幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う極めて重要なものであり、幼稚園、保育所、認定こども園といった施設類型を問わず、学びや生活の基盤となる力を子供たちに育み、小学校への円滑な接続につなげていくことが重要です。 これまで、小学校との接続の連携の手掛かりとして、幼児期の終わりまでに育ってほしい姿を幼稚園教育要領において明文化するとともに、保育所保育指針においても同様の内容を定める運用を行い、幼保小の連携を推進してきたところです。 今後は、こうした内容を含め、幼稚園、保育所、認定こども園といった施設類型を問わず、共通の教育、保育を受けることが可能となるよう、三施設の教育、保育内容の基準の整合性を制度的に担保してまいります
お答えします。 御指摘のとおりで、子供家庭分野においてもデジタル技術を活用した取組を進めていくことは重要であると考えています。 こども家庭庁においては、例えば、地方自治体において、関係部局に分散管理されていることが多い子供に関する教育、福祉等のデータを連携させて、支援の必要な子供を発見し、プッシュ型の支援、アウトリーチ型の支援につなげていく取組を進めていくこととしています。また、ＡＩなどを活用した地方自治体の先進的な取組についても横展開を図っていきたいと思います。 例えば、私の身近な例でいうと、医療的ケア児って、病院から退院したときに、親は二十四時間面倒見なくちゃいけないんで、なかなか福祉の問合せができない中、病院で、退
非常に様々なお話をしていただき、ありがとうございました。 やはりこどもまんなかということで、子供のための施策が、それがどうだったかというのを子供から直接聞く機会がなかったのが今日に至っていると思います。 今後、こども家庭庁の下で様々な子供を支えるための施策、サーチライトのように見ながら、そして総合調整、ジョイントするものはジョイントさせたり、そういう精査をする中で、やっぱり子供、使っている子供がどう思っているかというのをしっかり受け止められる役所として諸先生方のお力を借りて誕生させていきたいと、そして実効性ある、将来の日本を担う人たちのために役立つ行政組織として誕生させていただきたいと願っています。
お答えいたします。 こども家庭庁設置法案、ここで第三条において、こども家庭庁の任務として、子供の年齢及び発達の程度に応じ、その意見を尊重し、その最善の利益を優先して考慮することを基本とすることなどを規定し、その任務を達成するため、第四条第二項において、子供が自立した個人としてひとしく健やかに成長することのできる社会の実現に向けた基本的な政策に関する事項などの企画立案、総合調整を行うことと規定しています。こども家庭庁は、これらの規定に基づき、政府部内の総合調整の観点から、必要に応じ、関係省庁の様々な政策に関与することができます。 今の痴漢の話も、決して大人だけの話ではなくて、通学電車の中での小学生の被害も当然あるわけですし、道
お答えします。 今回、こども家庭庁は、子供政策を我が国社会の真ん中に据えたこどもまんなか社会、この実現に向けて、子供政策の司令塔機能を一本化して、各省庁より一段高い立場から子供政策について一元的に総合調整を行うとともに、子供の権利利益の擁護等に関する事務を自らの事務として実施することとしています。 子供に対する暴力は絶対あってはならないことであり、委員御指摘の部活動などスポーツ活動における取組については、これまで文部科学省から答弁がありましたが、スポーツにおける暴力等に関する相談窓口に関しては、各スポーツ団体や文部科学省等に相談窓口が設けられているものと承知しています。 こども家庭庁においては、子供政策の司令塔として、文
高野委員にお答えいたします。 こども家庭庁設置法案第三条では、子供が自立した個人としてひとしく健やかに成長することのできる社会の実現、これに向け、こども家庭庁は、子供の健やかな成長及び子供のある家庭における子育てに対する支援、子供の権利利益の擁護に関する事務などを行うこととしています。 また、昨年十二月に閣議決定をした基本方針では、全ての子供が、相互に人格と個性を尊重し合いながら、健やかに成長し、社会との関わりを自覚しつつ、自立した個人としての自己を確立し、他者とともに社会の構成員として自分らしく尊厳を持って社会生活を営むことができるように、その成長を社会が支えつつ伴走していくことが基本であるとしているところであり、御指摘の
