私が出て恐縮なんですが、長年こういった問題に携わってきたものですから、その感覚から申しますと、政府が検討するのは、いつも検討しているんですよ。ただし、結論を出すには至らないです。結論を出す前には当然与党の皆さんと相談して決める、これが通例です。したがって、自民党の場合は自民党税調で決めて、そしてそれと政府とすり合わせをして決定される。恐らく民主党の場合はちょっと我々とは違った決め方していますので、これからどうされるかは、それは民主党の中で考えていただくんだが、公明党においても私どもにおいても党の税制調査会がございます。まず、税制調査会の中で我々が方針を決めます。細目までやるわけにいかないでしょう。それぞれの党で方針を決めた上で、ある
当時その問題で奔走しておりましたという立場から申し上げたいと思います。 というのは、まず第一に、逆進的であるかどうかということは、必ずしも単一の税で測るべきものではないというのは当然の常識だと思います。それは、所得税体系であったりあるいは歳出の体系、トータルとして、いわゆる所得の再配分というか、そういう角度から見てどうなのかということです。 そこで、当時はまだ消費税の使い道は必ずしも社会保障との連動ということを前面に出しておりませんでした。当時は、少なくとも直間比率の改善であったりあるいは税制の簡素化ということで、レベニュー・ニュートラルという角度でやっておりました。したがって、地方税もそのときにいっぱいいろいろ税目を簡素化
相対的なものとして、消費税というのは消費の大きさに応じて負担が決まるということですから、消費に対して逆進ということは論理としてあり得ないわけです。ただ、比較する場合に、所得税の累進度があるのと比べれば、所得税に比べて逆進的であると。 つまり、累進的という言葉に比較して逆進的だということが言われているのであって、少なくとも消費税だけを取り上げて、だから、逆進的だからいけないんだということだけでという議論はヨーロッパでも成り立たないと思います。それは、二五％で、スウェーデンでも、私も行ったけれども、スウェーデンではそんな話はありませんと言われたわけですよ。そもそも歳出の中身とセットにして考えなければ、いわゆる所得の再分配というか再配
消費税の引上げということだけでではなくて、それを、使い道がさっき申し上げたような形で、社会保障制度、特に医療、保健等々について、その体制を、現在のこれを守っていくということだけで大変なことなので、それを守っていくこと自体が低所得層あるいは中間層についても恩恵は、恩恵というかメリットがあるということは、これは当然の大前提だと思います。 それからもう一つは、非常に心配しておりますのは、低所得、その中間層という、言葉では分けられるけど、現実にＡさん、Ｂさん、これはどっちがどっちに分類されるんだろうと、何を基準に分類されるんだろうと、誰がその所得の水準を把握できるんだろうと、あるいは資産の方は全然考えなくて収入を捕捉した部分だけで判断し
今やり取り聞いていまして、基本的に古本さんがお答えをしたとおりでして、まあ、ありていに言えば、しかるべきときということなんでしょうね。実際に引上げが現に実施されるというのは来年でなくて再来年四月からですから、それに対する予算措置ということはそのときの予算で決めるということになります。 ただ、別途、公明党の皆さんも八％に上げるときから軽減税率という話を主張してもおられると。仮に軽減税率をやるとすれば、当然それに伴う様々な、いわゆるインボイス的なことであったり、幾つかそれに先立つ準備作業が当然あるわけですね。そんなことを含めて、議論そのものはまさにこの法案が成立した後、しかるべきタイミングを見て、年内にでも議論はしておく必要はあるだ
今のお話については、まず税法の方で給付付き税額控除ということを非常に強く政府及び民主党の皆さんから主張されている経緯がございます。その給付付き税額控除ということは所得の捕捉を前提にしている話でありまして、そのためにはまさにマイナンバー法案を入れることによってそれができるんだという論理になっている、これは御承知のとおりですね。 ところが、実際、私どもは、仮にマイナンバー制度を入れたとしても、金融資産から発生する所得だということはまだそれを捕捉する形になっていないということだから、そのマイナンバー法案ができたからといって所得捕捉は十分じゃありませんよと、こういう考えで給付付き税額控除についての問題点を指摘しているわけですが、少なくと
