若干ずれているかというところは、なくはないです。 ただ、そもそも消費税を最初につくったときに、国税だけではなくて、地方税の基幹的な税目であった娯楽施設利用税あるいは料飲税等々ですね、いわゆる一般財源であった地方税をやめて消費税に一本化したと。その過程の中で、交付税として、当然のことながら一般財源として一部をお渡しをするという制度をつくったわけで、そういう意味で、今回もその部分は根っこにしっかりありますと。 ただ、今回、引上げに係る部分についてはその趣旨を生かしてほしいということで、なかなか一般財源化された中でどの部分がどうなっているかということを、具体的にそこまで仕分を、区分経理をやるというのは非常に複雑多岐にわたるというこ
今、安住財務大臣から御答弁がありました。全くそのとおりだと思います。
今まで必要な分野の予算も削って社会保障に充ててきたという答弁は、全くそのとおりです。ただ、消費税の引上げに伴う増収分について、これを社会保障以外の分野に使っていいということは一言も言っておりません。むしろ逆に、今回初めて税法の中で消費税の使い道を、いわゆるかつて予算総則で決めておりました高齢者三経費を中心とする社会保障プラス少子化、この分野に限定をすると、特に国に入った消費税の部分は、その全額をそっち以外には使わないということを法律上初めて今回明文化するわけであります。したがって、消費税収を公共事業、ほかの分野に使うということはあり得ません。これだけは申し上げておきます。 ただ、財政戦略という大きな立場から見れば、むしろ攻めの財
被災地に対する税制上の支援措置につきましては、消費税の議論に入る前に、既に昨年の災害が発生した直後から、あるいは所得税の取扱い、住民税の取扱い、法人税の取扱い、その他様々な、できるだけの全力を挙げた支援体制を取ろうということで既にスタートいたしてきております。 ただ、消費税そのものは、少なくとも税の仕組みからいってそういう形になっておりません、税の仕組みが。そういう意味で、もちろん頭の中で何らかのことを、税制全体を通じて支援しなきゃいけないということでありますけれども、特定地域についての、消費税の仕組みですね、税制の仕組みからいうとそういう仕組みではないということなので、今回の三党協議ということの中身ではないという整理をいたして
この六つの分類について今初めてここで見ました。だから、直ちにここでどれがいいとか悪いとかいうことはちょっと差し控えたいと思いますけど、先ほど来の御議論を聞いていまして、古川さんの御指摘は正しいと思っています。そのとおりです。ただ、今回、これは社会保障の中の医療制度の在り方をどうするかということが社会保障改革国民会議の中心課題でありまして、これに税でどう対応するかということはちょっと次元が違う、これは絡ませない方がいいと、私はそう思います。 そこで、実はこれ、消費税を最初につくるときからの経緯があります。最初に非課税にすることの是非ということが実はございました。私どもは、非課税はやると必ず損税が発生しますよということは当時から御指
論理的には検討の余地はあるということだと思いますが、実際に大筋からいえば極めて厳しいということだろうと、八％レベルということでは非常に厳しいということを率直に申し上げた方が素直だと思います。
まあ可能性は八％のときよりは大きいと思いますが、ただ問題は、そのことによって軽減税率をやるのか、あるいは基本税率そのままで適用するのかによって全く税収総額に大きな影響を与えるということは本質的な問題であります。
逆進性の問題についてはいろんな視点で判断する必要があると思っていますが、一つは、やはり何といっても歳出構造と歳入構造とのバランスをどう見るかという視点は欠かすことのできないポイントの一つです。 特に、先般も申し上げたんですが、今世紀に入って高額療養費の頭打ち制度ということが非常に大きく歳出の増加につながっていると申し上げて過言でないと思います。そういったことを含めて、社会保障の経費の増嵩ということは、どちらかと言えば圧倒的にいわゆる所得の低い方々に対する給付を増やすということに傾いているわけですね。それとどういうふうに歳入構造と連動するかというこの視点なしで消費税だけ、単一の消費税目だけを取って論ずるというのはいかがなものかとい
随分早くから提唱してきておりますので、大賛成であります。
今回の消費税の引上げに伴う財政健全化への一歩前進という姿は、単年度ごとの帳じり合わせということに意味があるとは思いません。というのは、毎年、高齢化が進んでいくことによって当然増的に一兆三千億から五千億これから増えていくわけですね。だけど、毎年その分だけ消費税率を上げるという仕組みではありません。ある程度、何年かに一遍という形でやります。 当然、単年度ごとに見れば、帳じり的には凸凹が出ます。ただ、それを全部、消費税の収入が増えた分だけ、同時に、その分の社会保障の高齢化に伴う経費増とでいえば多少差があります。その差が出た部分を全部今度はまた借金減額に回すという考え方とおっしゃったわけですけど、どちらかといえば、その部分の余裕は、消費
