少し補足をさせていただくんですけれども、ちょっと今のパネルを立ててみてください。 今、幹事長から、我が党の綱領が具体的に今度の推進法案の中にどう表現されているかということなんですが、実は、今度の推進法案骨子の中の特に二番目、太字じゃないんですけれども、この中で、「税金や社会保険料を納付する者の立場に立って、負担の増大を抑制しつつ、持続可能な制度を実現する。」これは、やはり短期的な、今の帳尻合わせに少し関心が集まり過ぎているのではないか、社会保険の制度にしても、あるいは財政健全化の話にしても。 しかし、こういったことは、綱領にあるように、現在の納税者の話、保険料負担者の話だけではなくて、将来にわたってその入りと出をしっかりとチ
幹事長御指摘のとおり、この条項は、私どもの主張で入れていただきました。 財政再建という課題は、単に目先の予算の帳尻合わせをすることが財政再建ではない。基本的には、歳入の構造、歳出の構造を、少し長い目でといいますか、中期的な目で構造をどうするかということが大事であるということでいえば、今回の消費税の引き上げという問題、これは、実際には、すぐ来年上がるわけじゃなくて、再来年の四月からということではございます。しかし、そのときに、少なくとも、消費税引き上げによる税収の増加を全部借金返しだとか、さらにまだほかの無駄も削れということで緊縮財政そのものを実現するということであれば、当然、デフレ効果が出てくるし、経済を非常にたたいてしまう。こ
実際、具体的な実務者協議で前線で御主張をいただいたのは町村先生御本人ですから、承知の上での御質問かと思います。 それは、少なくとも家族の重みというか家族のきずなというか、我々の考え方からすれば、よく控除から手当という表現がなされるケースがありますが、我々は、やはりまず第一義的には家族のきずなを大事にするという、ここからスタートするんです。 これは、配偶者控除のみならず、扶養控除そのものについてもそういうことが言えるんですよということをやはりきちんとしておかなければいけませんということで、ここは議論が分かれるところでしょうから、あえて外してもらった、我が党にとって大事な、考え方の理念にかかわるテーマである、こう思っております。
ただいま議題となりました両修正案につきまして、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会及び公明党を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 まず、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案に対する修正案の趣旨について申し上げます。 修正の要旨は、第一に、題名を、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律とすること。 第二に、趣旨について、所得税及び資産課税の改正に係る規定を削除する等の修正を行うこと。 第三に、所得税法、相続税法及び租税特別措置法の一部改正に係る規定を削除すること。 第四に、税制に関する
そのとおりです。
なくなったと言い切るのは気の毒かなと思います、これから協議するわけですから。そこは、それ以上攻撃しない方がいいんだろうと思いますね。
社会のあり方として、やはり自分の人生についてまず第一義的に自分が責任を持つ、これは当然のことだと思います。だけれども、自分ではそれだけのリスクをしょい切れない、それが実は、みんなでやろうというのが共助の世界であります。そういう意味で、支え合うというのはむしろ共助的な精神を言っていることだと思います。 そういう意味で、我々は、自助、共助、公助という、この順番も言ってきているわけですから、両々相まって社会をみんなで支えるわけです。そういう意味で、みんなで支える。国家を支えるし、社会保障も支えるし、そういうことですから、格別、支え合うという表現というのは、私は、ここでそれを前面に出すということは必ずしも適切かどうかということはございま
今御指摘のとおり、今現在の社会保障に要するお金とそれから調達される財源との間に非常に大きな開きがありますね。今日でさえそれだけの開きがある。今後、将来を展望すれば、なおさら高齢化が進んでいく。これはみんな常識だと思います。 その中で、どういうところにその財源を求めていくのかということを考えれば、主な所要財源というのはやはり、保険料の値上げももう限界に来ているんじゃないんでしょうか。ほかの予算を削って持ってくることもかなり限界に来ているんじゃないんでしょうか。そしてさらに、借金をどんどんふやしてその穴を埋めてきたというのが今日の偽らざる姿じゃないでしょうか。 そういったことを考えると、いよいよこれからますます団塊世代が成熟して
