野田毅

冒頭、今、新藤先生がおっしゃった、全くそのとおりで、できれば、この憲法審査会は、政治的なことは横へ置いて、純粋に憲法論議を真面目にやろうじゃないかということで始まったと思っています。 　私は久しぶりに発言をさせていただくんですが、私が最初に国会に議席をいただいたのは昭和四十七年なんですよ。そして、初当選して、その翌年、田中内閣でしたが、予算が上がって最初に田中当時総理がおっしゃったのが、実は小選挙区制なんです。我々一年生が呼びつけられて、何で小選挙区かという話を言われたのは、憲法改正なんだということでした。 　ちょうど私どもが当選したときには、沖縄返還、それから日中国交正常化、とりあえず戦後は一段落した、しかしまだ残っているじゃ

自由民主党の野田毅でございます。 　私は、自由民主党を代表し、ただいま議題となっております平成二十八年度一般会計補正予算及び平成二十八年度特別会計補正予算、以上二案に対しまして、賛成の討論を行います。 　賛成の理由の第一は、そのスピード感であります。四月十四日及び十六日に相次いで震度七を、さらに数日間で震度六を五回も記録し、今なお余震が続く未曽有の大地震に対し、政府は、地震の発生直後から現場主義で、必要なあらゆる手段をスピード感を持って講じてきました。 　三万人規模の自衛隊、警察、消防、海上保安庁、医療部隊による懸命の救命救助活動、プッシュ型での食料、水、各種生活必需品などの提供、本震から九日間という短期間での激甚災害への指定

ことし初めての審査会で、私から、五分間という限られた中で、たくさん言いたいことがあるんだけれども、少し絞って、また次の機会に残りをしゃべりたいと思うんです。 　今、長妻さんからもお話があったんですが、今までよりもはるかに憲法改正問題について、保岡会長の努力もあって、前進してきていることは大変結構だと思います。 　ただ、常識的に、この憲法ができたころは、まだ北朝鮮はなかったんですよね。世界じゅう、まだまだ終戦直後の、世界の国際安全保障の環境というのは全く違う。それから一体何回転、世の中、安全保障環境は変わってきているんだろうか。だから、そのときにつくられたままの、そういうものが今日において適用がうまくいけるわけがない。 　既にこ

引き続いて質問をさせていただきます。 　総理には、御就任以来、超多忙の中で、本当に元気に御活躍をいただいております。どうぞ引き続いて頑張っていただきたいと思います。 　そして、就任されてから、珍しいことだと言われていますけれども、調査のたびに支持率が上がっている、株価も上がってきている、大変喜ばしいことだと思います。今日までの御努力に敬意を表しますと同時に、この後におきましても、スピード感を持って、しなやかに、力強く、そして優しくこの国をリードしていただきたいと思います。まずはどうぞ頑張っていただきたいと思います。 　そこで、きょうは、限られた時間ですので、ある程度ポイントを絞って御質問をさせていただきたいと思います。 　第

ありがとうございます。大変力強いお話を伺いました。ぜひその方向で進めていただきたいと存じます。 　実は私は、国会議員の議席をいただきまして四十年なんですが、最初に議席をいただいたのは沖縄返還の年、そして日中国交正常化の年なんです。ある意味では、戦後の一区切りがついた年でございます。そのときには田中内閣でありました。私はもちろん中曽根派におったわけですが、あの世代の政治家の皆さんが、早くから、やはり憲法の話だとか、主権をなくした、このことについての複雑な思いを抱いてこられた。 　私は、かねてから、この国の形を考える上で二つのポイントがあると。 　一つは、終戦記念日なんです。八月十五日。これはある意味では、お盆のときとも重なって、

ありがとうございました。 　それでは、次のテーマに移りたいと思うんですけれども、限られた時間の制約の中ですので、ポイントだけ、ざっとまず申し上げておきたいと思うんです。 　今日まで、特に今世紀に入って長年のたうち回ってきたのは、一つは、大きな借金を抱える中で、どうやって必要な仕事を国としてやっていくことができるのかという問題でございます。そういう中で、よく人口に膾炙されるのは、財政赤字の最大の要因は、無駄な公共事業をばらまいて、その結果、借金の山ができたんだという話がある。 　しかし、本当にそうなのか。むしろ、公共事業よりも、高齢化に伴う社会保障費の大変な急速な増加が大きな原因なのではないか。そして、必要以上にコンクリートバッ

ありがとうございます。 　そこで、こんなことを聞くのは大変失礼なんですけれども、この数字の中で、黄色丸、青丸、道路についての借金はどっちに入っていると思いますか。これはもう答えを言います。つまり、道路については借金はなかったんです。なかったんです。 　この点は世の中には大変誤解がありまして、無駄な道路をいっぱいつくって借金の山を残したという言い方があるんですが、国は道路のための借金はしておりませんでした。道路特定財源です。道路に使うということで納税者に負担をお願いしたそのお金が、道路に使わないでほかに回っていたから、だったら、その部分は減税しろ、暫定税率をなくせ、あるいは、こんな税目はやめてしまえということにつながってきたことは

ありがとうございました。丁寧にお答えをいただきました。 　今、劣化、老朽化ということに力点を置いて私も申し上げたんですが、この安倍内閣においても、自公両党においても、強靱化という言葉を使っております。この強靱化の中には、劣化対策、老朽化対策ということも含めて、まさに事前の防災をも含めて、あるいは、場合によっては地域の活性化をいかに引き出すかということを含めて、公共事業の有効性については、ぜひ先入観を持たないで真摯に対応していかなきゃいけない課題だと思いますので、当然のこととはいえ、念のために申し上げておきたいと思うんです。 　そこで、さっきちょっと触れたんですが、公共事業が無駄かどうかという、なかなか難しいと思います。ＢバイＣの