今御議論ございましたように、消費税の引上げということは大変経済にもインパクトを与えることであります。現状はまだまだ経済の状況は厳しいと、そういう中であえてその引上げをせざるを得ないということは、当然、経済との関係、最優先で配慮しなきゃいけないということもあります。そういったことを含めて第二項で入れたと。 ただ、今回の引上げを一つのステップとして、この機会に、言葉は悪いんですけど、じり貧経済から、むしろ消費税を、逆にこの引き上げるというこのタイミングを通じて前向きの財政展開ができないのか。今までは、消費税を引上げが大変政治リスクが大きいということだから、逆に伸びる芽を削ってでも財政再建ということにやり過ぎたのではないか、その反省も
御指摘のとおりです。
さっき財務大臣からも御答弁あったんですが、大筋においては発想はそういうことだと思います。 ただ、大前提は、今回の税制改革、これは実は税制だけじゃなくて、歳出構造、歳入構造を見直すんですよと。つまり、単年度の帳じり合わせの話じゃないんですと。ですから、今お話がありましたとおり、今まで必要な分野の予算まで削って社会保障に充ててきたけれども、これからは必要な社会保障の増加分はもうほかの予算削ったりということはしないようにしましょう、借金増やしてやることもしないで、その代わり消費税でお願いしますということをやるわけです。 それだけじゃなくて、この機会に、むしろ今まで消費税の引上げを避けてきたということによってあっちこっち必要な部分削
これは、私どもは当然、五兆円部分は、今でもそうですけれども、建設国債というのはあって当然だと思います。建設国債をゼロにするという議論は暴論だと思います。財政法の理念からいっても、それは赤字国債よりは建設国債の方がまだ基本として認められているんですよ。そこは間違っちゃいけないと思います。 それから、十年間で二百兆ということだからみんなわあっと言うんだけれども、これは政府だけじゃなくて、地方もあり、あるいは第三セクターもあり、国費だけじゃない、民間からの借金も含め、事業費ですよ。ですから、この五兆円は今だって、過去十年間でいえば二百三十兆ですよ、これ、現実問題。ＧＤＰの中の構成要素を見てください。二十年前は四十兆ぐらいやっていたんで
基本的には宮沢さんの御説明だと思いますが、もっと思いを込めて言えば、今までは必要であった分野を削ってきたと、だから、本当はもっと投入しておかなきゃいけなかった分野、教育の分野であったり研究開発の分野であったり、言葉を換えて言えば、金の卵を産む鶏までちょっと食っちゃったんじゃないかと。今日はどなたかが、タコ足じゃないけど、足を自分で食っちゃっているという話がどなたかありました。まさにその積み重ね、それだけのことをやってもなお借金がまだ増えていると。今後展望すればもっと増えるんだと。だって、これからあと十年間ぐらいで七十五歳以上の人口がどれだけ増えて、そして働く世代の人口がどれだけ減っているか。何百万単位じゃないですか。そういったことを
はい、簡潔に言います。 その部分を公共事業に回そうと言っていませんよ。あくまでこの部分は別の部分です。以上です。 消費税の使い道は消費税の使い道です。それははっきりしているわけです。
大きな意味ではそういうことです。だからといって、やっぱり公共事業は公共事業の財源、建設国債ということが主になると思います、その点は。そのほか別のいろんな調達の仕方はあると思います。もうこれは先ほど述べたとおりです。
少しさっきのどなたかの答弁で申し上げたんですが、十年で二百兆、これ、事業費ベースです。ＧＤＰ統計の中ではっきり出ていますね。これは去年ぐらいは大体二十兆ぐらいかと思います。この中には、いわゆる公共事業もあれば、例えば大学の建物の建て替えであったり、みんな入っているんですよ、学校の校舎の建て替えであったり。まあ第三セクターの部分もあります。つまり政府セクター、統計上の政府セクターです。これは、じゃ過去はどうだったかと。村山内閣のときは四十兆ぐらいあったわけです。だから、そういったことを考えると、過去十年で大体二百三十兆以上行っていたかと思います。これを今後十年で二百兆というのは、決して消費税の引上げがあったから、余裕があったからそっち
今申し上げたでしょう。過去十年間、ずっと減らし続けてきたの。だから、逆に言うとですね、せめて今ぐらいのことはこれ以上削らないようにしましょうと、消費税を引上げをすることによって、これから出てくる社会保障へのお金のためにほかのものをみんな犠牲にして持っていくというこの構図を横へ置こうと。だから、今でももう削り過ぎているぐらいだけれど、せめてもう今以上削るようなことはしないようにしましょう、そしてそれは国土強靱化もあるし地方の強靱化もあるし。どこが悪いんですか。
だから、それを……（発言する者あり）いやいや、だから、そうじゃない。つまり、ゆとりという言葉は、削らないで済むゆとりなんです。つまり、これ以上削るのをやめましょうと言っていることですから、増やせという話じゃないんですよ。
