率直に言って、それだけの時間的余裕がなかったということだろうと思います。 この点は既に、今回だけでなくて、その前、二十四年度税制改正案の中にも、二十三年度かな、入っておったと思いますね。その時点から、私どもは、当面必要なことだけを修正をして成立をしていただいたと。 先ほど言いましたように、所得税の在り方あるいは相続税の在り方について、今申し上げたような幾つか問題点があるわけですから、この点はもう少しきちんと議論をして結論を出さなきゃいけないと。当たり前のことじゃないでしょうか。あるいは、ずっと議論し続けたら、何もしないで議論だけし続けるということなんでしょうか。それよりも、むしろ来年度改正に間に合うようにきちんと対応しようと
税率の刻みについては、むしろあの所得税法改正案附則ですね、二十一年度に成立した、あの中でも方向性は出しております。御承知のとおりです。むしろ累進度を高めるという方向を既に出しております。 問題は、その刻みの仕方もあるでしょう、それからもう一つ言えば、控除について、控除をなくしていこうと、極端に言えば配偶者控除までなくしていこうという民主党の考えですけれども、私どもはそれは取らないと。むしろ、年少扶養控除を含めて、我々はやっぱり家族というか、そういったものの在り方論として大事に考えております。そういったこともきちんとした議論をした上でないといけないんじゃないんでしょうかと思っています。
全然食い違っていないと思って聞いていましたけれども。はい。
そうですね、最高税率のレベルあるいはブラケットですね、その刻みの仕方についてはやはりもう少し議論を重ねてより良き案ができればいいですねということもございますし、それから、全体として、それだけでなくて、今日、特に都市部における相続税のレベルについて、やはりもうちょっときちっと見直した方がいい、特に東京を中心としての方々のいろんな懸念もあるということも事実です。 それから、先ほどもお話がありましたけれども、死亡保険金に対する対応の仕方、こういったこともきちんと議論をして、その上で結論を出すということの方がいいんではないかと、そういうことです。
そういう方向であります。
よく御覧になったですね。私どもは、少なくとも政治家として、こういう場合にどういう具体的な手順になるかと。少なくとも、連立政権に入っておりませんので、政府税調の中に私どもが入るということはこれはない、これは断言しておきたいと思います。しかし、合意をしたわけですから、内容において。それはそれぞれの政党においてそれぞれの立場でまずは検討するのは当然だと思いますが、その上で持ち寄って三党で協議をしていくということになろうかと思います。 別途、国民新党と連立をしておられるということであれば、国民新党とどういうふうにされるのかは、ここは与党の立場にある民主党の方でどう扱われるかをお考えをいただくことではないかと、そう思っています。
論理的に言えばそうなんでしょうね。だけど、調わないということを前提として合意するなどというのはナンセンスですね。 ですから、私どもは共同提案をして修正をする、そしてそれに先立って政党間の合意をする、これは大変重いと思っています。それに尽きると思います。
反論というほどのことはないんですけど、そもそも今、年金であれ医療保険であれ、大体社会保険という形で一緒にしていますよね、扱いを。だけど、実は違うんですよ。年金の場合は長期的な話ですよね。で、失業者や学生からどうやって保険料を徴収できるんですか、国税庁の職員がどうやって失業者や学生を相手にして徴収できますかということね。 それからもう一つ、医療保険の場合は、御承知のように、国民健康保険は市町村で徴収していますよね。保険料の決め方、徴収の仕方は全く別世界ですね、サラリーマンの医療保険とは。これをどうやって、言葉はいいんだけど、歳入庁という一つの組織の中でどうやって、国税庁の職員にそんな事務をさせることは本当にできるんでしょうかと。本
極力簡潔に答えます。 元々、お話があったとおり、私は、この現在の野田内閣で、消費税の引上げを含む社会保障等の一体改革、提案する資格があるかどうか疑問です、でしたと言った方がいいかもしれません。それは、いろいろ御議論があったとおり、マニフェストとの関連について言えば、私どもは、過去、本来もっと早く引き上げるべきタイミングがあったと思います。しかし、その反省もあって、あえて参議院選挙においてもその前の総選挙においてもそのことを打ち出しておりました。民主党はそうじゃなかった。今日でもマニフェスト違反が言われています。そういう中で本当にいいのかどうか。 だから、私どもは、まずは正しいマニフェストを出した上で総選挙をやって正面から堂々
そのとおりです。できるだけ早く、この法案が成立した後は、堂々と国民に信を問うという形を取ってもらいたい、その上で改めてその政権の下でいろんな展開をしていきたい、そう思っています。
三党合意で入れたことですので、私から申し上げます。 今までは、御承知のとおり、社会保障の分野にほかで必要な予算を削って持ってきたり借金をして持ってきたりということを重ねてきたものですから、結果として本来必要な分野の資源配分まで怠るということになってしまったと。今回、これから必要となる社会保障の分野には主として消費税をもって充てるということを決めましたので、そういう意味で財政的な余裕ができる。財政運営を機動的に、より成長に向けた資源配分が可能となるということですので、そういう枠組みの中で成長分野への資源投入をしていこうと。そのうちの一つが、今お話しのような強靱化の話であり、あるいは人材なり研究開発なり、そういった金の卵を産むような