歳入庁を設置せよという趣旨は、社会保険料の徴収についてより万全の体制をつくりたいということが一つの趣旨なんだろうと理解をしています。そういう点で、趣旨はいいんですが、その目的は。ただ、現実にそれをやるための具体的な制度が前提として必要になります。というのは、租税とそれから社会保険料は違います。特に社会保険料の世界は、年金という社会保険料もあれば、一方で医療保険という社会保険料もあるわけですね。しかも、同時に、就労形態によって、雇われている人たちとそれから事業者としてやっている場合と、サラリーマンの場合は半分は会社が出します。だけど、個人事業は出す人はおりません。 そういう意味で、これはどういうことかというと、一方では源泉徴収義務
問題意識は全く共有いたしております。特に国土強靱化というと、ちょっとイメージ的にいろんな意見があるんですが、同時に地方経済強靱化という言葉も併せて言っていいと思うんですね。地方の経済基盤をどう強化するかということを含めて国土強靱化ということだろうと。 その中には、都市、地方を別としても、人材開発であったり育成であったり、あるいは研究開発であったり、新たな日本の経済を引っ張っていく、例えて言えば金の卵を産むような鶏を育てていかなきゃいかぬという、これは地域を問わずやっていかなきゃならぬということの代名詞みたいに国土強靱化というと、ちょっと国土強靱化の意味合いが狭くなり過ぎているかもしれぬなという反省はありますけれども、分かりやすく
御指摘のとおりでございまして、消費税の具体的な引上げの実施時期は来年ではなく再来年の四月からでありますと、その半年前に、具体的なそのとおりにやるかやらないか、トリガーを引くかどうかを時の政府として判断をすると、それまでには、別途、社会保障制度推進法案の中で明記をいたしておるわけですけれども、社会保障制度国民会議に諮った上できちんとしたものをつくるということになっております。 したがって、そっちは何もなしで税だけが行くということには時の政府としてゴーサインは出せないだろうと、こう思っておりますので、そういう意味では担保になっているということを申し上げておきたいと思います。
この点は、社会保障制度改革推進法案の中で、まず目的規定の中で今のような御趣旨のことを明記をいたしておりますし、同時に、あと「基本的な考え方」で幾つか考えを述べておりまして、それに基づいて国民会議で議を経てやりますと、こういうことになっているわけですので、当然それが前提だと、法文の中に表現されていると我々は考えております。 ただ、この社会保障制度改革という場合に、短期的なテーマと長期的なテーマとあります。特に私どもが今回頭に置いておりますのは、我が党は、したがって当面一〇％でできる内容の社会保障制度の改革、改善であるということを言っておるわけです。一方で、長期的な角度からの社会保障制度改革ということになれば、とてもじゃないが、一〇
御指摘のとおり、経済の状況を単に成長率で実質で幾ら、名目で幾らということをもって優先判断するということは果たして本来政策的に正しいのかどうか、経済状況というのはそういうことだけじゃなくて様々な他の要因を併せて判断をするというのは、これは当然のことだと思います。 したがって、私どもは、そんな単純な話だけで論ずるのはおかしいぞということがありましたので、当初、協議を始めるに当たって我が党の考え方としては、三％、二％という数字を削除してくださいということを申し入れたのはそういう趣旨であります。 したがって、そのことと、数字のことにこだわるだけじゃなくて、より大事なことは、経済の実態そのものをどういうふうに改善して消費税の引上げをで
今お話ありましたように、いわゆる給付付き税額控除方式でいくのか、軽減税率方式でいくのかということについて、まだペンディングであることは御指摘のとおりです。 我が党としては、少なくとも一桁の間は、現実問題、軽減税率をやるのもいかがかなと。むしろ二桁になる段階以降の話だろうという考え方を持っておるわけですが、いずれにせよ、この問題はやらざるを得ないと。 そこで、そういったことができる前、給付付き税額控除はまずほとんど不可能だと我々は判断しておりますので、その前提になるいろんな、マイナンバーであったり、いろんな所得の捕捉については、仮にマイナンバー入れても税務には適用できないということでありますから、多分これは不可能に近いだろうと
御指摘のとおり、これが恒久的な措置にならないように、やはりある程度、臨時的、暫定的な姿であるということを明確にした上できちんとした対応をするということが必要だと思います。