ありがとうございます。 　もうそれぞれの大臣から答弁をもらうことは、一言言いたいという人があれば、手を挙げてみてください。いいですか。 　復興大臣、いいですか。今の状況のままで、自信を持って大丈夫とやれますか。そうでないなら、こういうふうに改善することを考えていますか。何かあれば、どうぞ。今のままでは、相当復興に時間がかかるんじゃないかと思います。

ありがとうございます。しっかり頑張ってください。みんなでバックアップ、応援していきますから、よろしくお願いしたいと思います。 　そろそろ時間になってきているんですが、甘利大臣、今、くどく成長戦略と規制改革の話をしたんですけれども、やはり、ざくっと規制緩和とか規制改革というと、何でもかんでも、みそもくそも一緒と言うといけませんけれども、そういうことになりがちなので、戦略的にぜひ見てほしいな。 　特に我々が力を入れなければいかぬのは、例えば医薬品の分野なんかもそうなんですが、臨床の分野、ここの規制をどう改革していくかということが大事なので、率直に言って、末端の、薬局で自由に販売することができるかどうかということと成長とは余り関係ない

せっかくですから、担当大臣、稲田大臣も規制改革の担当でしょうから、一言どうぞ。

ありがとうございます。しっかり頑張ってください。 　持ち時間が参りましたので、これで私の質問を終えます。ありがとうございました。

二つほど御質問の中身の重点があるかと思います。 　最初は、そもそもこの内閣で消費税を含む抜本改革をやる資格があるかどうかということがあったと思います。私どもは、元々今まで政権与党としていろんな苦渋の中でやってきて、もう社会保障の財源をほかの予算を削って投入していくということだけでは限界がある、借金を増やすこともこれ以上は限界がある、そういう中からあえて消費税の引上げを含んだお願いをしなきゃいけないということで選挙でも公約をしてきた。したがって、ある意味では今回の社会保障と税の改革は我が党にとってみれば公約の実現であるということも言えると思います。 　そういう中で、一方で与党の方からいえば、我々から見れば明らかに違うじゃないかと。

今までの御議論の中でも申し上げておりますけれども、少なくとも社会保障あるいは財政の健全化、そういったテーマは、与党、野党という変わるたびに対決型になったのでは日本も潰れるぞ、これではよくないということで、他の政策課題は別です、だけど、この一点に関しては少なくともどっちが与党であろうと野党であろうと、このテーマについてだけはしっかりと三党でこれからも中身を詰めていこう、これが今回の大事な柱であります。 　そのことと、それ以外の、連立といえば安全保障問題からそれ以外の様々なテーマを全部包括的に入るわけですから、それはまた違う話であると。この点は何度も申し上げておるとおりですから、何ら矛盾することはあり得ないと、こう思っています。

大変失礼な物の言い方は避けたいと思います。どういう結果になろうと、選挙の結果、この三党が引き続いて、誰が政権を取ろうと、どっちが政権を取ろうと、この三党の路線はしっかりと守っていくということだと思います。

二百兆という数字がどこから出てきたか分かりません、ざっくばらんに言って。我が党として正式に決めているわけでもありません。これだけは明確に言っておきます。 　ただ、物の考え方として、何か社会資本整備とかそういった話をすると、すぐに無駄な公共事業ということに結び付けがちです。しかし、私が申し上げている数字のいわゆる相場観ということから申せば、これはＧＤＰ統計の中で政府投資に入っている数字です。この政府投資という中にはどういうものがあるかというと、大事なのは、あるいは上下水道、大学から小学校に至るまで学校の校舎あるいは国立病院等々、そういった生活関連施設あるいは市町村の行う廃棄物処理の施設、様々なものが実は入っているんですよ。だから、そ

先ほどどなたかの質問にもお答えしましたけど、今、谷垣さんの発言を引用されました。それはそのとおりです。 　少なくとも、まずは正しいマニフェストに基づいて一体改革を訴えた選挙をした上で取りかかるというのが本来だと思います。しかし、どうしても時間的な制約、国際環境等々の中、しかも、私どもには解散権はありません。そういった中で、改めてしんから反省をされて……

国民にもおわびを申し上げて、政治生命を懸けておやりになるというのであれば、それは我々としては、一体改革は我々自身の公約でもあることですから、ほかのことは別として、これだけは一緒にやるという以外はないと。 　言うなら、解散の時期とそれからこの一体改革の順序が前後になっておることは事実です。だけど、我々は、少なくともこの法案を通した暁には……

できるだけ速やかに信を問うということになっていただくということだと思います。

ここの条文のその前に「税制の抜本的な改革の実施等により、財政による機動的対応が可能となる中で、」ということですから、読んで字のごとしだと思います。 　ただ、この場合、先ほどの大臣とのやり取り、大変楽しく拝聴させていただいておりました。やはり大事なことは、財政再建とそれから経済の成長をどう両立させるかということです。 　同時に、その場合の経済の成長というのは、言葉だけではなくて、目先の、いわゆる財政出動という言葉は非常に誤解があります。当面の需給ギャップを埋めるという、そういう意味で、工事を追加するということだけに限定される嫌いがあります。しかし、我々は、もちろんその当面需給ギャップを埋めるという効果は大事ですが、同時に、中身につ