大変いい御質問をいただきました。ありがとうございます。 あのときは、消費税だけじゃないんですね。客観的に見れば、トータルとしてはレベニュー・ニュートラルだったかもしれませんけれども、実際、その上げた年は、消費税の引き上げによる五兆円ぐらい、そのほかに、特別減税を二兆円ぐらいその前にやったんですね。ところが、その年はそれを打ち切ったんですよ。特にボーナスに大きく影響した。ですから、その引き上げは四月からだったんだけれども、六月のボーナスに非常に響いていますね。 それから、もう一つは、大事なことは、社会保険料の引き上げをやったんですね。それから、医療費の自己負担の引き上げもやったんだ。 そういう意味で、個人所得にもろにかぶっ
今回の政府案は、基本的には、平成二十一年度の所得税法改正の附則百四条をベースにつくってあるわけですね。その二十一年度の税制改正は自公政権時代であります。その附則の中に、消費税を含む税制の抜本改革のある種のプログラム的な手順と同時に、所得税なり相続税等についての考え方、方向性を示しております。そういう意味で、我々も基本的にはその方向性を、我々もむしろ言った方ですから、否定するものではありません。 ただ、今回の法案の中に、今御指摘のあったように、税率の刻み方、あるいは、ここには出ておりませんが、控除のあり方等についてもう少し詰めるところがあるだろう、だけれどもいつまでも先延ばしというわけにいかないので、今年末には来年度の税制改正作業
軽減税率の議論の前提は、多分、低所得者への配慮という角度の切り口だと思うんです。 そもそも、消費税の性格上、消費についてパラレルに課税されるということが、低所得者から見れば、負担額は別として、消費水準に応じて負担額が決まるわけですから、収入という側面から見たら、負担率からいえば、率からいえば少し違うねというのが原点でしょう。 ただ、大前提として、私はぜひ今回の議論の中で認識をお互い政治家として共有しておきたいのは、なぜ社会保障との連動の中で消費税の話をするか。それは、加齢に伴ってみんな病気にもなるし介護のお世話にもなるというときの例えば医療費。サービスはみんな同じなんですよ。保険料をたくさん払う人、余り払わない人、だけれども
政府案でも転嫁への配慮の規定があったんですが、今回、特にこの問題、我が党も重要視いたしておりまして、あえて独禁法あるいは下請法という固有の法律名をも掲げながら、特例的な立法が必要であるということを明記したわけです。 言うなら、ある意味では転嫁カルテル的なものを認めるようなことをやらなきゃいかぬでしょう、あるいは買いたたき防止的なことも必要でしょう、優越的地位の濫用もよくないですねというだけでなくて、ここでは明記しておりませんけれども、いわゆるＢツーＢというんでしょうか、事業者間取引の中で税額を表記するようなやり方、ある意味ではインボイスの変形という見方もあるわけですけれども、そういう意味で、そういった具体的な転嫁がしやすい仕組み
まあ、やじであったかどうか。大体、メリット、デメリットという表現は余り好きじゃなくて、問題点と言うのならいいんですけれども。 今回、このインボイスというものを扱うことによって、今お話がありましたよね、そういう意味で転嫁もしやすくなる側面があるんですよとか、あるいは複数税率を入れやすくなりますねという話とか、幾つかの長所のところもあります。 それから、もう一つ、逆に言えば、これを出すところと出さないところによって、特に小さな事業者、簡易課税を適用されているところとか、あるいは免税点以下のところは非課税ということになっていますから、出さなくていい、それは今でも出さなくても取引してもらえるけれども、これを必要とすることになれば、排
これは大変大事なことでして、財政再建原理主義と言うとなんですけれども、ただ、その前に、経済ががたがたになっては、財政再建も何もないんですよね。 大事なことは、経済全体をどういうふうに改善するかというか、そこが一番大事なことですね。つまり、資源の再配分をもう一遍やり直すということなんです。 消費税を上げて景気が悪くなるというのとは逆に、消費税を上げられないから何もできなくて、せっちん詰めになっちゃって、より大事なところに、人材育成であったり研究開発であったり、より日本の金の卵を産んでもらわにゃならぬような分野を育てるということへの資源配分ができない、このことが結果として全体に日本の経済の体温を低下させてしまっている。ある意味で