今御指摘のとおり、国の在り方、国と個人とのかかわりの仕方にかかわる大事な問題だと思います。そういう点で、多少それが時代とともに変化してきていると思います。今、五公五民のお話があったんですが、これは江戸時代のことでありまして、その当時には社会保障などという範疇のお仕事はありませんでした。だんだんだんだん変わってきました。 それから、今、所得税率のお話があったんですが、これに加えて社会保険料負担、これも実は所得税と同じ直接税負担なんですね。これは併せて考えなければいけないことじゃないかと思います、所得税だけで判断するのではなくて。そういう意味で、かなり限界に近づいているのではないかということですから、その所得税の上積み税率だけを問題
政府案でも転嫁対策についてかなり具体的に表現されておりましたが、あえてそれに重ねて、独禁法あるいは下請法に対する特別立法を作るという言葉まで含めた合意を作って修正案にしたという背景は今御指摘のとおりですね。精神論だけではなくて、法的にもちゃんとした対応をするということであります。 その内容は、当然のことながら、場合によっては表示カルテルであったりあるいは転嫁カルテルであったりということは当然あると思いますし、優越的地位の濫用等の問題についても、どういう対応をするか更に突っ込んでいきたいと思います。特にＢツーＢの話がありましたけど、ここは非常に大事であろうと思います。 そのほか、今当然やることであると思うんですが、個別の事業者
社会をみんなで支え合うというのは当たり前の話であって、そもそも社会保障制度そのものがそういうことなんですね。ですから、ここだけ今まででない法律的用語と、しかも、税の上でこういう表現は私どもは違和感を感じております。そういう意味で、当たり前のことはこの際は横へ置いてくださいと。基本的には、私どもの考え方は、自分たち、自分の人生について、基本的には自分の人生は自分で責任を持つ。だけれども、できないようなリスクはいろいろあるわけですから、そういう意味で、自助だけではできない、そういったときには共助、支え合っていくんですよ。さらに、それだけではなくて、それをカバーする上で公助ということも頭にあるんですということで、トータルとして社会保障制度
今回は、今申し上げたとおり、社会保障制度ということでいえば支え合うという言葉を使っていいでしょうね。ただ、税という側面からいえば、税の側面は支え合うということが基本ではありません。基本的には、税の目的というのは、国家財政を支えることから資源全体をどういうふうに再配分するかということが基本的には税の世界です。税法にはなじまないということは申し上げておきたいと思います。 それから、社会保障と一体改革ということですから、これは前にも申し上げたんですけれども、今回、今まではその社会保障を支えるためにいろんなほかの歳出を削減したりあるいは借金を増やしたりして、本来必要な分野まで削り込んでやってきたと。したがって、これからの社会保障を支えて
そういう御指摘があれば、なるほどねということは理解をいたします。 率直に言って、この問題について、社会保障の在り方ということとそれからそれをどうやって財源で調達するかということとの間には、みんながもう一遍きちんと組立てをし直さなければならぬと思っています。 よろしいでしょうか。
先ほどの御質問と連動するんですけれども、消費税だけでなくて、当初は御指摘のとおり所得税あるいは相続税等も含む法案でありました。そういうことで、これを一応今回は見送って、そして年末の税制改正のときにもう一遍きちんと組立てをし直しましょうということは、内容においても若干検討しておく余地があるので、今のままで政府案のとおりすんなりとというわけにいきませんねということが一つ背景にあるということは、御承知のとおりです。 そこで、問題は、控除の在り方やら税率の在り方等についての問題があって、単一のテーマであるということではないということですね。つまり、控除のもあれば、税率の在り方、幾つかの問題点があるということで、午前中、午後ですか、相続税
消費税の具体的な実施時期、御承知のとおり、今年、来年ではありませんね。再来年の四月です。それを決定するかどうか、トリガーを引くのは来年の秋と。したがって、それまでには具体的にどういう対応をするか、低所得者対策ということについて何らかの給付措置を、簡易なものを考えなきゃいけないということは合意をしているわけです。 ただ、それについて、八％段階からどういうふうな対応をするのか。給付付き税額控除という主張がありましたけれども、現実問題として、それはタイミング的にも内容においても問題があるのではないですかということで、軽減税率の話と連動して検討するということでございますから、十分、今ここで決めなきゃならぬということではなくて、それまでに