お答えいたします。 さきに申し上げましたとおり、こども家庭庁においては、放課後等における子供の健やかな育ちのための事業を企画立案、実施することとしております。放課後等におけるこどもの居場所づくりに関する指針、これ仮置きですけれども、を閣議決定し、各省の取組を調整しつつ、強力に推進することとしています。 教育と福祉を一体的に進めていくことについての議論になるわけですが、今回の政府案では、教育など文部科学省が担う学びに係る行政と、児童福祉などこども家庭庁が担うこととなる育ちに係る行政というのは、実は相互に近接する側面があり、そして、あるものの、それぞれの目的を追求する中で、専門性を高めつつ、相互にしっかり調整し、密接に連携するこ
お答えいたします。 こども家庭庁は、子供の健やかな成長、家庭における子育て支援、子供の権利利益の擁護に関する施策を集約して自ら実施するとともに、これまで各省庁に分散していた司令塔機能を一本化します。関係省庁に対して、今お話が出ている教育、保健、福祉、そして医療、矯正、更生保護など幅広い分野にわたるわけですね、これらを子供の視点に立って総合調整の観点から関与するということになります。かつてなかったことであります。 常に子供の視点に立って子供の最善の利益を第一に考えるこども家庭庁の下で、政府部内の連携が一層強力なものとなり、既に縦割りが生じている分野についても、縦割りによる弊害を解消、是正して子供政策を体系的に進めていくことがで
御質問の学校飼育動物の現状については、小学校などにおいて、情操教育の一環として動物が飼育されているものと承知しています。 視察ということについては、これまでのところ、私、今の立場においても、私個人としても、しておりません。
先ほど正直に申し上げたように、学校飼育動物についてはこれまで私、直接関わりがございませんでした。まずは、今週末に息子の学校で運動会がありますので、その学校に果たして動物がいるのかどうかもしっかり見てまいりたいと思いますし、これまでも長く学校飼育動物については今説明があったように文部科学省が責任を持って取り組んでおりましたので、引き続き具体については文部科学省が適切に取り扱ってくれることを注視していきたいと思います。
御質問ありがとうございました。お答えします。 更生保護施設の子供たちは年齢によらず心身の発達の過程にある者もおり、更生保護施設で生活する子供をしっかりと守っていくべきという高瀬委員からのお話であります。今、法務省の方から答弁がございましたが、少年少女に対する処遇体制の整備など、法務省の方でしっかり取り組んでいるところと承知しています。 昨年十二月に閣議決定した基本方針では、子供の視点で、子供を取り巻くあらゆる環境を視野に入れ、子供の権利を保障し、子供を誰一人取り残さず、健やかな成長を社会全体で後押しすることとしているところでもあり、こども家庭庁としても、子供政策を推進していく観点から、必要な連携を法務省等としっかり行ってまい
御質問の国民各層の理解についてですが、昨年十二月に閣議決定をした基本方針でも、子供政策を強力に進めるために必要な安定財源の確保については、政府を挙げて、国民各層の理解を得ながら、社会全体での費用負担の在り方を含め、幅広く検討を進め、確保に努めていくとしているところであり、子供政策の推進や安定財源の確保などについては国民各層の理解が不可欠であると考えています。 子供を取り巻く深刻な状況や少子化の状況を改善するための子供政策の充実は、我が国社会の持続的発展を確保するための待ったなしの課題であります。まずは、そうした子供政策の必要性や緊急性について国民の皆様に御理解をいただき、子供政策の充実に向け、社会的な機運をしっかり醸成していくこ
お答えいたします。 政府提出法案では、こども家庭庁の任務として、子供の年齢及び発達の程度に応じ、その意見を尊重し、その最善の利益を優先して考慮することを基本とすることを規定しています。また、昨年末に閣議決定した基本方針においても、今後の子供政策の基本理念として、子供の意見が年齢や発達段階に応じて積極的かつ適切に子供政策に反映されるように取り組むことを掲げています。 委員御指摘のとおりで、子供や若者の意見を適切に政策に反映するためには、子供や若者の意見をしっかりと分析すること、また、外部委託の活用を含めて、意見を整理、分析するための対応策を講じることが重要であると考えています。子供の意見の政策への反映については、このこども家庭