今週に入りまして、我が党から、石原幹事長、伊吹筆頭理事初め、今の逢沢さんまでちょうど十人、こうして主として総理を中心にしての質疑をいたしました。 私が今回のシリーズの本日の最終バッターということになるわけですが、既にこれまでのやりとりの中で、率直に言って、かなり進んだかなと思うところもあるんだけれども、全く乗り越えられていないハードルもあるんだな、種々あるように思いました。その点はこれから後で進めていきたいと思います。 そこへ入ります前に、けさの報道にあったんですけれども、格付会社のフィッチが日本の国債を格下げしましたよね。一民間の格付会社の判断に一喜一憂するのはつまらぬ、それはそれでまあ横目で見ておけという判断もあろうかと
国会での議論はそういった市場への影響等々を頭に置きながらしなければなりませんので、過剰反応が出るようなことのないようにしなきゃいけないということを我々も心得ておるつもりです。だけれども、特に与党の皆さんはしっかりとそのことを認識しながら事柄に対応してもらわないと。 私は、この前からいろいろな議論を聞きながら、総理自身の思いは伝わっているんです。政治生命をかけると。必死でおやりになっているんだ。だけれども、もちろんそれが我々には大分わかってきているんですけれども、与党の皆さんにどこまでわかっているんだろうかな。それから、国民にどう理解されているんだろうかなと。 この前、本会議で、私があえて、大平総理あるいは中曽根総理の時代の売
率直なお話をいただきました。 総理が今おやりになろうとしていることは、私は間違っているとは思いません。ただ、その思いを具体化していくにはハードルがあるな。 というのは、マニフェストの問題は、あのマニフェストを守らなかったことがいけないと言っているんじゃなくて、そもそもあのマニフェストはいろいろ問題があったんですが、何が一番問題か。私は、今改めて思うと、ばらまきだとかいろいろありますよ、だけれども、それだけじゃなくて、冒頭言ったように、必ず、いざとなったらやはり、その前にやることがあると。この、その前にやることがあるでみんな潰れるんですよ。今もそうでしょう。 つまり、民主党のマニフェストの最大の問題は、その前にやることがあ
みんなに政治生命をかけたら、それは欲張りです。大体、一内閣一つのテーマで十分です。 おっしゃったように、行政改革であったり無駄の排除にしたって、だって、何が無駄かというのは時によって違うでしょう。そのときには必要であったって、時がたてば要らなくなるんだし、当たり前のことです。また、人によって無駄かどうかというのは基準が違うんだもの。事業仕分けにしたって、みんなそうだ。もう細々言いませんよ。だけれども、いっとき、あの事業仕分けをやればうんとお金が出てくるぞと舞い上がってみんな喜んだじゃないですか。今全然下火になっちゃったね。結局は、それなりの、効果ゼロとは言いませんよ、だけれども、そんなことで消費税の議論を先送りしていいぐらいの話
今ずっと聞いていると、私は海部内閣のときのことを思い起こすんですよ。あのときは消費税ではないんですけれども、いわゆる政治改革法案です。これにやはり一生懸命だったんですよ。だけれども、国民はやれという中で、実は政党の方が反対したんだ、内輪で。そして、とうとう委員会で通らなかった。そのときに重大な決意をされた。だけれども、解散して国会議員の首を切るんじゃなくて、自分で自分の首を切っちゃったんだ。そういうことがあるんですね。 今回は、政治改革とはちょっとテーマは違う。だけれども、もっと重いと思う。政治改革の方は、国民からすればそんな切実な話じゃないもの。今度の場合はもっと切実だ、みんな選挙を抱えているから。だから、党内の反対も相当きつ
必ず採決をすると。ただ、十二月までいってからじゃ遅いですね。問題は、いつ、どのタイミング、この辺は伊吹筆頭にしっかりとこれからぎりぎり詰めてもらうことになると思うが。 いずれにしても、これだけは、我々が最も心配しているのは、本当に採決そのものを延ばすという可能性が非常に強いと僕らは見ているんです。もう一つは、なかなか小沢さんというのは知恵者ですから、賛成も反対もしないで棄権しちゃうという手だってあるかもしれないんだな。だから、いろいろなバリエーションがあるんですよ。 そこで、一つ知恵を授けてあげます。 小沢さんというのはいいかげんな人なんだよね。そうでしょう。二〇〇七年の参議院選挙で大勝したんでしょう。その年の暮れに何が