午前中の片山先生に対する答弁でも申し上げたんですが、我が党としては、既に小泉内閣のときにでも本当は提案してもよかった。しかし、それよりも先にまず聖域なき歳出削減だということでやってきました。その結果、いろんなところでひずみも出た。そういう反省の中から、私どもは、既に福田内閣あるいは麻生内閣において、もうここはやむを得ないと、お願いをするしかないということで堂々と参議院選挙でも税率も提案をいたしました。 その点で、民主党の対応は、お話しのとおり、まずは本来なら、消費税を引き上げるということをマニフェストに訴えられて、そして選挙をして、選挙が勝てば、堂々とお互いどっちが勝ってもやろうじゃないかというのが本来の在り方だと思います。私ど
まだ我が党として次期選挙に対する、我が党はマニフェストではなくて選挙公約と呼んでおりますけれども、公約の中身は詰めておりませんが、考え方としては、当然のことながら、今回の三党合意の内容、法案が成立すればこの成立した法案に則してその中身が実現を着実にしていくように、残されている問題があればそれを更に詰めていくということが基本になると思います。 そういう点で、他党がどういうことをマニフェストに掲げられるかよく分かりません。それはそれぞれの御自由です。ただ、大事なポイントは、少なくとも今回合意の中で大事なポイントは、財源を示さないで給付だけを先行するようなやり方は通用しないということだけは今回の推進法の中で明らかになっていることだと思
一言で言えば残念です。 そもそも、やはり税にせよ社会保障の問題にせよ、選挙ではどちらかといえば人気を取りたいからそういう約束を並べます。しかし、政権を取るとそうはいかないということのはざまの中でいろいろ与党の皆さんも苦しみがあることは分かります。しかし、一旦総理が政治生命を懸けてやるということの決意の中で、私どもも、この際は与党、野党ということだけでやっちゃいけないという腹を据えて、むしろ選挙でのプラス、マイナスは横へ置いて、長い目で見てこの社会保障の制度をどうするかというその責任感の下で三党合意をやってきたことですから、その中で、どうしてその後において民主党の中からこれについてのいろんな違った動きがその後においても続いているの
ただいま議題となりました社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案の衆議院における修正部分につきまして御説明申し上げます。 まず、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案の衆議院における修正部分について申し上げます。 修正の要旨は、第一に、題名を社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律とすること。 第二に、趣旨について、所得税及び資産課税の改正に
今回の大改革と申し上げていいと思います、社会保障の仕組みにしても、今のままで未来永劫大丈夫ということは誰も考えていないと思う、どこかできちんとしなきゃいけない。それから、現在の財政の状況をこのままでいいとは誰も思わない、いずれ消費税引き上げはみんな必要だと答えると思います。 しかし、いざ現実にその引き上げという直前になりますと、今日まで常にそうです、その前にやることがある、この一言です。そして、選挙によって成り立つ政界はどうしてもそのことで腰が砕けやすくなります。そうやって今日までずっと延ばしてきた現実がある。その中で、もはやこれ以上先送りはできないという危機感がかなり共有できたように思います。 今なお、まだその前にやること
新聞に載っているんですから、この記事は事実です。
この条項を新たに入れるということを強く主張した一人でありますから、私から申し上げておきます。 それは今までの反省があります。先ほども申し上げたんですけれども、実際に消費税の引き上げということは誰も喜ぶ人はいません。選挙を前にして、みんな政治家はひるみます。そうやって、その前にやることがあると言って先送りしてきたことは事実です。その間にも高齢化の足音は着実に進んでおります。 結果において、先ほども高額医療費についてのお話がありました。だけれども、寿命がこれだけ伸びてきた背景は、昔なら助からなかったであろう、あるいはがんであったり、あるいは腎臓であったり、心臓であったり、あるいは脳の障害が発生したり、全部、それほどお金がない人で
もちろん、常に反省はいたしております。だから、我々は、それを言うなら手直しする形で、我々は現行の制度を基本に改善策を講じようということを出しているわけです。 ただ、先ほどいろいろお話があったんですが、抜本的な見直しをしよう、あるいは年金にしても高齢者医療にしても、これは必ず財源を伴う話と、それからもう一つは基本理念をどうするかという話と、二つ必要です。 ですから、当面、今回消費税の引き上げによって調達される財源、五から一〇ぐらいの話の間でできるような代物ではないと私は思います。そういう抜本的なことについては、引き続いて、これは私ども、未来永劫現状のままでいけるかどうか、これはやはりきちっともう一遍しなきゃいかぬことはわかって
歳入庁によってどういう社会保険料の徴収をするのか、少ししっかりと中身を見詰めてほしいと。 社会保険料という中には、一口で言っていますけれども、年金にかかわる社会保険料もあれば、医療にかかわる社会保険料もあります。それからもう一つは、同じ年金でも、サラリーマンの社会保険料は、雇用主が給料から天引きしますね。だけれども、今御指摘のような、国民年金は、学生やら失業者、全部実は納めなきゃならない人たちなんですね。この人たちを相手にどうやって税務署の職員が徴収体制をとれるんでしょうか。 あるいは医療についても、サラリーマンの医療の保険料の徴収システムと、それから事業者個人の医療保険の、これは国民保険ですよね。国保は、今現在は市町村が取