まず、子供の意見を年齢や発達段階に応じて積極的かつ適切に子供政策に反映させることを政府の基本理念として掲げております。その際に、今おっしゃったように、答弁したとおり、聴取した意見が政策に反映されたかどうかについては子供にフィードバックすること、これは極めて重要なことであると考えています。 もちろん、礒崎先生御指摘のとおりで、子供の意見の内容とその政策への反映について大人に対しても伝えていくこと、これは子供の声を大切に、社会を実現していくためにもとても重要なことであると同じく考えております。子供の声に耳を傾けることは子供を大切にする第一歩であるということが、私たち大人たち、そして社会全体で共有されていくよう取り組んでいきたいと考え
こども家庭審議会の委員については、こども家庭庁設置法案第七条第二項に基づいて内閣総理大臣が任命することになっています。 人選の考え方などについて、法案を御審議いただいているさなか、現時点においては具体的にお答えすることは困難でありますが、法案を成立させていただいた暁には、子供政策に関する幅広い分野から委員を選定するとともに、審議事項ごとに必要に応じて部会等を設けるなど、子供が自立した個人としてひとしく健やかに成長することのできる社会の実現、これに向けた基本的な政策に関する重要事項を調査審議するにふさわしい体制、これを検討してまいりたいと考えています。
お答えいたします。 こども家庭審議会は、いわゆる国家行政組織法第八条に相当する機関、八条委員会とよく呼ばれますが、として内閣府設置法第五十四条に基づき設置されます。 法律に定められた重要事項に関して、内閣総理大臣、関係大臣又はこども家庭庁長官の諮問に応じて、又は自ら調査審議をし意見を述べるとともに、児童福祉法等によりその権限に属させられた事項を処理することとされています。 具体的な審議事項としては、子供が自立した個人としてひとしく健やかに成長することのできる社会の実現に向けた基本的な政策に関する重要事項、また、子ども・子育て支援法の施行に関する重要事項、子供、子供のある家庭及び妊産婦その他母性の福祉の増進に関する重要事項
繰り返しになりますけど、先ほども申し上げたように、自ら調査審議をしますので、子供に関して様々意見が出てくればしっかり審議会の方で、今委員が御指摘になったようなことが可能でありますし、します。
お答えいたします。 出産費用の負担の軽減については、少子化対策等の観点から重要と認識しております。私個人も、党にあっては、今の総理と議員連盟を立ち上げまして、今現在は小渕優子さんが会長として出産一時金の要望を精力的に取り組んでいただいています。 先ほど厚生労働省から答弁がありました。これまでも、出産育児一時金を含め、妊娠、出産に関する経済的支援の在り方については総合的に検討するなど、厚労省と内閣府が連携して取り組んでいるところですが、こども家庭庁においても、少子化の克服に向けた基本的な政策等の子供政策に関する司令塔としての立場から、厚生労働省と緊密に連携してしっかり取り組んでまいりたいと思います。 今御指摘のように不妊治
様々な困難を抱えて母子生活支援施設などに入所している子供、そしてその母親に対して必要な支援が抜け落ちることないよう、そういうことは大変重要であると考えています。 今厚生労働省から答弁があったとおりですが、現在、母子生活支援施設に入所する母子に対しては子育てに関する様々な支援がなされているところでありますが、こども家庭庁においてもこうした取組をしっかりと引き継ぐとともに、子供や子育て当事者の視点に立って引き続き必要な支援の充実に努めてまいります。
昨年末に閣議決定した基本方針において、今後の子供政策の基本理念として、誰一人取り残さず、抜け落ちることのない支援を掲げています。 中学校卒業後又は高校中退後に修学も就業もしていない子供や若者への支援は大変重要だと認識しています。 こども家庭庁においては、子供や保護者等の相談に応じて情報提供や助言を行う拠点である子ども・若者総合相談センターの設置促進と機能強化、ＮＰＯ等と連携した学習支援の場を始めとする居場所づくり、困難を抱える子供や若者、家庭に対しアウトリーチ型、伴走型の支援を届けるための子ども・若者支援地域協議会などの地域の支援ネットワークづくりなどを進めることにしています。 こども家庭庁の下で関係省庁とも連携しながら
