長期間にわたり不安な毎日と不自由な生活を強いられている皆さんに、心よりお見舞いを申し上げます。また、現地の自治体を初め、関係者の方々の御労苦をねぎらいたいと思います。 　さて、九州・沖縄サミットが先日無事終わりました。森総理を初め、関係者の皆様には大変御苦労さまでした。 　今回のサミットはさまざまな成果がありましたが、特筆すべきは、米国の大統領として本土復帰以来初めて沖縄を訪問したクリントン大統領が、沖縄県民に対して直接語りかけ、米軍基地について理解を求めつつも、基地縮小の努力を約束したことであり、大変有意

私は、保守党を代表して、森内閣総理大臣の所信表明に対して質問をいたします。 　質問に先立って、このたびの有珠山の噴火によって不自由な避難生活を余儀なくされておられる地元住民の皆さんに心からお見舞いを申し上げます。また、連日対策に奔走されておる市町村、消防、警察、自衛隊を初め関係者の皆さんには、心から御労苦をねぎらいたいと思います。 　また、小渕前総理には、沖縄サミットを前に突然の病に倒れられた御無念を思いますと、まことに胸の痛む思いを禁じ得ません。一刻も早い御回復を心からお祈りを申し上げます。 　さて、まず初めに、森総理、御就任おめでとうございます。心からお祝いを申し上げます。私たち保守党は、連立与党の一員として、森内閣を微力

憲法調査会の今後の調査の進め方について、自由党の考え方を申し述べたいと思います。 　我が党は結党以来、憲法のあり方に関する諸問題について調査審議をするため、国会に憲法調査会の設置を求め続けてまいりました。 　日本国憲法は昭和二十一年に制定されました。以来、五十五年が経過をいたしておりまして、その間、我が国を取り巻く状況は内外ともに大きく変わっておることは御案内のとおりです。私学助成の問題のほか、環境の問題、プライバシー保護の問題、世界有数の経済大国となった我が国の国際的役割と責任の問題など、憲法制定時には想定さえできなかった問題が生じておりまして、憲法はますます現実と乖離する事態を招いております。また、現在の憲法の基本理念である

まずは、さきの通常国会で地方分権一括法について熱心な御審議をいただいて成立させていただき、おかげさまでいよいよ二十一世紀の基礎としての地方分権のさらなる前進の礎を築くということができましたことを、まずもって御礼申し上げたいと思います。 　そういう脈絡の中で、三ゲンのお話が今ありましたが、そのとおりであります。その中で、特に財源について、残念ながら今回十分な対応を講ずることができませんでした。その点では非常に大きな宿題が今後残されておるわけです。 　これは、法案審議の際にもたびたび申し上げましたので繰り返すこともはばかられますけれども、ともかく今の異常な経済状況を前提として、そこから生ずる税収、その税収を前提とした国と地方の間の税

基本的な理念、考え方としては、御指摘のとおり、それぞれの自治体の議会の構成について、基本的に自己決定、自己責任という原則からすれば、条例において自主的に定められるべきことが望ましいことであると考えております。 　この点は法案審議の際に国会で、衆参両院で附帯決議がなされたわけでございまして、「自治体議会の議員定数の上限制については、改正後の制度の運用状況を踏まえ、自治体議会の運営をできる限り自己責任のもとで行うという観点に立って、必要に応じ見直しを行うこと。」、こういうふうにも決議がなされております。 　したがって、今後、必要に応じてそのあり方について検討を行わなければならないというふうに考えております。 　もう御承知のとおり、

御指摘のとおり、今市町村の行うべき仕事の中で、非常に広域化の要請といいますか広域的な対応が必要となってきている。それについて、特定の事務に関して一部事務組合を初めいろんな広域的な共同処理の方式をとって対応してきておることは御指摘のとおりでありまして、その点においては、あるいは病院であったり消防であったりごみ処理であったり、それぞれの分野ごとに一定の成果を上げてきておるということも事実でございます。 　しかし、一方でまたそれぞれ連絡調整等の時間を要する、あるいは複数の自治体が関与しているわけですから、そういう意味での意思決定について、迅速さ、的確さということについて若干どうかというところもなくはない。だから、いいばかりのことではない

定住外国人の参政権問題、今地方選挙への参政権がテーマになっておることはもう御案内のとおりです。この辺について、もう既に議員提案もなされておることでありますし、かなり各党間で御協議をいただいております。 　率直に申し上げていろんな問題があることはもう御承知のことと思います。私どもも鋭意検討いたしておりますが、かなり政治的な議論、これはやっぱり各党会派の中で少し詰めていただいた上で対応をさせていただきたいというふうに考えております。今かなり進んでおるように承っております。 　それから、地方自治体の職員として、これはいろいろ全国の中でも具体的な採用の事例が出てきております。ただ、それが可能な分野とそうでない行政分野とそれぞれあろうかと

