野田毅

ですから、今申し上げた内容であります。

つまり、構造改革なんですよね。だから単年度の帳じり合わせの話じゃないと。機動的対応というのは、財政の単年度ごとの収支の話じゃなくて、歳入の構造改革、歳出の構造改革ということの中で戦略的な対応ができるという意味であります。

今申し上げたじゃないですか。つまり、単年度ごとの帳じり合わせじゃありませんよということですね。ですから、仮に消費税の引上げをしないで今までのように全部カットカットカットということでいくのがいいのか、あるいは逆に、攻めの機動的対応ですよね。そういった部分で、さっきのクルーグマンの話がありましたね。そういう意味で、増税という言葉で、言うなら、国の収入とそれから国の支出、つまり対民収支ということを考えた場合に、増税というと、民間からお金を吸い上げるということだけに実は頭が向いていると思います。そうではなくて、国に入ってくるそのお金をそれをそのまま、極端に言うと右から左に、つまり収支ということからいえば、吸い上げてしまうということじゃなくて

質問される意味がよく分からないんだけれども。今申し上げたとおりですよ。

それは、歳出の中身をもう一遍より効率的というか、より重点的というか、より成長志向に振り向けるということを意味しているとお考えいただいて結構です。

税制の抜本改革というのは、今申し上げたとおり、歳入構造の抜本改革なんですよ。分かりますよね。そういう意味で、今回の消費税を含む税制の抜本改革ということです。よろしいですね。 　それから、「等」というのは、歳出の中身を含めるわけですから、歳入構造そして歳出構造、そういった、これがまさに財政の構造改革なんですよ。ここの単なる帳じり合わせだけじゃなくて、そういうことを申し上げているんです。 　勉強していただければお分かりになると思います、やじの方はね。

まさに一体改革なんですよ。歳入の構造改革、歳出の構造改革、これこそが今、日本が、我々がやらなきゃならぬ一番大事な根幹の問題です。

おっしゃるとおりです。 　ただ、後でまた質問があるかと思いますから、それじゃなぜ先送りしたかということだと思いますが、それはまたそのときにお答えをしたいと思いますが、これは、少なくともこの消費税の引上げが現実に行われる再来年の四月、それまでには、少なくとも来年度の税制改正の中でかなりの部分は、これらの積み残しの問題について更に内容を詰めて我々はこれをまとめ上げていくというつもりでおりますので、一体改革というこの線は動かしてはいないということです。

それが望ましいとは思いますけれども、中身によっては更に引き続き検討をしなければならないテーマがあろうかと思います。それは後ほどまたお話があろうと思いますから、今はこの程度の答弁にいたしておきます。

さっきも申し上げたわけですけれども、特にこれからの日本の成長力を高めていくような研究開発、人材育成、こういった分野には、私はもっと突っ込んだ政策減税を充実する、あるいは予算を付けるということがあってしかるべきであると。そして、それを通じて日本の雇用を拡大していくというために何をすべきかということだと思います。特定の産業分野だけを挙げるということは、必ずしも私は正解ではないと思います。 　ただ、可能性のある分野としては、あるいは温暖化対策のための研究開発をやっていくということもあるだろうし、エネルギーの、何というんですか、日本の国産エネルギーをいかに確保していくかという問題だとか、様々、医療の開発だとか、あるいは住宅、これも非常に大

大変精緻にお考えいただいてありがとうございます。 　ただ、余りがんじがらめに、今から捕らぬタヌキの皮算用で言っても信憑性は出てこないと思うんですね。 　元々、我々は少なくとも、この前も申し上げたんですが、過去十年間でいえば、二百兆に相当するベースでいえば二百三十兆ぐらいやってきていたわけですよね。これを更に今後十年間で二百兆ということであれば、逆にもうこれ以上どんどん何かコンクリートから人へという言葉で公共事業を切って喜んでいる時代ではもうないよと、本気で考えなきゃいけないじゃないですかと。 　私どもは何もぼんぼん増やせとかそんなことを言っているわけじゃないんです。だから、公共事業、このいわゆる政府投資セクターですね、ＧＤＰの

ここはこれからいろいろ考えをもう少し詰めていかなきゃいかぬと思います。 　それは、国債は国債であっても、取りあえず分類上分かりやすくするために、この前は政府案では年金について交付国債ということにしたと、しかしそれは違うじゃないかということで、一応今回はつなぎ国債ということになっている。そして、東日本大震災に関する復興債、借金は借金なんですよね。だけど、一応対外的なこともこれあり、一つの規律という言葉がいいかどうか、一応それを示す上で復興債という形で、同じ借金でもそういう形で区分をして出すというやり方もあると。今、公明党の方からもお話がありましたが、ニューディール債というような格好で、つまりこういった部分は通常のものとは違うよという

元々、社会資本整備は、業者がやりやすいようにするということは必要かもしれませんが、やっぱり必要なときにやるということですよね。ですから、同じだけの予算を十年間ちんたらちんたらやることに意味があるとは思わないです。やっぱりそのときの経済状況に応じて経済政策としてどうするか。だから、前倒し、後送りということは当然そのときの経済状況に合わせてやるというのは、これは鉄則だと思います。 　ただ、今まではどうしても予算編成の技術上、毎年度同じ程度の伸びしかやっていないとか一律に減らすとかいうことに少しやり過ぎたということは反省はあると思います。そういう意味で、もう少しかつてのように、社会資本整備については、それぞれ五か年計画なりある程度長期計

国政の大事な課題は経済成長だけではないと思います。それ以外の要素も十分に入れなきゃいくまいという、もろもろのことを受け入れるという、考え方の中には入れるということだと思います。これはもう当たり前のことじゃないでしょうか。

少し認識にずれがあると思います。今、御党を始め、民主党の中もそうかもしれませんけど、増税の前にまず無駄をなくせと、その前にやることがあると大合唱になっています。 　私どもは、実は小泉内閣の下で、まさにその下で随分と努力をしてまいりました。その過去の経緯についてはもう申し上げておるとおりです。その結果、必要な分野の予算まで削ってしまって、結果として逆に問題を引き起こしているという、様々な、地域の問題、農業の問題、安全保障の分野においてさえ、教育もそうです。そういったことが結果として日本の国力を傷めるところにまで来てしまっているのではないかと。 　もう、無駄はなくする努力は続けるけれども、それだけではできないということで、私どもはあ

これは、引き続いて同時並行して行うテーマだと思っています。その前ではなくて同時並行だと思います。

私どもは、このことについては、既に麻生内閣時代に作りました所得税法改正附則の中で行政改革に対する不断の努力ということを併せてやるんだということを前提として今回の一体改革に臨んでいるということは前文のところに書いてあると思います、消費税法の中にも、はい。

まあこの辺は多少政治的プロパガンダもあるんだろうと思いますね。どの条文が大事なのか。最初の趣旨、目的規定こそが大事だという考え方もあるわけですね。あなたのように附則が大事だという、附則にだけ焦点を当てて論ずるというのもあるかもしれません。そこは見解の相違と言うしかないと思います。ただ、私どもの基本姿勢は今明確に申し上げたとおりです。

日銀法改正の是非ということはこの問題とは関係ないと、これは一緒にすべきではないと思います。 　それから、デフレ脱却をどうするかということは共通の課題であると思います。だからこそ附則に第二項を入れたわけであります。ということです。

これは、財政、税制ということは歳出と一体であるわけですね。ただ、金融政策なり日銀法の問題は税の本質とは違うと思います。そういう意味で、金融政策についてまでは、この税法の中で書き込むのは、私は日銀の本来の独立性という立場からしてもいかがかと思います。