ただいまの御提言については一つのお考えとして承りました。 　ただ、これはなかなか難しい部分がございます。それは警察の世界のみならず、いわゆる国家公務員、いわば監察なり内部監査といいますか、そういったものをどういう形で仕組むのか、あるいは税務行政の職場なりあるいは郵政の職場なり、あらゆる公務員の職場においてそういった部内をどうやって監察するか、これをどういう仕組みでやるのか、それを全部外部監察的に持っていくのかという組織論というものは一方であろうかと思います。それはそれで勉強させてもらいたいと思います。 　今回の問題については、本当にあってはならぬことでありますし、まことに遺憾な事態でございました。私は、この問題と公安委員会の制度

このところいろいろ不祥事案が表面化してきている、あるいは発生しているということで、非常に残念な状態にございます。 　今回、一連の神奈川県警に関連する不祥事案が出まして、私の承知いたしておりますところでは、直ちに警察庁として県警本部を呼んで具体的な五項目にわたる指示をし、そして必要な処分も私どもとしても行ったところでございますが、同時に、全国の警察に対して改めてきちっとした通達を発出いたしました。そういう体制の中で、今回の事件を契機に、神奈川県警のみならず全国の都道府県警察に改めてきちんとした対応の見直し、そういった通知を発出して見直しをいたしておるところでございます。 　私としては、襟を正して、気持ちをもう一遍引き締めて対応して

組織体制という角度ではなくて、今回の事案の発生を契機として改めて教養等の徹底を今行っておるということは申し上げたところです。 　組織体制として、そういうような形での対応をどういう対応にすればいいのかということについては少し研究させてもらいたいと思いますが、あえてそういうことを否定するつもりもありませんが、ただ、組織論という形の中で解決できるのかできないのかという問題もあるわけでありまして、実際どんな組織をつくっても動かすのは人間でありますから、そういったことを踏まえて対応していかなきゃならぬ。組織的体制をどうするかということについては、なお勉強させてください。

御指摘のとおり、これからさらに地方分権が進んでいく、あるいは市町村の合併も進んでいく、さらにそういった中で都道府県自身の合併についても視野に入ってくるのではないか。私は御指摘のとおりだと思います。 　現在の都道府県は明治二十一年以来、基本的に変更はないままで今日に来ております。そういった点では、地方分権推進計画、これは昨年の五月に閣議決定されました計画でありますが、この中でも、「都道府県合併も視野に入れ、地方自治の仕組みについて、中長期的に検討を行う。」ということでありまして、これも十分視野に入れてこれからさらに検討を進めなければいけないというふうに考えております。

基本的な考え方として外形標準課税という言葉が個人に関していいかどうかという問題はありますけれども、少なくとも、おおよそ住民としてその自治体からいろんな行政サービス、便益を享受する立場にあるわけですから、負担分任という意味からもやっぱり均等割という役割を私は軽視してはならないと考えております。ただ、これが余り過重ということになりますと、また一方で担税力という側面の問題も出てこようかと思いますが、やはり適時適切に見直していくというスタンスは必要なことである、私はそう考えております。

このたび神奈川県警察において一連の不祥事が発生をしたことはまことに遺憾でありまして、残念なことでございます。この不祥事案の発生ということもさることながら、それらの事案への対応のまずさ、あるいは適正を欠いたということがまた国民の信頼を失墜させたということも重く受けとめなければならぬと考えております。 　したがって、そういう状況でございましたので、国家公安委員会として、この事態を招いた神奈川県警本部長以下の幹部に対して九月九日付で、現在の人事院規則による懲戒の体系の中で、今日までの警察の監督責任といいますか管理、そういう懲戒という対応の中で一番重い処分という形をとったところでございます。 　同時に、神奈川県警のみならず、この問題は全

認識につきましては、まことに御指摘のとおり私も認識いたしております。 　今回、地方分権一括法、おかげさまで成立をいたしました。しかし、これはこれをもって地方分権の体制が完結したということではなくて、まさに第一歩が始まったといいますか具体的な実行の段階に入ったということであって、それをさらに中身をしっかりと整えていく。つまり自己決定、自己責任というこのことを本当に地方自治体が具体的にそれを実践していく、そのための体制をどうやって強化するか。そのためにはまだまだ残されておる課題もたくさんございます。時間の関係でもう多くは申し上げませんが。 　そういう意味で、今回、これは緒についたという表現が今ございましたが、私も緒についたというか第

人材の面は行政局長から今御答弁申し上げました。 　財政面、これは先国会でも申し上げたんですが、できるだけ早く抜本的な国と地方の間の税財源の配分をきちんとやり直すということが一番大事なんですが、今の経済情勢ではなかなかそこまでは立ち至らない。しかし、それまで何もしないで手をこまねいて放置していいかというと、そういうわけにはまいりません。 　そういう点で、それまでの当分の間の措置ではございますけれども、少なくとも平成十一年度の税制改正において、国税、地方税の大幅減税等もこれあり、とにかく一般財源をどうやって確保するかということが最大の課題でございました。そういう点で、一つは交付税、特に法人税についての配分を交付税率を引き上げるという